平成8114日目
2011/03/27
【東日本大震災】死者、不明者は2万7048人に
警察庁の27日午後9時現在のまとめによると、宮城県の死者だけで6565人となり、1995年の阪神大震災(6434人)を超えた。全体の死者は1万804人、家族が警察に届けた行方不明者は1万6244人で、計2万7048人に上った。
宮城以外で犠牲者が多い岩手と福島の死者はそれぞれ3213人と968人。この3県で約7740体の身元を確認し、うち7220体を遺族に引き渡した。行方不明者は宮城6144人、岩手4682人、福島5414人となった。《共同通信》
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【政府】被災地復旧費は国が前面手当て
政府は27日、東日本大震災の被災地の復旧費用について、国が全面的に手当てする方針を固めた。激甚災害法で国の補助率がかさ上げされる事業や要件の拡大を検討しており、「災害復旧事業債」など既存の制度と組み合わせて対応する。
片山善博総務相は同日のフジテレビ番組で、復旧費用の負担の在り方に関し「今回の災害の特徴は、財政力が非常に弱い自治体が被災していることだ。今まで以上に手厚い政府の施策が必要で(自治体の負担が)限りなくゼロに近いようにしたい」と述べた。
政府は東日本大震災を激甚災害に指定しているため、被災地の公共土木施設や社会福祉施設、学校などの復旧事業は国庫補助のかさ上げ対象となる。ただ現行制度では漁業や農業施設の一部が対象から外れるほか、空港も原則として含まれないため、対象の拡大を検討。自治体の負担が残った部分については、95%が普通交付税として手当てされる「災害復旧事業債」を活用する。《共同通信》
【枝野幸男官房長官】「復興ビジョン」提示へ
枝野幸男官房長官は27日の記者会見で、東日本大震災の復興に関し「方向性や考え方を固め、示さなければならない段階に入っている」と述べ、近く「復興ビジョン」を打ち出す考えを表明した。また原発事故による農畜産物被害への補償を具体的に検討する組織を早期に立ち上げる方針を明らかにした。《共同通信》
【浜松市長選挙】無投票で現職の鈴木康友氏が再選
27日告示された浜松市長選で、現職の鈴木康友氏(53)が無投票で再選された。知事選では、滋賀県(1982年、武村正義氏)や鳥取県(2003年、片山善博氏)などで無投票となった例があるが、政令市長選では初めて。鈴木氏は元民主党衆院議員。4年前の前回選同様、地元経済界の後押しで、政党の公認・推薦を受けず選挙に臨んだ。
前回選は、自民党の地元支部が当時の現職を公明党県本部と共に支援したが、自民党は今回、人材難もあって独自候補擁立を見送った。鈴木市政に批判的な共産党も「県議選などに集中する」として対抗馬擁立を断念した。《読売新聞》
