平成4444日目

2001/03/09

【法務省】山下前次席を停職処分

福岡地検の山下永寿次席検事(51)=現福岡高検検事=の捜査情報漏えい問題で、法務省は9日、山下前次席検事を停職6カ月の懲戒処分にした。10日付で依願退職する。直属上司の渡部尚・同地検検事正(58)が事前に相談を受け、漏えいを了承していたことが判明。減給処分とし、9日付で依願退職した。

福岡高検の豊島秀直検事長(61)も辞意を表明。司法のなれ合い、検察の不公平さを見せつけた漏えい問題は、検察幹部3人が退職する異例の事態に発展した。高村正彦法相は「独善的な行為で司法の信頼を失墜させた。検察官の意識改革が必要」として検事教育の抜本的見直しを支持した。

一方、最高検は告発を受けて捜査していた山下前次席検事と、妻に対する令状請求情報を福岡高裁に伝えた福岡地裁職員らの国家公務員法の守秘義務違反について。いずれも「違法な意図はなかった」として、不起訴とした。古川龍一判事(48)の証拠隠滅容疑も嫌疑不十分で不起訴とした。

法務省によると、山下前次席検事は古川判事に妻のA子被告(40)が告訴されたことや被害者の連絡先、犯行に使われた携帯電話の番号などを漏えい。関係者の名誉が害されないように早期の穏便な事件処理を目指したが、被害者の実情把握や証拠隠滅帽子などを欠いた独善的で、軽率な行為だった。

山下前次席検事は「被害者や警察への配慮を欠き、反省している」と話しているという。《共同通信》




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【雨あがる】日本アカデミー賞8冠

【スピードスケート・世界距離別選手権】

スピードスケートの世界距離別選手権第1日は9日、米ユタ州ソルトレイクシティ近郊の五輪オーバルで行われ、女子500メートルでカトリオナ・ルメイ・ドーン(カナダ)が2回目に37秒29の世界新記録をマークし、合計タイム1分14秒72で2年ぶり3度目の優勝をした。従来の記録はルメイ・ドーン自身の37秒40。日本勢は渡辺ゆかり(富士急)が合計タイム1分16秒52で6位に入ったのが最高だった。

同3000メートルは第一人者のグンダ・ニーマン=シュティルネマン(ドイツ)が4分0秒34で5度目の優勝。田畑真紀(富士急)は4分3秒74の日本新記録で5位に入った。《共同通信》

【東京都・石原慎太郎知事】10兆円規模事業を与党に提案

東京都の石原知事は9日の会見で、総額10兆円の首都圏再生プロジェクトを政府・与党に提案したことを明らかにした。同知事によると、自民党の亀井政調会長から「与党が打ち出す経済対策に合わせ、都も提言を出してほしい」との要請があり、これに応じた。

主な内容は、今後5年間に、羽田空港拡張と電線地中化などに7兆円、超高速インターネット網の西武などに1兆1000億円、大気汚染対策など環境改善に2兆円を投入するもの。神奈川、埼玉両県の知事などにも説明済みで、今後は7都県市首脳会議で、具体的な内容を検討する。《読売新聞》

【自民党】総裁任期延長へ

自民党政治制度改革本部の太田誠一本部長は9日、首相官邸で森喜朗首相に会い、現在2年の総裁任期を3年に延長することなどを柱とする「総裁任期、選出方法に関する答申」を手渡した。首相は「よくまとまった立派な答申だ」と了承した。これを受け党執行部は13日の党大会でこの答申を説明し、その後の対応については「執行部一任」を取り付ける方針だ。《共同通信》

【米・フロリダ州】14歳少年に終身刑

米フロリダ州マイアミ近郊のプロワード郡州地裁で9日、2年前にプロレスごっこで6歳の女の子を死なせたとされる14歳の少年に、第一級殺人罪である仮釈放なしの終身刑が言い渡された。

裁判資料によると、被害者は、被告の母親が預かっていた女の子で、99年7月、頭の骨やろっ骨を折って病院に運ばれたが、死亡した。被告側は、テレビのプロレスをまねて死なせてしまったもので傷害致死罪にあたる、と主張していた。《読売新聞》

【この日の民主党】

「欠陥予算案の証明」与党の緊急経済対策について談話

民主党は9日、与党の「緊急経済対策」が発表されたことに対して、岡田克也政調会長名で談話を発表した。

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(談話)与党三党「緊急経済対策」について
2001年3月9日
民主党政策調査会長
岡田克也

1.本日、与党三党は、「緊急経済対策」を発表した。しかしながら、平成13年度予算の審議中に新たな経済対策をとりまとめなければならないということは、政府予算自体が欠陥予算であることを如実に証明するものである。しかも、森総理退陣が確定的となっており、こうした状況下で実現性のない経済対策を破れかぶれで打ち出すことは、無責任極まりないと言わざるをえない。

2.緊急経済対策では、まず第一に不良債権の的確かつ迅速な処理がうたわれているが、この間不良債権処理を先送りしてきたのはまさに政府・与党自身であり、自らの責任を明確にすべきである。また、一方では金融検査に手心を加えよという趣旨の項目も盛り込まれており、まったく整合性がない。不良債権の抜本処理を進めるには、金融検査をやり直し、厳格な資産査定と引当てを行わせることが必要である。銀行の持つ株式を国が主導して買い上げる構想も、マーケット・フレンドリーな政策とは言い難い。

3.さらに、証券市場の活性化策として、株式譲渡益課税や株式による相続税・贈与税の軽減等が列挙されているが、参議院において税制改正法案が審議されているさなかに朝令暮改で税制改正を繰り返すことは国会軽視も甚だしい。しかも、郵便貯金等の資金を株式で運用するいわゆるPKOは、マーケットを歪めるものであり、断じて容認できるものではない。民主党は、株式市場に個人株主を呼び込むための環境整備を行うべきと考える。

4.自公保政権は、いよいよ迷走の度合いを強めてきた。KSD疑惑に象徴される政官業癒着の下で既得権に縛られた自民党には、もはや経済運営能力がないことはだれの目にも明らかである。自公保政権には、構造改革も不良債権の抜本処理もまったく期待できない。政権交代こそ最大の経済対策であることを強調したい。《民主党ニュース》



3月9日 その日のできごと(何の日)