平成8115日目
2011/03/28
【菅直人首相】防衛省を視察「命がけの作業、感謝」
平成23年3月28日、菅総理は防衛省を訪れ、東北地方太平洋沖地震への対応に当たっている職員を激励しました。《首相官邸》
菅直人首相は28日、防衛省を訪れ、東日本大震災への災害派遣活動を指揮する自衛隊幹部らを激励した。首相はオペレーション室を視察した後、同省の災害対策本部会議に出席。「福島原発の事故に対しても、命がけの作業に率先して携わっていただいており、感謝申し上げたい」と述べた。
首相はまた、「長期間の作戦が必要になる」との見通しを示した上で、「まさに掛け値のない国の危機。何としてもこれ以上大きくしないで収めていくため、いっそうの努力をお願いする」と強調した。《朝日新聞》
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【民主党・小沢一郎元代表】岩手入り
民主党の小沢一郎元代表が28日、東日本大震災後初めて地元の岩手県に戻り、県庁で達増拓也知事と会談した。小沢氏は記者団に対し「今回は未曽有の大災害。被害額を出して査定し、補助金をつくるという旧来の災害復旧では5月、6月の話になり、間に合わない。地域の事情にあわせて使えるような国の予算措置が望ましい。私も今の立場でできることは仲間と相談しながらやる」と述べた。
小沢氏は、福島第一原発の事故にも触れ「原子炉の溶融はずっと前から指摘する人がいたのに、原子力安全・保安院、内閣、東京電力とも明確な話はずっと避けてきた」と菅内閣などの対応を批判。「事実を直接知りうる立場にないが、2週間以上たって制御不能なのは世界でも例がない。最悪の事態になれば日本沈没の話になってしまう」「内閣としても、総理をはじめとして思い切ってやってもらいたいとひたすら願っている」などと述べた。
小沢氏の地元入りが震災から2週間以上たってからになったことについて、地元関係者は「小沢氏は被災直後から地元入りを探っていたが、警備や受け入れ先の負担を考え、断念していた」と話した。《朝日新聞》
【日本航空】会社更生手続きが終結
日本航空は28日、東京地裁から会社更生手続きの終結決定を同日受けたと発表した。日本政策投資銀行など金融機関11行から計約2550億円の融資を受け、更生債権などを一括弁済。昨年1月に会社更生法の適用を申請してから約1年2カ月で裁判所の管理下を離れたが、東日本大震災で航空需要が落ち込むなど自主再建の前途は多難だ。
稲盛和夫会長は28日、東京都内で記者会見し、「JALを再生しようという意識が一般社員に広がっている」と述べ、本格再生に自信を示した。ただ4月は国際線の計11路線を減便することを明らかにするなど震災の影響は避けられず、2013年1月までの株式再上場など再建計画の見直しを迫られる可能性もある。《共同通信》
【日本テレビ・氏家斉一郎会長】死去
民放連会長を務め、テレビのデジタル化推進などに尽力した日本テレビ会長の氏家斉一郎氏が28日午前6時10分、多臓器不全のため東京都内の病院で死去した。84歳。東京都出身。葬儀・告別式は家族のみで行い、後日お別れの会を行う。
1951年読売新聞社入社、経済取材が長く、政治記者だった渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長とともに同社の編集、経営に深く関わった。92年に日本テレビ社長に就任後、最高経営責任者(CEO)、会長、取締役会議長を歴任し、2009年に会長に復帰した。《共同通信》
