平成8264日目
2011/08/24
【この日の菅直人総理】
地方制度調査会
平成23年8月24日、菅総理は総理大臣官邸で、第30次地方制度調査会の第1回総会に出席しました。
地方制度調査会は、現行地方制度に全般的な検討を加えることを目的とし、内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議するため内閣府に設置されたものです。
本日の会議では、委員の互選により東京市政調査会の西尾勝理事長が第30次調査会会長に選出され、菅総理から西尾会長に、東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制などの在り方などについて、調査審議を求める諮問文が手交されました。
菅総理は手交後のあいさつで、「第30次地方制度調査会に委員として参加をいただきましてありがとうございます。この地方制度調査会は、歴史もあり、重要性も大変重い調査会です。そして、時代ごとに新たな課題が生まれてきていると思っています。
特に、今年、発生した東日本大震災を経験する中で、改めて震災の発生時における地方公共団体、市町村という基礎自治体、都道府県という広域自治体の果たす役割が改めて再認識されたと感じています。
そして、地域主権改革への思いとして、この改革の断行はこの震災前から我が国が直面している、国の形を変えていくという意味でやらなければならない重大な課題だと認識しています。地域のことは地域に住む住民が責任を持って決め、活気に満ちた地域社会を作っていくために、是非、西尾会長の下、活発な議論と具体的な提言を出して、実りある調査会となるよう心からお願い申し上げます。」と述べました。《首相官邸》
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【ムーディーズ】日本国債を格下げ「首相交代が頻繁」
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、日本国債の格付けを従来の「Aa2」から1段階引き下げ、最高位から4番目に当たる「Aa3」とした。理由は「過去5年間にわたり首相が頻繁に交代したことが、一貫した政策実行の妨げになっている」と説明した。
ムーディーズによる国債格下げは2002年5月以来、約9年3カ月ぶり。今年1月に先行して格下げを実施した米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)に続く引き下げとなった。日本は先進国中で最悪の財政状況が続いており、格下げにより国債発行に依存した財政運営は一層厳しさを増す。《共同通信》
【民主党・小沢一郎元代表】26日に支援候補を決定
民主党の小沢一郎元代表は24日、菅直人首相の後継を選ぶ代表選(27日告示・29日投開票)をめぐり、支援する候補を決めてグループ議員に結束対応を求める方向で最終調整に入った。側近議員は結論のタイミングに関し、早ければ告示直前の26日夜になるとの見方を示した。出馬表明した前原誠司前外相は小沢氏と会談して協力を要請するなど、各陣営で支持拡大の動きが活発化。党内最大勢力を擁する小沢氏の判断は代表選の行方に大きく影響しそうだ。
小沢氏は24日のグループ議員との会合で自主投票の可能性を否定し「残された時間の中で、これだという候補を見いだす決意がある」と明言した。《共同通信》
【スティーブ・ジョブズ氏】アップルCEOを辞任
米電子機器大手アップルは24日、スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)がCEOを辞任し、会長に退いたと発表した。後任CEOにはティム・クック最高執行責任者(COO)が就いた。ジョブズ氏は今年1月から病気療養に入っていた。
ジョブズ氏は24日、アップル関係者に宛てた手紙で「CEOとして責務と期待に応えられない日が来れば、皆さんに知らせると言ってきた」とした上で「残念だがその日が来た」と記した。
ジョブズ氏はアップルを1976年に共同創業。97年に経営トップに復帰してから、アップルを株式時価総額で世界最大のIT企業に育てた。《共同通信》
