平成8582日目
2012/07/07
【この日の野田総理】
福島県訪問
野田佳彦首相は7日、福島県を訪れ、東日本大震災で津波被害に見舞われたいわき市の小名浜港や魚市場を視察した。復興状況を見極め、東京電力福島第1原発事故による風評被害解消を目指す姿勢をアピールする狙いだ。
首相は視察後「被災地の生の声を存分に吸収して復興、復旧の参考にしたい」と強調。風評被害に関しては「的確に放射線量を測り、内外に公表することが大事だ。政府として後押しする」と述べた。港近くの観光物産センターで記者団の質問に答えた。首相の福島入りは1月以来。就任から4回目。《共同通信》
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野田佳彦首相は7日、帰村宣言をした福島県川内村を訪れ、4月から授業を再開したばかりの村立川内小学校で児童と懇談。子どもたちからは「友達がすぐに村に帰れるようにしてください」と要望が相次いだ。
小学校によると、児童は震災前の約110人のうち、これまで戻ってきたのは16人にとどまる。
体育館で約20人と輪になって座った野田首相は「何でも聞いて」と笑顔を見せたが、子どもたちからは「安全に学校に通えるよう道路を直してほしい」との切実な声が上がり「環境整備に取り組みたい」と神妙な表情で答える場面も。《共同通信》
尖閣諸島国有化を表明
野田首相は7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する方針について、独自に同諸島の購入計画を進める東京都との調整を急ぐ考えを表明した。政府は、領土保全に関する国の責任を明確にするため、同諸島の地権者と購入契約を結ぶ考えだ。
これに対し、石原慎太郎都知事は同日、まず都が買い取り、国に引き渡す考えを記者団に示した。一方、尖閣諸島の領有権を主張している中国や台湾は日本政府の購入方針に強く反発した。《読売新聞》
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【テニス・ウィンブルドン選手権】セリーナ・ウィリアムズ選手が5度目の優勝
テニスのウィンブルドン選手権第12日は7日、女子シングルス決勝が行われ、第6シードのセリーナ・ウィリアムズ(30・米)が、第3シードのアグニエシュカ・ラドワンスカ(23・ポーランド)を6−1、5−7、6−2のフルセットで破り、2年ぶり5度目の優勝を果たした。《読売新聞》
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テニスのウィンブルドン選手権第12日は7日、ロンドン郊外のオールイングランド・クラブで行われ、女子ダブルス決勝でビーナス、セリーナのウィリアムズ姉妹組(米国)がアンドレア・フラバーチコバ、ルーシー・ハラデツカ組(チェコ)に7―5、6―4で勝ち、3年ぶり5度目の優勝を果たした。
セリーナは同日のシングルス優勝と合わせ、ウィンブルドンで3年ぶりの2冠を達成した。
男子ダブルスはジョナサン・マリー(英国)フレデリク・ニールセン(デンマーク)組が初優勝し、マリーは英国男子で1936年以来のダブルス優勝選手となった。《共同通信》
【大津市いじめ自殺事件】死後も写真に落書き
大津市で昨年10月、公立中2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した問題で、学校が実施したアンケートに「(教室に)貼ってあった男子生徒の写真の顔に、死亡後も、いじめをしたとされる生徒が穴を開けたり落書きをしたりしていた」など、執拗ないじめの様子に関する記述があったことが7日、関係者への取材で分かった。
アンケートには、ほかにも「お金を取られていた」と金銭を脅し取っていたことを示唆するものや、自殺した生徒以外の生徒もいじめていたとするものがあった。《共同通信》
【福井県】原発維持を要望
福井県は7日、来年度政府予算の概算要求に向けた重点要望を発表した。原発は国民生活に不可欠として、将来のエネルギー政策見直しに当たって、引き続き重要な電源と明確に位置付けることを求めた。電力供給地の負担を配慮し、地域振興のための交付金や補助金制度も充実させるよう強く要望した。
要望書の冒頭で、西川一誠知事は「エネルギー政策に貢献し、日本経済を支えてきた立地地域の活力を、国の責任で維持することが必要だ」と強調した。
原発の長期停止が保守点検や修繕工事業者をはじめ、小売業やサービス業に影響を及ぼしているとして経済、雇用対策を要求した。《共同通信》
【鳩山由紀夫元首相】「政権に同意できない」
民主党の鳩山由紀夫元首相は7日、北京で講演し、野田内閣不信任決議案が提出された場合の対応について「政策的には同調したい部分もあるが、簡単に結論を出せる状況でもない」と述べ、同調する可能性を否定しなかった。
野田佳彦首相の政権運営に関し「民主党の本来の政策とは懸け離れてしまっている。同意できないところがたくさんある」と強調。同時に「不信任案は、野田首相だけでなく民主党のこれまでの歩みに対して不信任という形になるので慎重な判断も求められる」と指摘した。《共同通信》
【羽田雄一郎国土交通相】八ツ場ダム予定地を視察
羽田雄一郎国土交通相は7日、建設を再開する八ツ場ダム(群馬県)の予定地を就任後初めて訪れ、住民の移転が進む代替地などを視察した。国交相の現地訪問は、前任の前田武志氏が昨年12月、地元で事業継続を説明して以来。
羽田氏は、大沢正明群馬県知事らと代替地を見ながら、道路の付け替え工事など生活再建事業の現状について、国交省関東地方整備局の職員から説明を受けた。
大沢知事は「生活再建事業はもう9割完成している」と、ダム本体の着工を急ぐよう要請。地元の高山欣也長野原町長は、早期着工を求める陳情書を手渡した。羽田氏は「(事業継続を決めた)前大臣の方針を踏襲したい」と応じた。《共同通信》
