平成8445日目
2012/02/21
【この日の野田総理】
大雪対策に関する関係閣僚会議
平成24年2月21日、野田総理は国会内で、第2回となる大雪対策に関する関係閣僚会議を開催しました。
野田総理は冒頭のあいさつで、「今回の大雪により、これまで亡くなられた方が既に100名を超えるなど、甚大な被害が各地で発生しております。これまで政府は特別交付税の一部繰り上げ交付や社会資本整備統合交付金の追加配分などの財政措置をはじめとする生活支援、復旧対策を講じてまいりました。
本日は、今後も続くことが予想される雪害から国民生活を守るため、この冬における大雪への対策を『平成24年大雪対策』としてとりまとめるべく関係閣僚の皆様にお集まりをいただきました。本日ご議論いただく『平成24年大雪対策』は、各省庁が講じるべき対策の基本方針となるものであります。
今後、この基本方針に基づき、閣僚の皆様におかれましては、リーダーシップを発揮していただき、緊張感を持って対応するよう改めてお願いします。」と述べました。《首相官邸》ぶら下がり拒否「考え伝達は会見で」
政府は21日、歴代首相が慣行でほぼ毎日応じていた「ぶら下がり取材」を野田佳彦首相が拒否している理由について「記者会見など、報道機関との丁寧な受け答えで、国民に考えを伝えたいため」とする答弁書を閣議決定した。自民党の赤沢亮正衆院議員の質問主意書への答え。
答弁書は、野田首相が昨年9月の就任から2月まで「約18日に1回」の記者会見を行ったと説明。故橋本龍太郎氏から菅直人氏まで最近9人の首相に比べ「もっとも頻度が高い」としている。《産経新聞》
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【携帯電話加入契約数】日本の人口超える
総務省は21日、2011年12月末時点の携帯電話(PHSを含む)加入契約数が1億2986万8000件になったと発表した。日本の人口を初めて超え、1人1台を上回る台数を保有している計算になった。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の急速な普及で、1人で複数台持つ人が増えたことが背景にあるようだ。
携帯の加入契約数は前年同月比7.6%の増加。国勢調査の人口をもとに算出する人口普及率をみると、07年3月末にはおよそ8割にとどまっていたが、10年3月末に9割を超え、昨年9月末で99.4%と100%突破が目前に迫っていた。一方、昨年12月末の加入電話の契約数は3681万4000件で前年同期比8.9%減となった。《日経新聞》
【警視庁】都内の「女子高生見学クラブ」4店を一斉捜索
警視庁は21日、制服姿の女子高生らが客に下着を見せる「女子高生見学クラブ」について、労働基準法(危険有害業務の就業制限)違反容疑で一斉捜索した。同クラブは2010年頃から広まり、都内では現在、約10店が営業している。売春行為はなく、風営法の規制対象外だが、同庁は、労基法が禁じる18歳未満の「有害業務」にあたると判断した。《読売新聞》
【民主党・馬淵澄夫衆院議員】原発事故「収束せず」
東京電力福島第1原発事故で菅直人前首相の補佐官として対応に当たった馬淵澄夫衆院議員は21日、都内で記者会見し、昨年末の政府の事故収束宣言について「溶け落ちた燃料の場所が分からないのに冷却できているとするのは問題だ。私は収束していないと思っている」と反論した。これまで佐藤雄平福島県知事も「県民の感覚と違う」と収束宣言を批判している。
馬淵氏は「冷温停止状態というのは政府による定義にすぎない。事故に関わった者として、放射性物質の汚染拡大が完全に防止されているか、確たるものがまだ持てない」と政府の判断に疑問を示した。《共同通信》
【自民党】首相経験者が顧問会議
自民党は21日、首相経験者による「顧問会議」の初会合を党本部で開き、保守政党との位置付けを強調する国家ビジョン「谷垣ドクトリン」原案について議論した。出席者からは谷垣禎一総裁に対し「もっと我を出して」と注文が付いた。
顧問会議は昨年秋に設置され、森喜朗、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の4元首相がメンバー。政権奪還に向け谷垣氏が重要政策や政局対応でアドバイスを求める考えだが、「長老支配」懸念もくすぶり初会合が遅れた。この日は安倍、麻生両氏と党執行部が出席した。
会議では「谷垣氏自身の考え方をしっかり訴えてほしい」などの意見が出た。《共同通信》
