平成4443日目
2001/03/08
この日のできごと(何の日)
【えひめ丸事故】前艦長が不明者家族に謝罪
実習船えひめ丸に衝突した米原潜グリーンビルのスコット・ワドル前艦長(41)は8日の査問会議終了後、ホノルルの米海軍施設内でえひめ丸の行方不明者、Aさん(17)の父、Bさん(45)ら家族5人に直接、謝罪した。前艦長は涙を流し「申し訳なかった」と述べて深々と頭を下げた。
2月9日の事故発生から1カ月を目前にして初めて聞く前艦長の言葉に、Bさんは「これ以上(謝罪を)強く求めることはしないと思う」と述べ、謝罪を受け入れる考えを示した。
一方、査問会議は4日目の8日、海軍事故調査チームの責任者グリフィス少尉への弁護側反対尋問を継続。少尉は個人的見解として「ワドル前艦長に犯罪的な過失はなかった」と証言、事実上、軍法会議を開く必要はないとの見方を示した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【自由党・小沢一郎党首】「首相辞意表明なら審議拒否」
自由党の小沢党首は8日、札幌市内で記者会見し、森首相が辞意表明した場合の対応について「辞めると言ったら、辞める人と協議してもしようがない」と述べ、国会での法案審議に応じられないとの考えを示した。
民主党の赤松広隆国会対策委員長も同日の国会内での会見で「辞めると分かっている首相に予算執行後の政策や政治のリーダーシップを聞いても意味がない」と強調した。《読売新聞》
【参院野党】森首相問責決議案提出へ
参院の民主、自由、共産、社民の野党4党と無所属の会は8日午後、代表者会議を開き、森喜朗首相に対する問責決議案を最も効果的な時期に提出することで一致した。ただ、具体的な時期では各党の意見が割れたため、首相の退陣表明の時期などを見極め、慎重に検討することになった。
一方、首相が退陣表明した場合の予算委員会の審議については「応じられる状況でもなくなる」として審議拒否も視野に対応することも申し合わせた。《共同通信》
【森喜朗首相】ミクロネシア連邦大統領と会談
8日、森首相は官邸で公式訪問中のレオ・ファルカム・ミクロネシア連邦大統領と会談し、同大統領の太平洋島嶼国会議議長への就任に対しお祝いを述べると共に、昨年4月宮崎県で開催された太平洋・島サミットで首相が発表した「宮崎イニシアティブ」の実施などを通じて、日本が今後とも積極的に太平洋フロンティア外交を推進していくことを改めて表明した。
また、二国間関係では、ファルカム大統領よりこれまでの日本からの支援に対し感謝の表明があり、森首相からは、引き続き同国のニーズを踏まえた協力を実施していく旨述べた。《首相官邸》
【この日の民主党】
民主党など提出の30人学級法案が審議入り~衆院本会議で趣旨説明と質問
8日の衆議院本会議で、都道府県教育委員会の判断で小、中学校に習熟度学級を導入できるなどとした政府の「義務教育定数法改正案」と、民主党が共産、社民両党と共同提出した、公立小、中、高校の学級定員を30人に引き下げる対案について、趣旨説明と代表質問が行われた。
民主党など野党案は、「公立義務教育諸学校の学級編成の標準に関する改善」として、(1)1学級の児童・生徒数を40人から30人に引き下げること(2)各都道府県教育委員会は標準により定めた数を下回る数を学級定員として定めることができる(3)複数指導、多様な選択教科等にかかる加配、通常の学級に障害を持つ児童、生徒が在籍する場合の加配など、教員の配置基準の改善、などの改正を求めている。
政府案の趣旨説明を行った町村文部科学相に続いて、民主党の山元勉衆議院議員が登壇し、野党案の趣旨説明を行った。山元議員は、「学校が教育効果を高め、子どもたちが学校生活を通して喜びや楽しさを実感するには、教職員と子どもたちとの全人格的な触れあい、きめ細かな生活指導、生徒指導、丁寧でわかりやすい授業などが不可欠。そのためには現行の40人学級を見直し、その規模の縮小を図ることが先決であり、あわせて教員の専門的力量を高めるための人的確保とその適正配置が喫緊の課題だ」と説明。政府案に対しては、「40人という大規模学級をそのままに、特定教科だけは学級の子どもたちを分割して授業を行うという小手先の改善は、子どもたちと学校を混乱に陥れるだけ」と批判した。
代表質問では、民主党・無所属クラブから牧義夫議員が当選後初めての本会議質問に立った。
牧議員は、まず町村文部科学相に対し、教育改革が進まなかった理由を単に「社会全体の意識の問題」と片づけるのは無責任だと追及。さらに、「教育現場の荒廃をくい止めるためには思い切った財政措置も必要」として、学級編成基準の引き下げを進めるよう主張した。
また、牧議員は、地方の財政負担による少人数学級を進めた場合に、地域間格差が生じる危険性を指摘し、見解を質した。
さらに、「国と地方の深刻な財政状況の中で少人数学級を実現することは容易ではない」とした上で、将来世代への責任を考え、20年先、30年先を見据えた議論をするべきと求めて、質問を終えた。《民主党ニュース》
