平成8116日目

平成23年3月29日(火)

2011/03/29

【サッカー復興支援チャリティーマッチ】日本代表2−1Jリーグ選抜

東日本大震災の復興支援を目的とするサッカーのチャリティーマッチ、日本代表-Jリーグ選抜(TEAM AS ONE)が29日、大阪・長居陸上競技場で行われた。スタジアムは4万613人の観客で満員となり、入場することのできなかったファン3673人が隣接する金鳥スタジアムでパブリックビューイングを楽しんだ。

試合は前半に日本代表がMF遠藤保仁(G大阪)とFW岡崎慎司(シュツットガルト)のゴールで2点をリードしたが、Jリーグ選抜も後半37分にFW三浦知良(カズ=横浜FC)が1点を返し、日本代表の2-1の勝利で終わった。

3月26日の日本代表公開練習から行われてきた募金活動は、この試合の前半の時点までで2000万円を突破、試合で被災地を含めた日本中の人びとを楽しませただけでなく、復興のための義援金が被災地に贈られることになる。《日経新聞》



【警視庁】銀座眼科元院長を追送検

近視を矯正するレーシック手術で東京都中央区の銀座眼科(閉鎖)の患者が角膜炎などに集団感染した事件で、警視庁捜査1課は29日、手術で角膜混濁などの傷害を負った男性患者(53)について元院長、M被告(49)=公判中=を業務上過失傷害容疑で追送検した。送検容疑は2008年11月、手術器具の滅菌などの衛生対策を怠り、男性患者に感染性角膜炎を発症させ、角膜混濁など全治約1年の傷害を負わせた疑い。《日経新聞》

【玄葉光一郎国家戦略担当相】東電国有化「あり得る」

玄葉光一郎国家戦略担当相は29日の閣議後会見で、政府内で東京電力の国有化案が浮上しているとの一部報道について「東電の在り方はさまざまな議論が当然あり得るだろう」と述べ、国有化も選択肢の一つになり得るとの見解を示した。原子力損害賠償法に基づき、東京電力は福島第1原発事故の影響に対し巨額の補償金の支払いを迫られる可能性が高い。政府も一部を負担する方針だが、金額によっては、東京電力の支払い能力を超える恐れもある。

玄葉氏は「原子力は国策で推進してきたのだから、最終的に国が責任を持つことが必要だ」と述べ、東京電力が民間企業として負担しきれない部分は国が肩代わりすると強調。その際には東電の経営体制の見直しも議論の対象になるとの見方を示した。《共同通信》

【菅直人首相】福島第一原発「廃炉の可能性高い」


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菅直人首相は29日の参院予算委員会で、東日本大震災発生翌日の自らの福島第一原発視察で初動対応が遅れたとする野党などの指摘は当たらないと強調した。「現場の状況把握は(対応を)進める上で極めて重要」との認識を示した。第一原発の廃炉について「その可能性は高い」と指摘した。《共同通信》

菅直人首相は29日、東日本大震災の発生から19日目にして初めて国会で答弁に立った。同日の参院予算委員会で、野党は首相が震災翌日に福島第1原子力発電所を視察したために事故対応の初動に遅れが生じたと厳しく批判。首相は色をなして反論する一方、自民党政権時代の原子力政策や東京電力の安全対策の不備への責任転嫁に躍起となった。

「視察で(初動が)遅延したという指摘はまったく当たらない。東京電力もそういう認識でいる」。首相は、自身が視察を敢行したことから原子炉の圧力を下げる「ベント」の作業が遅れたとする自民党の礒崎陽輔氏の質問に、ひときわ声を高めてこう反論した。

福島第1原発では、ベントの遅れが事故拡大につながったとの指摘がある。首相は「(官邸は)12日午前1時30分にはベントをすべきだとの方針を明確に東電に伝えていた」と説明し、視察との関連性を否定した。「政治的パフォーマンス」とする批判には「まったく違う」と声を荒らげた。

東電と首相官邸の連携不足を問われると「東電は情報が十分に迅速にとれない場面もあった。ある段階では動揺もみられた」と東電側の問題を指摘。政府と東電の統合本部を立ち上げ、自ら本部長として指揮に乗り出したとして、逆にリーダーシップを誇示してみせた。

首相は大震災後、一方的な「メッセージ」の発信に努める一方、記者会見や質疑応答にはほとんど応じず、国会の場での発言も絶無だった。その間、後手に回る官邸の対応や顔の見えない首相に批判は高まった。地震発生から19日目にしてようやく釈明に乗り出すとともに、過去の政権の責任にも言及し、野党の追及をけん制した。

「(原発設置)当時の津波への認識が大きく間違っていたのは否定しようがない」。首相は政府と東電が安全対策を怠ったと指摘する共産党の大門実紀史氏にはこう答弁した。「(1960年の)チリ地震(の津波)の水準も満たしていないとすれば相当問題だ」とも強調した。原因は自民党など過去の政権の無策にあるとの認識を示した発言だ。

首相は、大震災の復旧・復興に向けては前向きな決意も表明した。「(震災被災者の)生活再建に国として責任を持つ」と強調。今後の日本のエネルギー政策については「今回のことを教訓に、太陽、バイオなどクリーンエネルギーを世界の先頭に立って開発し、新たな大きな柱としていく」との構想を披露した。

一方、福島第1原発の半径20~30キロメートル圏内の住民に屋内退避の指示を出していることに関しては「私の理解では、放射能被害の危険性は(半径)20キロメートルを超えたところではない。ただ、念のため屋外(外出)は控えたほうがいい」とあいまいな答弁に終始した。《日経新聞》



3月29日のできごと