平成8466日目
2012/03/13
【この日の野田総理】
災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合
東日本大震災で発生したがれきの処理を進めようと政府は13日、初の関係閣僚会合を国会内で開いた。議長の野田佳彦首相は「復旧復興の大前提である災害廃棄物の処理を進めるため、政府一丸となって取り組む」と強調し「がれきを再利用し、将来の津波から住民を守る防潮林や避難のための高台を整備していきたい」と述べた。
会合では、がれき処理特別措置法に基づき、被災地以外の都道府県に広域処理への協力を文書で正式要請する方針を確認した。
岩手、宮城、福島3県の沿岸市町村で発生した計2252万8千トンのがれきのうち、処分済みは6%にとどまっている。《共同通信》
参院予算委員会
野田首相は13日午後の参院予算委員会で、東日本大震災復興交付金の配分対象事業の選定をめぐり被災地から不満が出ていることに関し、「丁寧な説明とコミュニケーションの不足が若干あった。反省して、被災者の信頼を得られるよう努力したい」と述べ、自治体側に理解を求めた。
枝野経済産業相は、東京電力が4月から企業向け料金を値上げすることに関し「合理化の努力がユーザーに伝わるよう指示し、厳しい姿勢で対応する」と強調し、合理化の徹底と企業側への十分な説明を求める考えを示した。《共同通信》
国民新党・亀井代表と会談
野田佳彦首相は13日夜、連立政権を組む国民新党の亀井静香代表と公邸で会談し、消費税増税関連法案を今月下旬に閣議決定する方針に理解を求めた。亀井氏は増税による景気悪化に懸念を示し、閣議決定を見送るべきだと主張、会談は物別れに終わった。一方、民主党は増税関連法案の党内論議を14日から16日まで行う日程を確認。政府、民主党は早ければ21日にも閣議決定したい考えだが、小沢一郎元代表らは反対姿勢を強めており、調整難航は必至だ。
亀井氏は党首会談後、記者団に「庶民が困っている時にお金を召し上げるべきではない。財源はいくらでもある。そう首相に話した」と述べた。《共同通信》
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【九州新幹線】架線トラブル、6時間に渡り運転見合わせ
13日午後4時ごろ、九州新幹線久留米-筑後船小屋間の下り線を走行中の新大阪発鹿児島中央行き「さくら557号」(8両編成)の運転士が架線にビニールのようなものが引っかかっているのを見つけ、緊急停止した。
ビニール片の除去作業や車両の安全点検のため6時間以上にわたって上下線全線で運転を見合わせた。昨年3月の同新幹線全線開業以来、最大のダイヤの乱れとなった。《毎日新聞》
【警視庁】ツイッターでバスジャックを予告、中学生を書類送検
携帯型ゲーム機から簡易ブログ「ツイッター」に「バスジャックする」などと書き込み、バス会社に警戒態勢を取らせたとして、警視庁高輪署は13日、威力業務妨害容疑で兵庫県内に住む男子中学生(15)を書類送検した。《時事通信》
【石川県・谷本正憲知事】志賀原発緊急時「社長が石川県で指揮を」
石川県の谷本正憲知事は13日、北陸電力(富山市)の志賀原発(石川県志賀町)で緊急事態が発生した場合、「北陸電力の社長らは石川県に速やかに移動し、事態の収束に向け、陣頭指揮を執るのが当然だ」と述べた。同日開かれた県議会予算委員会で質疑に答えた。
谷本知事は、2007年に発覚した志賀原発1号機の臨界事故隠しでは、北陸電力本店と現地で意思疎通が不十分だったと指摘した上で「北陸電力は石川県内で社長の陣頭指揮の下、緊急事態に対応する手順を整えることが必要不可欠。県民の原発に対する信頼を考える上で大事だ」と強調した。《共同通信》
【政府】自立支援法改正を閣議決定
政府は13日、障害福祉サービスの対象に、新たに政令で定める難病患者を加えるなどの障害者自立支援法の改正案を閣議決定した。法律の名称は「障害者総合支援法」とし、施行日は一部を除き2013年4月1日。
改正案をめぐっては、自立支援法の違憲訴訟の元原告らが「国は訴訟の和解時に、自立支援法を廃止して新法をつくると約束したはずだ」と反発している。廃止と新法制定は民主党の09年衆院選マニフェスト(政権公約)でも明記していた。
小宮山洋子厚生労働相は閣議後の会見で「名前も変え、基本理念もつくり直した」と述べ、改正案は事実上の自立支援法廃止に当たるとの姿勢を示した。《共同通信》
