平成8060日目
2011/02/01
この日のできごと(何の日)
【プロ野球】キャンプイン
プロ野球は1日、12球団が沖縄、宮崎の両県で一斉にキャンプインし、球春の到来を告げた。注目を集める日本ハムのルーキー、斎藤佑樹投手(早大)は沖縄県名護市で背番号18のユニホームを身にまとい始動した。
宮崎、鹿児島県境にある霧島山・新燃岳は噴火が続いているが、宮崎市で巨人とソフトバンク、日南市では西武が予定通りに練習をスタートさせた。9球団が集う沖縄県では昨年日本一のロッテが石垣市、セ・リーグ覇者の中日は北谷町、星野仙一新監督の楽天は久米島町で練習した。《共同通信》
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プロとして本格的な第一歩を踏み出した日本ハム・斎藤は、背番号18の真新しい白いユニホームに身を包み「新鮮な感じ」と笑顔をのぞかせた。
サングラス姿で午前8時すぎに姿を現すと、一礼してグラウンドに入った。ウオーミングアップからリラックスした表情で「昨夜はぐっすり寝られた」と緊張した様子はなかった。
投手と内野手の連係プレーの練習では、ダルビッシュら先輩選手と談笑。前日に「気持ちにゆとりを持って練習できれば」と話していたように、先頭に立ってノックを受けるなど精力的に動いた。
球場には朝早くから熱心なファンが集まり、球団発表で約800人の観衆が斎藤の一挙手一投足を見守った。《共同通信》
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【霧島山・新燃岳】爆発的噴火
宮崎、鹿児島県境にある霧島山・新燃岳(1421メートル)で1日午前7時54分ごろ、爆発的噴火があり、噴煙は火口から約2000メートルの高さに達した。1月26日以降の一連の噴火活動で、爆発的噴火は30日に続いて4回目。
気象庁は、大きな噴石が飛来する範囲が拡大しているとして、火口から2キロ以内としてきた噴石の警戒範囲を4キロに拡大した。噴火警戒レベル「3」と、火砕流の警戒範囲3キロは維持。
鹿児島県霧島市によると、新燃岳火口から南西へ3キロ余りの林の地面に、直径数メートルの穴が開いているのが確認された。県警によると、穴は計2カ所あり、目測でいずれも直径5、6メートル、深さ約2メートル。穴の内部には噴石とみられる塊があり、周囲の木が倒れていた。
鹿児島地方気象台によると、遠望カメラでは火砕流は確認されていない。ヘリコプターによる上空からの調査では、火口内の溶岩ドームが前日の調査時点より低くなっていることが判明。爆発的噴火で、ドームの一部が吹き飛び、噴石として飛散したとみられる。
霧島市によると、空振により民家や学校などでガラスが割れる被害が相次ぎ、1人が軽傷。6世帯10人が一時避難したが、間もなく全員帰宅した。《共同通信》
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4回目の爆発的噴火が起きた霧島山・新燃岳について、鹿児島地方気象台は1日、火口内の溶岩ドームの頂上に近い部分が爆発で吹き飛んでいるのを確認した。前日にほぼ火口の縁に達していたドームの高さは、わずかに下がったという。
鹿児島県は噴火に伴う「空振」で窓ガラスが割れるなどの被害が霧島市で約100件に上ったと明らかにした。同気象台の聞き取り調査では、100キロ以上離れた宮崎県延岡市でも「窓が揺れた」などの報告があった。《共同通信》
【北陸地方】大雪の影響続く
北陸地方の大雪の影響で、一部区間が通行止めになっていた北陸自動車道は1日朝、下り線の長浜―今庄インターチェンジ(IC)間で通行止めを解除、全線の通行が可能になった。JR北陸線では同日未明、運転が再開され、立ち往生した特急の乗客約1100人が大阪や富山・金沢方面に向かった。ただ、除雪車の故障で上下線ともダイヤが大幅に乱れている。
中日本高速道路によると、1月30日夜から最大で車両約1000台が動けなくなっていた北陸道では、31日午後から除雪作業が進み、上り線の福井―木之本IC間は同日夜に再開。下り線の長浜―今庄IC間も1日午前6時半に通行止めが解除された。《共同通信》
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北陸地方の大雪の影響で、1月31日に全区間で終日運休したJR北陸線は1日、除雪作業を終えて運転を再開したが、除雪車が故障し上下線で60本が運休するなどダイヤが大幅に乱れた。
JR西日本によると、北陸線は上り線が始発から運転を再開。下り線は除雪車の故障で始発から約3時間遅れで運転を始めた。この影響で1日午後6時現在、部分運休を含めた運休は上下線で、特急21本、普通39本に上った。敦賀―南条間では雪による変圧器のトラブルのため上下9本に最大62分の遅れが出た。
一方、31日に一部区間が上下線で通行止めになっていた北陸自動車道は1日朝、全線で開通した。《共同通信》
【歌舞伎・中村勘三郎さん】5月まで休演
松竹は1日、過労の蓄積のため休養している歌舞伎俳優の中村勘三郎さん(55)について、回復が万全ではないため、5月ごろまで舞台出演を見合わせると発表した。
出演予定だった博多座(福岡市)の3月公演は配役を変更して上演。3月30日に鹿児島県の硫黄島(三島村)で上演予定の「俊寛」、4月2日に鹿児島市で予定していた「俊寛」「磯異人館」は延期する。《共同通信》
【秋篠宮同妃両殿下】コスタリカ訪問終え帰国
中米コスタリカを公式訪問した秋篠宮ご夫妻は1日、成田着の全日空機で経由地の米ニューヨークから帰国された。
ご夫妻は皇族初の公式訪問として1月25~30日、コスタリカに滞在。日本との外交関係樹立75周年を祝うレセプションに出席し、同国初の女性大統領チンチジャ氏を表敬訪問された。《共同通信》
【大阪府・橋下徹知事】都構想「困難なら1期で辞任」
大阪府の橋下徹知事は1日、自身が提唱する大阪市解体を柱とした「大阪都」構想の実現が困難な見通しとなった場合は「僕の役割はなくなる」と述べ、来年2月の任期満了に伴う府知事選に出馬せず、1期で退任する意向を示した。就任3年を6日に迎えるのを前に大阪市内で報道各社の共同インタビューに応じた。
都構想に関し「府民の後押しを受ければ、知事か大阪市長のどちらか(の立場)で、2、3年かけて制度設計図をつくるところまで責任を持つ」と述べ、11月にも見込まれる大阪市長選へのくら替え出馬の可能性にもあらためて触れて、実現への意欲を強調した。《共同通信》
【消防庁】大雪の死者は81人
雪下ろし中の転落など、昨年11月1日から今年1月31日までの大雪による死者は13道県で81人に上ることが1日、総務省消防庁の集計で分かった。戦後2番目の死者数を記録した「平成18年豪雪」以来のペースで、65歳以上の高齢者が53人と6割超を占めている。
消防庁によると、屋根の雪下ろしや除雪作業中に死亡した人が60人に達し、次いで落雪などが12人、雪崩6人など。都道府県別の死者は新潟の19人が最も多く、北海道15人、秋田11人、山形9人などとなっている。全国のけが人は重傷389人、軽傷582人で、民家が破損する被害も発生している。
平成18年豪雪(2005年12月~06年3月)では152人が死亡した。戦後、大雪の死者が最も多かったのは「昭和38年1月豪雪」の228人。《共同通信》
【毎日新聞】スポーツニッポンと共同持ち株会社
毎日新聞社は1日、子会社のスポーツニッポン新聞社(東京・江東)と共同持ち株会社を新設し、両社がその傘下に入るとする計画書を関東財務局に提出した。株式移転方式により4月1日に実施。2社の記事を使った電子メディアの強化や新聞販売の効率化をめざすという。
毎日新聞の株主には普通株1株に対して持ち株会社の普通株1株を割り当て、スポーツニッポンの株主には普通株1株に対して持ち株会社の普通株1.45株を割り当てる。毎日新聞はスポーツニッポンの株式の81.6%を保有する親会社。持ち株会社体制に移行することで総合メディアグループとして機能を高める。《共同通信》
【この日の菅直人総理】
大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議
平成23年2月1日、菅総理は国会内で、大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議を開催しました。
本日の会合は、平成22年11月から続く北日本から西日本にかけての日本海側の大雪の被害及び平成23年1月19日から続いている霧島山(新燃岳)の噴火による被害を受けて開催されました。
松本内閣府特命担当大臣(防災)から、大雪及び新燃岳の被害状況の報告があった後、大雪等への当面の対応については、災害即応体制を強化し、道路・ライフラインの確保に万全を期すること、除雪費用等への支援を行うこと等を確認しました。さらに、新燃岳の当面の対応については、万全の警戒態勢を確立し、住民への適切な情報提供を図ることや降灰について早急に対応すること等を確認しました。
菅総理は冒頭のあいさつで、「大変な大雪が続いていて、雪下ろしなどで亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げます。同時に、新燃岳の噴火によって、避難を余儀なくされている多くの方についても、お見舞い申し上げたいと思います。
それぞれの性格は異なりますが、国民の生命・安全にかかわる課題であるので、自治体と一緒に対応をお願いしたいと思います。雪下ろしについては、自衛隊の出動、応援も考えなくてはいけないと思います。新燃岳も警戒を怠らないようにしっかり取り組んでいただきたい」と述べました。《首相官邸》「子ども手当」満額断念も
平成23年2月1日、菅総理は衆議院予算委員会に出席しました。
本日の予算委員会では、昨日に引き続き、菅総理と全閣僚が出席して、平成23年度予算案について基本的質疑が行われ、委員からの質疑に答弁しました。《首相官邸》
菅直人首相は1日の衆院予算委員会で、民主党マニフェスト(政権公約)見直しに関連し、2012年度以降の子ども手当について月額2万6000円の満額支給を断念する可能性に言及した。
社会保障と税の一体改革に関する超党派協議をめぐっては、自民、公明両党などが消極姿勢を示していることを受け、野党が不参加でも改革案の6月の取りまとめ方針は変えない考えを示した。《共同通信》