平成8389日目
2011/12/27
【この日の野田総理】
インド訪問
野田佳彦首相は27日午前、政府専用機で羽田空港からインドのニューデリーに向けて出発した。出発に先立ち首相は「インドにおけるインフラ整備などの協力についてシン首相と意見交換したい」と述べた。《日経新聞》
野田佳彦首相は27日夕(日本時間同日夜)、インドの首都ニューデリーに政府専用機で到着した。28日にはシン首相と会談し、2国間の安全保障や経済の連携だけでなく地球規模の課題で協力する「戦略的グローバル・パートナーシップ」の強化を盛り込んだ共同声明に署名する。
首相は27日の地元関係者らとの会合で「インドとはアジアの二大民主主義国家として政治、経済、幅広く協力を強化していく決意だ」と語った。《日経新聞》
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【ホンダ】タイ大洪水で水没、新車1055台のスクラップ開始
タイの洪水で大きな被害を受けたホンダの現地法人は27日、中部アユタヤ県にある工場で、出荷前に水につかった新車の廃棄作業を始めた。乗用車「シビック」など計1055台(約16億6000万円)を約1か月半かけて廃棄するという。工場は10月上旬に浸水したが、11月下旬に排水作業が完了。車体を潰すプレス機などを工場に搬入しており、車の解体からスクラップまで全ての工程を行う。
水没した車が洗浄され市場に出回るとのデマが広がったこともあり、同社は消費者の不安を払拭するため水につかった全ての車の廃棄を決めた。ピタック副社長は「品質の良い製品だけを提供していく」と語った。タイに進出している日系自動車メーカー7社のうちホンダは唯一、工場が浸水する被害を受け、生産再開の見通しは立っていない。《読売新聞》
【韓国・中央日報】「日本沈没」取り消します
27日付の韓国紙、中央日報は、東日本大震災発生当日の状況を報じた3月12日付の1面で「日本沈没」という見出しを付けたことが「災害に苦しむ日本人を傷つけた」として、当時の紙面を取り消すとする「反省文」を掲載した。
反省文は、今年の同紙の報道全般について不適切だった点を振り返るコーナーに、1ページの3分の1程度を割いて掲載。新たに「力を出せ、日本」との見出しを付けて編集し直した紙面を並べた。《共同通信》
【福島県議会】政府に事故収束宣言の撤回要求
福島県議会は27日の本会議で、政府による東京電力福島第1原発事故の収束宣言について「県の実態を理解しているとは言い難い。宣言を撤回し、真の収束へ全力を挙げ、避難住民が帰還できる環境の実現を強く要望する」との意見書を全会一致で可決した。
意見書は、野田佳彦首相や衆参議長ら宛てに提出する予定。
県議会は意見書で「溶け落ちた核燃料の正確な位置も分からず、原子炉の冷却システムでは処理水の漏えいが相次いでいる」などとして、現段階での収束宣言は避難住民の不安を増幅させていると批判している。
佐藤雄平知事も18日、細野豪志原発事故担当相ら3閣僚と会談した際に不快感を表明していた。《共同通信》
【大阪府、大阪市】「府市統合本部」発足
大阪府と大阪市は27日、松井一郎知事と橋下徹市長を正副本部長とする「府市統合本部」を立ち上げ、初会合を開いた。同市を解体、再編する「大阪都」構想が実現するまでの間、広域行政の一元化で二重行政解消を図り、共通の成長戦略を描く司令塔と位置付ける。
府の第2庁舎「咲洲庁舎」(大阪市住之江区)に事務局を設置。この日は府市併任の職員25人に辞令を交付し、今後の作業工程や組織体制について確認する。《共同通信》
