平成8424日目
2012/01/31
【この日の野田総理】
行政改革実行本部
政府は31日午前の閣議で、行政の無駄削減の司令塔となる「行政改革実行本部」(本部長・野田佳彦首相)の設置を決定した。首相は続いて国会内で開いた全閣僚参加の初会合で「国民の声を受けて、行革に不退転の覚悟で臨みたい」と述べ、政府一丸となって取り組む姿勢をアピールした。
民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた国家公務員人件費の2割削減をはじめとした行革課題を前に進め、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革への理解を浸透させるのが狙いだ。本部長代行には行革担当相を兼任する岡田克也副総理が就任した。《共同通信》
年金試算の非公表「隠蔽でない」
野田佳彦首相は31日の衆院予算委員会で、最低保障年金など新年金制度実施時に必要な財源の試算の非公表方針を決めたことに関し、民主党の関係議員が厚生労働省に試算させた事実を認めた。ただ、非公式なものだとして「隠滅、隠蔽ではない」と強調。「責任ある公表とはどういうことかを検討している」と述べたが、公表時期には言及しなかった。
予算委で、首相は「昨年、民主党調査会の役員が設定した一定の仮定に従い、厚労省が試算した事実はある」と明言。その上で「一定の人たちが参考、研究のために使った。党内で共有している数字ではない」とした。《共同通信》
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【福島県川内村】町民に向け「帰村宣言」
福島県川内村の遠藤雄幸村長は31日、県庁で記者会見し、福島第1原発事故で移転した役場機能を4月1日に村内の元の庁舎に戻すとし、村外に避難した村民に帰還を促す「帰村宣言」を出した。原発事故で役場を他市町に移した9町村の中で役場を戻す自治体は初めて。
役場の他、保育園、小学校、中学校、診療所を4月1日に再開させる。各施設の除染は2月中に終える。住宅の除染は進んでおらず、中学生までの子のいる世帯は計画通り3月末までに終え、それ以外の世帯は計画を見直して12月をめどに完了させる。農地、森林は新年度以降に行う。《河北新報》
【成人の喫煙率】19.5%で過去最低
2010年の成人の喫煙率は19・5%で、前年と比べ3・9ポイント低下し過去最低となる一方、禁煙したいと考えている喫煙者が過去最高の37・6%に上ったことが31日、厚生労働省の国民健康・栄養調査で分かった。同省は「たばこ税の増税に伴う10年10月の値上げを機に、たばこをやめた人ややめたいと思う人が増えたのではないか」としている。
この結果を基に厚労省は、13年度からの次期健康づくり計画に「22年度までに喫煙率を12・2%以下にする」との目標値を明記する方針を固めた。次期がん対策推進基本計画にも同じ目標値を盛り込む方針。
調査結果によると、習慣的に喫煙していると回答した人の割合は男性32・2%(前年比6・0ポイント減)、女性8・4%(同2・5ポイント減)で、調査を始めた1986年以降でいずれも最低。全体の喫煙率もデータがある95年以降で最低だった。《スポニチ》
【自民党・石原伸晃幹事長】「石原新党」に不快感
自民党の石原伸晃幹事長は31日の記者会見で、亀井静香国民新党代表や父親の石原慎太郎東京都知事らが自民党議員を取り込んだ新党結成を目指していることに関し「人の財布に手を突っ込んでお金を取ると言っているのと同じだ。わが党の所属議員は動くべきではない」と不快感を示した。
石原幹事長は新党構想そのものについては「各政党や各グループが『第三極』や政界再編を念頭に行動しているという認識だ」と述べるにとどめた。
構想に参加するたちあがれ日本の平沼赳夫代表は自民党からの参加者も含め、70~80人規模の新党をつくる考えを示している。《共同通信》
