平成4442日目

2001/03/07

【森喜朗首相】KSD献金を認める

森喜朗首相は7日の参院予算委員会で、「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」(KSD)のK前理事長が1998年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ5000万円の献金をしていたことを認めた。

河野洋平外相は、2001年度外交機密費の一部執行停止もあり得るとの考えを示した。

5万円以上の個人寄付は収支報告書への記載が必要だが、片山虎之助総務相は「98年の国民生活協会の報告書にはK前理事長の名はない」と答弁。

首相は国民政治協会が前理事長逮捕後に5000万円を法務局に供託したと述べ、返却の姿勢を表明し「個人会費として受領したが、国民政治協会の収支報告書には手違いで寄付の項目に合算して記載した」と釈明した。《共同通信》

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【大阪府・太田房江知事】土俵入りを再び断念

大阪府の太田房江知事が11日から始まる大相撲春場所千秋楽で、土俵上での知事賞授与を求めている問題で、日本相撲協会の時津風理事長が7日、大阪市内の知事公館で太田知事と会談し「伝統を守るため、格段の配慮をお願いしたい」として土俵上での授与は認めないとの決定を伝えた。

全国初の女性知事として「女人禁制」の伝統打破に挑んだ太田知事だったが、2年連続で断念。しかし「検討会議みたいなものを設けて、前向きに検討してほしい」とし、来年以降も実現の方策を検討するよう求めた。《共同通信》

【森喜朗首相】「教科書問題」政治介入を否定

自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の中川昭一会長らは7日、国会内で森首相と会談し、検定中の中学歴史教科書をめぐって中国や韓国などの反応が加熱化していることについて、干渉や介入を排除して検定作業を貫徹させることなどを申し入れた。首相は「近隣諸国と摩擦が起こることは望まないが、政治介入はあってはならない」と述べた。

これに関連し、民主党の鳩山代表は7日の記者会見で、問題となっている教科書について「侵略戦争の歴史を美化した哲学に基づくと受け取られても仕方がない記述がある。そのまま教科書として登場することを認めることはできない」と述べ、文部科学省の検定結果を見守る考えを示した。《読売新聞》

【鳩山由紀夫、邦夫兄弟】墓参

民主党の鳩山由紀夫代表と、弟で自民党の鳩山邦夫・元文相は7日、東京都台東区の谷中霊園を訪れ、祖父、鳩山一郎元首相の命日の墓参を行った。

昨年夏の衆院選の際、邦夫氏が自民党入りしたことで2人はたもとを分かった。由紀夫氏は墓参後、「(祖父が唱えた)友愛精神、民主主義が日本の政治に定着していない」と祖父が初段総裁を務めた自民党を批判。兄弟関係については「弟と必ずしも同じ道を歩んでいないことは気がかり」と触れるにとどめた。

一方、邦夫氏も環境問題に取り組んでいることを報告しただけ。母親の安子さんが「2人はそれぞれの目標に向かってベストを尽くすと思う」と頭を下げたことに配慮したと思われる。

ただ、2人の仲は依然微妙だ。由紀夫氏が衆院本会議で演壇に立つと、邦夫氏は激しくヤジを飛ばす。由紀夫氏もそれに不快感を示すなど、関係修復のめどは立っていない。《読売新聞》

【米・ブッシュ大統領】韓国・金大中大統領と会談

ブッシュ米大統領は7日午前、訪米中の金大中大統領と、米新政権発足後、初の米韓首脳会談を行い、金大統領が進めてきた北朝鮮に対する包容(太陽)政策への支持を表明し、南北間の交流・協力を通じて朝鮮半島安定化をはかることに原則賛成する立場を示した。

一方で、ブッシュ大統領は、会談後の共同記者会見で「北挑戦指導者への懐疑」との表現で金正日総書記への不信をあらわにし、北朝鮮との関係改善には、両国が約束を守ることの検証が不可欠だとの考えを強調した。《読売新聞》

【イスラエル】シャロン政権が発足

イスラエル国会(定数110)は7日、右派リクードのシャロン党首が率いる新政権を賛成多数で承認した。新閣僚は直ちに就任宣誓し、シャロン政権が正式に発足した。

労働党から極右政党まで左右両派は参加した大連立による挙国一致内閣はほぼ11年ぶり。

シャロン新首相はパレスチナ川に、より強硬な姿勢で臨むとみられ、パレスチナ和平の停滞は確実だ。

シャロン氏は承認投票前の施政方針演説で「パレスチナ川と交渉する用意があるが、暴力とテロの圧力の下では交渉しない」と強調。パレスチナ川に暴力停止を要求すると同時に「平和と安定を取り戻すためにできる限りのことをする」と治安回復に全力を尽くす姿勢を表明した。《共同通信》

【この日の民主党】

辞める首相の下での審議は意味がない~鳩山代表が会見で表明

民主党の鳩山由紀夫代表は7日の定例記者会見で、森首相が辞意を固め、自民党首脳に伝えたとされる件について、厳しい表情で「辞意を表明されるのなら、今後の国会運営において民主党は責任を負いかねる」と言葉を強めた。予算関連法案をはじめ、辞意を表明した首相のもとでの審議は成立し得ないとし、「一国の総理が辞めると表明した上で答弁されても何の意味もない」と批判し、審議拒否を含めて対応を検討していく考えを示した。

解散を求めていくのかとの記者の質問には、「国民に対して何の責任ももてない、支持率が1ケタ台の総理がそのまま信任されるなか、責任ある議論は進められない。そんな状況を考慮すれば、解散させるのがスジだ」と述べた。野党4党結束のなかで解散を求める議論が浮上してくるだろうと分析し、共同歩調をとっていくとした。《民主党ニュース》



3月7日 その日のできごと(何の日)