平成8060日目

2011/02/01

【この日の菅直人総理】

大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議

平成23年2月1日、菅総理は国会内で、大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議を開催しました。

本日の会合は、平成22年11月から続く北日本から西日本にかけての日本海側の大雪の被害及び平成23年1月19日から続いている霧島山(新燃岳)の噴火による被害を受けて開催されました。

松本内閣府特命担当大臣(防災)から、大雪及び新燃岳の被害状況の報告があった後、大雪等への当面の対応については、災害即応体制を強化し、道路・ライフラインの確保に万全を期すること、除雪費用等への支援を行うこと等を確認しました。さらに、新燃岳の当面の対応については、万全の警戒態勢を確立し、住民への適切な情報提供を図ることや降灰について早急に対応すること等を確認しました。

菅総理は冒頭のあいさつで、「大変な大雪が続いていて、雪下ろしなどで亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げます。同時に、新燃岳の噴火によって、避難を余儀なくされている多くの方についても、お見舞い申し上げたいと思います。
それぞれの性格は異なりますが、国民の生命・安全にかかわる課題であるので、自治体と一緒に対応をお願いしたいと思います。雪下ろしについては、自衛隊の出動、応援も考えなくてはいけないと思います。新燃岳も警戒を怠らないようにしっかり取り組んでいただきたい」と述べました。《首相官邸》

「子ども手当」満額断念も

平成23年2月1日、菅総理は衆議院予算委員会に出席しました。

本日の予算委員会では、昨日に引き続き、菅総理と全閣僚が出席して、平成23年度予算案について基本的質疑が行われ、委員からの質疑に答弁しました。《首相官邸》

2月1日のできごと(何の日)【菅直人首相】「子ども手当」満額断念も

菅直人首相は1日の衆院予算委員会で、民主党マニフェスト(政権公約)見直しに関連し、2012年度以降の子ども手当について月額2万6000円の満額支給を断念する可能性に言及した。

社会保障と税の一体改革に関する超党派協議をめぐっては、自民、公明両党などが消極姿勢を示していることを受け、野党が不参加でも改革案の6月の取りまとめ方針は変えない考えを示した。《共同通信》



【大阪府・橋下徹知事】都構想「困難なら1期で辞任」

大阪府の橋下徹知事は1日、自身が提唱する大阪市解体を柱とした「大阪都」構想の実現が困難な見通しとなった場合は「僕の役割はなくなる」と述べ、来年2月の任期満了に伴う府知事選に出馬せず、1期で退任する意向を示した。就任3年を6日に迎えるのを前に大阪市内で報道各社の共同インタビューに応じた。

都構想に関し「府民の後押しを受ければ、知事か大阪市長のどちらか(の立場)で、2、3年かけて制度設計図をつくるところまで責任を持つ」と述べ、11月にも見込まれる大阪市長選へのくら替え出馬の可能性にもあらためて触れて、実現への意欲を強調した。《共同通信》

【消防庁】大雪の死者は81人

雪下ろし中の転落など、昨年11月1日から今年1月31日までの大雪による死者は13道県で81人に上ることが1日、総務省消防庁の集計で分かった。戦後2番目の死者数を記録した「平成18年豪雪」以来のペースで、65歳以上の高齢者が53人と6割超を占めている。

消防庁によると、屋根の雪下ろしや除雪作業中に死亡した人が60人に達し、次いで落雪などが12人、雪崩6人など。都道府県別の死者は新潟の19人が最も多く、北海道15人、秋田11人、山形9人などとなっている。全国のけが人は重傷389人、軽傷582人で、民家が破損する被害も発生している。

平成18年豪雪(2005年12月~06年3月)では152人が死亡した。戦後、大雪の死者が最も多かったのは「昭和38年1月豪雪」の228人。《共同通信》



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