平成8434日目
2012/02/10
【復興庁】発足
東日本大震災の復興施策の司令塔となる復興庁が10日、発足した。東京の本庁や、盛岡、仙台、福島3市の復興局、津波被害が大きかった沿岸部に置く6支所と2事務所で一斉に業務を開始した。
震災から10年となる2020年度末までの組織。本庁は、前身の復興対策本部が入っていた東京・赤坂の民間ビルのフロアをそのまま使う。この日、初代復興庁担当相の辞令を受けた平野達男氏は、閣議後の記者会見で「復旧復興をとにかく早く進める。その先頭に立つ」と決意を語った。《朝日新聞》
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【この日の野田総理】
復興庁発足を受け会見
野田佳彦首相は10日の記者会見で、同日発足した復興庁の狙いについて、東日本大震災からの復興に向けた迅速な対応を強調するとともに、自らリーダーシップを発揮して予算配分などで「省庁の縦割りの壁を乗り越える」と述べた。
一方、平野達男復興相は同日、復興庁職員に対し「今年が正念場。被災地につち音が聞こえるよう復興の姿が見える年にしないといけない」と訓示。被災地の再生作業の迅速化を求めた。
原発事故への対応については、野田首相が会見で「福島復興再生特別措置法案」の早期成立に意欲を示した。《共同通信》
米軍再編協議で沖縄側の要望に配慮
野田佳彦首相は10日午後の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設と在沖縄海兵隊のグアム移転を切り離すとした在日米軍再編見直しの日米協議について「会談や交渉の都度、沖縄県にも相談しながら進めていきたい」と述べ、県側の要望に配慮しながら取り組む意向を示した。
玄葉光一郎外相は「自衛隊と米軍の役割分担などの検討と再編の議論を行うことで、日米同盟のより具体的な深化につながると確信している」と意義を強調した。《共同通信》
【パナソニック】国内向けVHSの生産を終了
パナソニックは10日、VHS方式の家庭用ビデオレコーダーについて、国内向け製品の生産を昨年末で終えたことを明らかにした。DVDなどとの一体型の生産を続けていたが、現在流通している商品がなくなり次第、店頭から姿を消す。
DVDの普及や地上デジタル放送への移行で、今後の需要が見込めないと判断した。海外向け製品の生産は続けるが、国内では1977年の発売開始から約35年の歴史に幕を閉じることになる。
シャープなど他の大手も、VHS方式の国内販売からすでに撤退。パナソニックの生産終了は、同方式が役割を終えつつあることを象徴している。《共同通信》
【東京都・石原慎太郎知事】原発住民投票を否定
東京都の石原慎太郎知事は10日の記者会見で、原発稼働の是非を問うとの住民投票条例制定を目指して市民団体が集めた署名が必要数を上回る見通しになったことについて「(市民団体は)手続きを出したらいい。条例つくれるわけないし、つくるつもりもない」と述べ、条例制定に否定的な見解を示した。
知事は「原発も原爆のトラウマがあるから、みんな一種のセンチメントで恐怖感を抱いている。人間が技術を開発し、挫折や事故を体験しながら克服することで文明が進歩してきた」と持論を述べた。《共同通信》
【左右田一平さん】死去
俳優の左右田一平さんが10日午後0時10分、S状結腸がんのため東京都内の病院で死去した。81歳。北海道出身。
映画「お葬式」や、テレビ時代劇「新選組血風録」「燃えよ剣」などに出演。味のある演技で脇役として活躍した。殺虫剤やサントリー・グルコサミンのCMでも知られた。《日刊スポーツ》
