平成8390日目
2011/12/28
【沖縄県】普天間移設評価書を受理へ
沖縄防衛局の真部朗局長らは28日未明、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書を沖縄県庁の守衛室に運び込んだ。防衛相は、県内移設に反対する住民らの阻止行動を避けるために異例の搬入方法をとったとしているが、猛反発した住民らが県庁に詰めかけた。県は評価書の形式や要件が整っていれば、午後にも評価書を受理する方針だ。
評価書の受け渡し手続きで、発信者名も記入や受領印などがないなど問題点があったため、仲井眞弘多知事らが対応を協議。協議後、兼島規総務部長は記者団い「われわれとしては(評価書を)受け取った。午後にも関係部局に(守衛室の評価書を取りに来るよう)連絡する」と語った。
ただ守衛室前には抗議の住民らが陣取っており、混乱は避けられない見通しだ。
関係者によると、28日午前4時ごろ、沖縄防衛局から守衛室に「これから書類を持っていく」と電話があり、約10分後に車数台が県庁に到着。通用口にいた住民1人を押しのけるようにして職員が段ボール箱を搬入した。
一川保夫防衛相は未明の搬入は沖縄防衛局の判断だったと強調した上で「妨害的行為があったため、このような時間帯になったのはやむを得なかった」と指摘した。
藤村修官房長官は記者会見で「沖縄防衛局と県の事務的な調整の下で行われた」と述べた。《共同通信》
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沖縄県は28日午後、沖縄防衛局が同日未明に県庁に搬入した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書を受理する方針を決め、防衛省に通達した。ただ県幹部は、受理の正式な手続きが仕事始めの来年1月4日以降になるとの見解を示した。
対米公約の年内提出は、県の年末休暇直前に果たされた格好。だが提出をめぐる連日の混乱で県民の反発がさらに激しくなっており、移設をめぐる今後の手続きに影響を与えそうだ。
仲井眞弘多知事は幹部と対応を協議し、受理する方針を決定。これを受けて公表された評価書は、代替施設を建設しても「環境保全上、特段の支障はない」との判断を示した。
評価対象の航空機の一部を、米軍が2012年に沖縄へ配属予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイに変更した。これに伴い、飛行ルートは従来よりも施設予定地北東の名護市安部地区に近い海上を通過する新たな経路を設定。ただ、周辺集落での騒音は環境基準を超えないとの予測を示した。
絶滅危惧種ジュゴンの生息環境については「埋め立て予定地では活動が観察されず、埋め立てても直接的な影響はない」と判断した。
評価書は約7000ページに及び、この提出はアセス手続きの最終段階となる。政府は来年6月ごろまでにはアセスを完了させて、移設に必要な辺野古沿岸の埋め立てを知事に申請したい考えだ。
しかし、仲井眞氏は27日、埋め立て申請を受けても承認しない意向を示している。《共同通信》
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米国防総省のリトル報道官は28日、日本政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書を沖縄県に提出したことを「意義深い進展だ」とし、「パネッタ国防長官は歓迎している」とする声明を発表した。
報道官は「日本政府による前進の努力に感謝している」と表明。普天間飛行場の代替施設建設に必要な公有水面埋め立て許可を県知事から得ることが「次の段階だ」とし、実現に向けパネッタ長官が「日本と一緒に取り組んでいく」とした。
声明発表で、早期の埋め立て許可取得などを日本側に促すと同時に、2012会計年度(11年10月〜12年9月)の国防権限法案から普天間移設とセットである在沖縄海兵隊グアム移転関連予算を全額削除した米議会に「進展」をアピール。次年度での予算復活を働き掛ける狙いがあるとみられる。《共同通信》
【法務省】2011年の死刑執行ゼロが確定
今年は1992年以来19年ぶりに死刑執行がゼロになることが確定した。昨年7月以来、執行がない一方、今年は昨年より12人多い21人の死刑判決が確定し、未執行死刑囚は過去最多の129人に達した。オウム真理教事件の刑事裁判終結を受け、遺族らの間で松本智津夫死刑囚(麻原彰晃、56)らの執行を求める声が上がるなか、執行に慎重姿勢を取る平岡秀夫法相の判断に注目が集まっている。
「死刑制度の是非を考えている間は当然、(執行を)判断できない」。平岡法相は9月の就任会見で、当面、死刑執行の考えがないことを明かした。その後、「個々の問題について自分で考えて結論を出す」と執行の可能性に初めて言及したが、慎重な態度は変わらない。異例の「執行停止」を宣言していた前任の江田五月法相の姿勢を踏襲した形だ。
刑事収容施設法では12月29日から1月3日までは死刑を執行しないことになっている。今年は今月28日までに1件も執行されておらず年間死刑執行ゼロが確定した。《日経新聞》
【民主党】集団離党
民主党の内山晃氏(千葉7区、当選3回)ら衆院議員9人は28日、野田佳彦首相の消費税増税方針に反対し集団で離党届を提出した。年明けに新党を結成する方針。一方、鈴木宗男元衆院議員は自らが代表を務める新党「大地・真民主党」の設立を届け出た。内山氏らとは別に同日、民主党へ離党届を提出した横峯良郎参院議員(比例、当背1回)を含めた国会議員5人が参加し政党要件を満たす。2新党は連携して活動するとみられる。
首相は消費税増税関連法案を来年3月までに提出する考えだが、民主党内に亀裂が生じたことで政権基盤は大きく揺らいだ。民主党執行部は結束維持に全力を挙げるものの、政界は流動化の様相だ。輿石東幹事長は内山氏に9人の離党届を受理する意向を伝えた。
首相はインドでの記者会見で「帰国してから輿石氏から報告を受けたい。離党届はそれぞれの政治家の重い決断だ」とだけ述べた。
横峯氏のほかに大地・真民主党に参加する4議員は、6月に菅内閣不信任決議案に賛成して民主党を除籍となった松木謙公衆院議員(北海道12区、当選3回)らで、いずれも無所属。
松木氏は消費税増税に反対する民主党の小沢一郎元代表の側近。記者団には「本来の民主党を取り戻すという気持ちで頑張りたい。内山氏らとは別に新党をつくることになるが、(将来的に)一緒になる可能性はある」と述べた。
内山氏は、国会内で記者会見し「来年のしかるべき時期に新党をつくり、新しい第三極になればと考えている」と表明。「民主党が正しい方向に行くように、野党として是々非々で対応したい」と述べた。
集団離党する9人のうち内山氏ら8人は、小沢氏支持グループに所属。2月に会派離脱届を提出して2011年度予算案の衆院採決で造反した16人グループの6人も含まれる。《共同通信》
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総務省は28日、政治資金規正法に基づく政治団体として「大地・真民主党」が届け出たと発表した。代表は鈴木宗男元衆院議員。所属国会議員が5人以上で、同法の政党要件を満たしているという。《日経新聞》
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民主党の「離党ドミノ」が止まらない。野田佳彦首相が突き進む消費増税に反発。28日、内山晃衆院議員ら9人に続き、横峯良郎参院議員(比例)も離党届を提出。一方、鈴木宗男前衆院議員は同日、国会議員5人による新党「大地・真民主党」の結成を総務省に届け、民主党離党者の受け皿づくりに動き始めた。
民主党の12月の離党者は、八ツ場ダムの建設継続を「マニフェスト違反」として離党届を提出した中島政希衆院議員を含め計11人にのぼる。消費増税もマニフェストにはない項目だけに、首相の今後の対応次第ではさらに離党者が増える可能性もはらむ。
内山氏らは28日午前、離党届提出後、国会内で輿石東幹事長と向き合った。内山氏が「離党します」と伝えると、輿石氏は「民主党が間違ったという意見の表明ということで離党という形を取られたんだと思う」と応じ、慰留しなかった。《朝日新聞》
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民主党に離党届を提出した内山晃衆院議員は28日午後、国会内で記者会見し「来年のしかるべき時期に新党をつくろうと考えている。民主党が正しい方向に行くように、野党として是々非々で対応したい」と述べた。
内山氏らは野田佳彦首相の消費税増税方針などを「マニフェスト(政権公約)違反」と批判しており、民主党執行部は同調者の拡大を警戒。党の結束維持に全力を挙げる方針だ。
会見には、内山氏とともに離党届を出した衆院議員8人も同席した。《共同通信》
【日印首脳会談】
野田佳彦首相は28日午後、インドのニューデリーでシン首相と会談し、海上自衛隊とインド海軍が来年行う初の共同演習を踏まえ、会場安全保障の協力拡大で一致した。インドのインフラ整備事業への支援拡大や、東日本大震災後中断している原子力協定交渉再開に向けた実務者協議の加速を確認した。
インドとの海上安全協力は海洋権益確保の動きを活発化させる中国をけん制するのが狙い。両首脳は政治、経済、安保など幅広い分野で関係を築く「戦略的グローバルパートナーシップ」強化をうたった共同声明に署名した。
野田首相は共同記者会見で「日本とインドは価値観や戦略的利益を共有するだけでなく相互補完する関係にあり、協力の可能性は大きい」と強調。シン首相も「実りある議論によって両国のパートナーシップは拡大した」と述べた。
両首脳はレアアース(希土類)生産の共同事業推進でも合意。野田首相はインド経済の成長をにらみ、インフラ整備事業のため5年間で45億ドル(約3500億円)を円借款などで支援すると表明した。また、北朝鮮による拉致問題解決に向け協力を要請。シン首相は朝鮮半島情勢に懸念を示した。
日本のインフラ向け拠出は、ニューデリーと西部の商都ムンバイを結ぶ貨物鉄道建設を柱とする「デリー・ムンバイ間産業大動脈(DMIC)構想が対象となる。
8月に発効した両国間の経済連携協定(EPA)を踏まえ、閣僚レベルの経済対話の早期開催も確認。野田首相はインドの高速鉄道建設計画に関し新幹線技術の導入を求めた。両国が国交樹立60周年を迎える来年のシン首相の来日を招請した。《共同通信》
【北朝鮮・金正日総書記】国葬
北朝鮮の金正日総書記の葬儀・告別式が28日、首都平壌で行われた。故金日成主席から3代目となる権力世襲の正統性を強調、金総書記の三男、金正恩氏(28)の下での後継体制確立を内外に誇示した。
朝鮮中央通信によると、正恩氏は葬儀後、党や国家、軍の幹部に対し、69歳で死去した金総書記の遺訓を貫徹する考えを示し、軍事優先の「先軍政治」継承を表明した。後継体制の路線に関する正恩氏の発言が紹介されるのは初めて。
同日発表された葬儀の参列者名簿などからは、後見役の張成沢国防委員会副委員長や妻で金総書記の実妹、金慶喜朝鮮労働党部長の序列が大幅に昇格されたことも判明。公式登場から1年余の正恩氏は権力基盤の弱さも指摘され、体制固めを急ピッチで進める実態が明らかになった。
29日には平壌で中央追悼大会が開かれる。
金総書記の遺体を乗せた特別車が錦繡山記念宮殿を出発する際、車の右横には正恩氏に続き張成沢氏が寄り添って歩き、新体制での権勢が鮮明になった。左横先頭には張成沢、金慶喜両氏と並ぶ最側近とされる李英鎬朝鮮人民軍総参謀長が陣取った。
葬列は金総書記の肖像画や花輪を掲げ、人民軍儀仗隊が護衛。主体思想塔前や金日成広場、凱旋門を通過する約40キロのルートで市内を巡回した。雪が降る中、沿道は軍人や市民で埋め尽くされ、宮殿広場では正恩氏が人民軍を閲兵した。
国葬と位置付けられた葬儀は1994年7月に死去した金主席の例をほぼ踏襲したが、当時、金総書記は車列の出発を離れた場所から見送っただけだった。
28日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は1面に掲載した社説で金総書記の「永生」を強調。「わが人民の最高領導者(指導者)」である正恩氏への忠誠を訴え、「金正恩同志の周囲に一心団結し、軍事優先領導を忠実に奉じていく」とした。
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金総書記の葬儀では、後継指導者、金正恩氏の異母兄にあたる総書記の長男、正男氏や、次男の正哲氏の姿を北朝鮮の国営テレビが映し出すことはなかった。2人は国家葬儀委員会の名簿に記載されず、葬儀に参列しなかった可能性が高い。《共同通信》
【杉原輝雄さん】死去
がんと闘いながら、50年以上にわたって現役を続けた男子プロゴルファーの杉原輝雄氏が28日午前8時30分、前立腺がんがリンパに転移し、大阪府の自宅で死去した。74歳。大阪府出身。
定時制高校に通いながらゴルフ場の研修生となり、1957年にプロテスト合格。62年の日本オープンで初優勝を果たすと、その後はトッププロとして長年活躍した。プロ通算63勝(海外1勝、シニア6勝を含む)。98年に前立腺がんであることを公表したが、現役にこだわって手術を拒否し、投薬治療を受けながらプレーした。
160センチと小柄で飛距離のハンディを、正確なショットやパットで補った。度重なる故障や病気を強い意志で克服し、「ゴルフ界のドン」「マムシ」などと呼ばれた。
試合に出場するたびにツアーの最年長記録を塗り替え、2006年4月のつるやオープンでは68歳10カ月で予選を通過。米ツアーでサム・スニード(米国)が持つ67歳2カ月の記録を上回った。
昨年4月には中日クラウンズで51年連続出場を果たし、アーノルド・パーマー(米国)のマスターズ・トーナメント50年連続出場を抜いた。ことしは試合に出場できず転移したがんの治療のため、入退院を繰り返していた。《共同通信》
