平成8482日目

平成24年3月29日(木)

2012/03/29

【国民新党・亀井静香代表】連立政権離脱を表明

国民新党の亀井静香代表が29日、連立政権の解消を野田佳彦首相に伝えた。消費増税関連法案の閣議決定に反対していることが理由で、東京都の石原慎太郎知事を党首とした新党結成をにらむ思惑もある。ただ、党内には離脱への慎重論が根強く、同党出身の自見庄三郎金融相が閣内に残留することは認める「苦肉の策」をとった。同党は消費増税への対応を巡り、分裂状態になっている。

「閣議決定するなら連立に残るわけにはいかない」。29日夜、首相公邸での約2時間に及ぶ会談で、亀井代表は連立離脱を主張し続けた。首相は「それは困る。ぜひ連立を継続してほしい」などと再考を促したものの、平行線をたどった。

亀井代表が連立離脱に突き進む理由は消費増税だけではない。亀井代表は消費増税法案が否決され、首相が衆院解散に踏み切ると想定。4月にも「石原新党」を結成する準備を進めており、衆院選を視野に野田政権との対決姿勢を強めたい戦略だ。

所属議員8人の同党で、明確に離脱方針に同調しているのは亀井亜紀子政調会長だけだ。党首会談の後、亀井代表は党本部で「自見金融相は無所属として閣議でサインする」との案に理解を求めたが、下地幹郎幹事長らは「私たちは連立を離脱しないことを決めており、承服できない」と反対した。党首会談で亀井代表が不在の間、残留派は「議員総会」を開き、連立にとどまる方針で一致した。

離脱で押し切って金融相に閣議での署名を拒否させようとすれば党が分裂すると懸念した亀井代表が考えたのが、金融相らを無所属にして政府内にとどめる案だ。首相にとって、消費増税法案の閣議決定には影響がなくなり、政権基盤への打撃は極めて小さくなる。

首相は30日朝、閣議の前に再び亀井代表と会談する。亀井代表は金融相が国民新党として閣議で署名するのであれば罷免するよう首相に求める構えで、国民新党内はなお揺れている。《日経新聞》



【法務省】3人の死刑執行

法務省は29日、山口県下関市の無差別殺傷事件の上部康明死刑囚(48)=広島拘置所=ら3人の刑を執行したと発表した。死刑執行は2010年7月28日に東京拘置所で当時の千葉景子法相が立ち会ったうえで2人を執行して以来、約1年8カ月ぶり。民主党政権になって2回目。執行したのはほかに古沢友幸死刑囚(46)=東京拘置所=と松田康敏死刑囚(44)=福岡拘置所。

小川敏夫法相は執行後の記者会見で「死刑は大半の国民が支持しており、裁判員裁判でも死刑が支持されている。国民の声を反映するということは重要。死刑執行は法相の職責でもあり、職責を果たすべく執行した」などと述べた。

確定判決などによると、上部死刑囚は1999年9月、山口県下関市のJR下関駅に車で突っ込み人をはねたうえ、駅ホームにいた人を持参した包丁で次々と切り付けるなどし、計5人を殺害、10人に重軽傷を負わせた。

古沢死刑囚は02年7月、離婚協議中だった当時の横浜市内の妻の実家マンションに侵入。妻の父親(当時71)、母親(同63)、妻の長男(同12)をナイフで刺殺。さらに当時の妻に手錠をかけて車に押し込み、顔面を殴るなど暴行したうえ、富山市まで車内に監禁した。

松田死刑囚は01年、宮崎県内の一人暮らしの女性2人の自宅に相次ぎ侵入、首を絞めるなどして殺害し、現金を奪うなどした。

未執行死刑囚は28日時点で135人。今回の執行で132人となったが、依然として戦後最多。

前回の執行以来、法務省は省内で死刑制度の存廃などについて議論を続けていた。今月9日にまとめた報告書では「現時点で結論の取りまとめを行うことは相当ではない」と廃止論と存置論の主張を併記する形で、議論を終結していた。《日経新聞》

【野田佳彦首相】フェイスブックCEOと会談


https://www.kantei.go.jp/

野田佳彦首相は29日夕、米インターネット交流サイト大手「フェイスブック」創業者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)と官邸で会談した。首相は、東日本大震災でフェイスブックに代表されるソーシャルメディアが情報共有に役立ったと指摘。「ITを駆使して世界最先端の防災インフラを整備したい」と意欲を示した。

ザッカーバーグ氏は「震災に心を痛めていた。お役に立ててうれしく思う」と応じた。フェイスブックに災害時の安否確認用伝言板を設けたことを紹介し「世界全体で活用できるようにしたい」と述べた。《共同通信》



3月29日のできごと