この日のできごと(何の日)

平成8581日目

2012/07/06

【この日の野田総理】

子ども・若者育成支援推進本部会合

平成24年7月6日、野田総理は国会内で、第4回となる子ども・若者育成支援推進本部会合を開催し、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第2次)」について決定しました。《首相官邸》



【東京都石原慎太郎知事】パンダの赤ちゃん「興味ない」

東京都の石原慎太郎知事は6日の記者会見で、上野動物園で生まれたジャイアントパンダの赤ちゃんについて「全然興味ないね、あんなもの。2年たったら返さなくちゃいけないんだろ」と述べた。

知事は母親パンダのシンシンに妊娠の兆しがあることが判明した際、都が購入を計画している沖縄県・尖閣諸島に絡めて「センセンとかカクカクと名付けたらいい」と語っていた。

6日も「せめてセンカクって名前付けて返してやればいい。それで向こう(中国)は安心したらいいんだ」。祝福のコメントはなかった。パンダの赤ちゃんの所有権は中国にあり、2歳ごろ返還される見通し。《スポニチ》

【福島県】東電に63億円請求

福島県は6日、東京電力福島第1原発事故によることし3月末までの損害として、約63億2500万円を東電に賠償請求した。

畜産の対策費や、企業の県外移転に伴う県税減収分などで、県は請求書で「事故は県民生活、農林水産業、学校教育に大きな影響を及ぼした。費用は東電が負担すべきだ」と求めた。

畜産対策が24億5500万円、中小企業支援が10億5300万円、避難区域内の学校の避難など教育関係が3億9100万円、法人2税や不動産取得税、ゴルフ場利用税など六つの税の減収分が5億9800万円。

東電の新妻常正常務は「内容を見て適切、早期に対応したい」と述べた。《共同通信》

【大津市教育委員会】自殺の練習、確認せず

大津市で昨年10月、公立中2年の男子生徒=当時(13)=が自殺し、市教育委員会が「男子生徒が自殺の練習をさせられていたと聞いた」とのアンケート結果を公表していなかった問題で、市教委が「自殺の練習」の有無について、いじめたとされる生徒に確認をしていなかったことが6日、分かった。

市教委によると、男子生徒の死後、全校生徒を対象に任意のアンケートを実施。アンケートの記名者を中心に聞き取り調査を行った。

いじめたとされる生徒にも保護者の了解を得て、1時間~1時間半ほどの聞き取りをしたが「自殺の練習」を実際にさせていたかどうかについては確認しなかったという。《共同通信》

【大津市・越直美市長】いじめ事件、再調査方針

大津市で昨年10月、公立中2年の男子生徒=当時(13)=がマンションから飛び降り自殺した問題で、越直美大津市長は6日記者会見し、近く有識者による外部の調査委員会をつくり、いじめと自殺の因果関係を含む、事実関係を再調査する方針を示した。

市長は市教委の調査が不十分だったことを認め「記名で回答した生徒のアンケート内容で確認できていない事実がある」とし、いじめたとされる生徒やその保護者などからの聞き取り調査の必要性に言及。調査委員会を大学教授や臨床心理士、弁護士などで構成する方針を示した。《共同通信》

【政府】シリア航空便の日本乗り入れ禁止

政府は6日の閣議で、反体制派への武力弾圧を続けるシリアのアサド政権に対する制裁強化策として、シリア国籍の航空チャーター便の日本乗り入れ禁止を了解した。アサド大統領や軍関係者らへの資産凍結措置の対象者も3個人を新たに指定し、計23個人、16団体とした。

藤村修官房長官は記者会見で「暴力停止に向けた国際社会の努力に寄与することを期待したい」と述べた。当面シリアからのチャーター便は想定されておらず、制裁は厳しい対応を象徴的に示す狙いがある。

北朝鮮による2006年の弾道ミサイル発射を受けた経済制裁の一環として、航空便の乗り入れを禁じている例がある。《共同通信》

【民主党・米長晴信参院議員】離党届

民主党の米長晴信参院議員は6日午後、消費税増税法案に反対するため離党届を樽床伸二幹事長代行に提出した。離党届提出者は参院議員では13人目で、衆院議員38人と合わせて51人となる。

先に離党した参院議員12人は小沢一郎元代表が結成する新党に参加する方向だが、米長氏は当面は無所属で活動するとしている。12人が結成した参院会派「国民の生活が第一」には加わる。

民主党は6日、増税法案の衆院採決で造反した小沢氏らの除籍(除名)処分などをめぐり臨時常任幹事会を9日に開くことを決めた。《共同通信》

【細野豪志環境相】温室ガス25%削減「難しい」

細野豪志環境相は6日の記者会見で、2020年に温室効果ガスを1990年比25%減らすという日本の国際公約について「現実にエネルギーの状況を考えると、非常に難しい数字になってきている」と述べ、達成は厳しいとの見方を示した。

政府のエネルギー・環境会議がまとめた将来のエネルギーや地球温暖化対策の選択肢で、国内対策による20年の削減数値が、原発の比率に応じ0~11%減にとどまったことを受けた発言。三つある選択肢のうち二つは積極的な温暖化対策を取らない前提にしており、細野環境相の発言は政府の消極姿勢をあらためて示した形だ。《共同通信》



7月6日のできごと