平成4448日目

2001/03/13

【森喜朗首相】党大会で事実上の辞意表明

自民党は13日、日本武道館で第67回党大会を開き、森喜朗首相(党総裁)が党新生のために9月の総裁選を繰り上げて実施する考えを提案、事実上の辞意を重ねて表明した。党大会で首相の提案を了承、実施方法などを古賀誠幹事長ら執行部に一任した。

与党内は森首相の退陣が確定したと受け止めており、今後の焦点は4月に行われる見通しの総裁選に向けた地方票の拡大や後継候補の調整に移る。《共同通信》




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【自民党都議団】「自民は死ぬ」

「このままでは、自由民主党は『政党の死』を突き進む—。森首相の分かりにくい“退陣表明”の中、党大会が開かれる日本武道館(東京都千代田区)の前で13日、自民党の東京都議団が異例の「声明」を刷り込んだビラを、全国から集まった党員に配布する行動に出た。声明は「党首脳の危機意識の欠如は理解に苦しむ」と強い口調で執行部を批判している。

今年6月の行われる都議選は、参院選の前哨戦と見られているだけに、都議団は一連の森首相の対応に批判的で、先月以来、首相の退陣要求や全党員を有権者とする総裁選の実施などを、いち早く執行部に突き付けていた。《読売新聞》

しかし首相の退陣表明が玉虫色となり、総裁選の投票権拡大も退けられたため、13日午前開かれた都議会の総会では「これ以上は我慢できない」と“決起”を確認。約40人の都議が「自民党再生」と書かれた鉢巻きを締め、正午過ぎに党大会開催直前の武道館前に乗り込んだ。《読売新聞》

【自民党】「解党的出直し」

第67回自民党大会が13日午後、東京・北の丸公園の日本武道館で開かれ、森首相は「秋に予定される総裁選を繰り上げて実施する。具体的な時期と方法は追って協議する」と述べ、改めて事実上の辞意表明を行った。また、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団(KSD)事件などの一連の不祥事について「公党として心よりおわび申し上げる」と陳謝した2001年運動方針や、「解党的出直しの決意をもって、党改革を実行する」とする大会アピールを採択し、閉幕した。

党大会には、一般の支持者を含めて約8500人が出席した。《読売新聞》

参院で森首相の問責決議案を提出=野党、即時退陣を求める

参議院の民主党・新緑風会は13日午前、自由、共産、社民、無所属の会の4会派と共同で、森喜朗首相の即時退陣を求めて首相問責決議案を参院に提出した。

提出に先立ち、野党5会派は代表者会議を開き、「国会、国民には辞めないと言い、党内向けには『辞意表明』という二枚舌で国民を愚弄(ぐろう)している」として、即時退陣すべきだとの認識で一致した。

問責決議案とは、参議院で首相や閣僚の政治責任を問うための決議。可決されれば憲法69条により衆院解散か総辞職を迫る衆院の内閣不信任決議案と異なり、法的拘束力はない。過去、首相問責決議案が可決された例はないが、1998年10月に当時の額賀福志郎防衛庁長官に対する問責決議が与野党逆転の参院で可決され、約1カ月後、額賀氏は辞任に追い込まれた。

同決議案は提出理由について「森内閣は五人組の密室協議によって生み出された疑惑だらけの政権。数え上げればきりがないほどの問題や、3閣僚の辞任党で森内閣への信頼は地に落ちている。支持率も10%を切り、完全な死に体内閣だ」と糾弾。「総裁選前倒しという方法による、実質上の辞任を表明した首相が国会審議に責任をもちえないことは明らかである」として、与党内から辞任を迫られ、全く支持のない首相が死に体で首相の職責だけを続けることは断じて認められないと指摘し、即刻総辞職するよう求めている。

問責決議案の提出を受けて、参院の議院運営委員会理事会は同決議案を14日午前10時からの本会議で採決することを決めた。

「自公保政権に国民の審判を!」今日から都内で連続街頭演説会

民主党では、森内閣の早期退陣と政権交代を求める声が高まっていることを受けて、3月13日から東京都内の主要ターミナルで平日夕方の連続街頭演説を実施する。

第1回は13日午後5時30分から新宿駅西口で。羽田孜特別代表、岩國哲人副代表、吉田公一、田中甲、松沢成文、樽床伸二、川内博史、山村健、松原仁、伴野豊各衆議院議員が5~10分ずつリレー方式でマイクを握る。

ハンセン病問題WTの加藤、中村議員が多磨全生園を訪問

民主党ハンセン病問題ワーキングチーム(WT)(座長・江田五月参議院議員)の加藤公一、中村哲治両衆議院議員が13日、寒風吹きすさぶ中、東京・東村山市の国立ハンセン病療養所・多磨全生園を訪問。療養所の現状を視察するとともに、全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)の役員と意見交換を行った。

ハンセン病問題WTでは、らい予防法人権侵害謝罪・国家賠償請求訴訟(一~四次提訴分)の判決言い渡しを5月11日に控え、療養所の実態把握と原告の訴えのヒアリングを行うために、全国各療養所を訪問しており、今回の多磨全生園の訪問もその一環として行われた。

加藤、中村両議員は、多磨全生園訪問に先立って、隣接するハンセン病資料館を見学。ハンセン病問題を始め、様々な人権問題について国際的な活動を行っている平沢保治さんの案内で、国の隔離政策や患者の人権運動の歴史などに関する展示を見て回り、その悲惨な差別の実態に改めて衝撃を受けていた。

続いて全生園を訪れた両議員は、事務本部で、菊地敬一園長を始めとする療養所スタッフから現状を聴取。同園には、3月1日現在で、516名の入所者がおり、その平均年齢は73.6歳に達している。職員は、治療、看護、事務の諸部門を含めて、362名が勤務。園の運営上の問題としては、入所者の高齢化に比して介護体制が薄くなっている点が報告された。

さらに、全療協事務局を訪れた両議員は、神美知宏事務局長ら役員と意見交換。「政府が療養所関連の予算や人を削り、“立ち枯れ政策”へ転換しようとしている中で、入所者たちは、このままでは死んでも死にきれない、という思いでいる。国賠訴訟や看護・介護体制強化の取り組みにぜひ支援をお願いしたい」という神事務局長の訴えに、加藤議員は「全力で取り組みます」と答えた。《民主党ニュース》



3月13日 その日のできごと(何の日)