平成8053日目
2011/01/25
この日のできごと(何の日)
【秋葉原無差別殺傷事件】論告求刑公判
東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告(28)の論告求刑公判が25日、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれ、検察側は「日本犯罪史上まれに見る重大事件。模倣犯も発生し、秋葉原という街のあり方も変えるなど、社会的影響も甚大」などとして、死刑を求刑した。
2月9日に弁護側の最終弁論と加藤被告の最終意見陳述が行われ、判決は3月24日に言い渡される。
論告で検察側は、争点となった事件当時の責任能力について、精神障害にも罹患しておらず、3日前から犯行を準備したことなどから、「完全責任能力を有していたのは明らか」と指摘。弁護側が母親の厳しい教育が人格に影響したと主張したことに対しては「被告は自立した社会生活を営んでいた。(事件に)親の養育責任が大きいとするのは論理の飛躍だ」とした。
加藤被告が「インターネット掲示板に自分の偽者が現れ、怒っていることを伝えたかった」と語った動機については「あまりにも身勝手で酌量の余地はない」と断じた。
さらに事件後、無差別殺人の模倣犯が相次いだことを指摘。遺族や被害者の処罰感情が激しいことも挙げ「命をもって罪を償わせるのが正義であると確信する」として極刑を求めた。
起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、秋葉原の交差点にトラックで突入し、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺し、10人にけがを負わせたとされる。《産経新聞》
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【富山県】福井産のブリを「氷見産」と偽り販売、業者に改善指示
福井県産のブリを富山県の氷見産などと偽って販売したとして、同県は25日、仲買業者「浅吉」(同県氷見市)に対し、JAS法に基づいて改善指示を出した。産地を偽って販売されたブリは少なくとも585匹で、県は品質表示のチェック体制強化など5項目を指示した。同社は偽装を認めているという。
富山県農産食品課によると、同社は昨年12月6~14日、氷見産379匹、福井県産900匹のブリを仕入れ、このうち1172匹を同月13~18日に1都7県の14社に販売した。うち445匹を氷見産として東京都中央卸売市場築地市場の卸売業者2社に、140匹を石川県産として築地市場以外の12社に産地を偽って販売した。《時事通信》
【松本正之氏】NHK新会長に就任
NHKは25日、東海旅客鉄道(JR東海)副会長を24日付で辞任した松本正之氏(66)を会長に迎え入れた。松本新会長は25日午前、NHK放送センター(東京・渋谷)で職員向けにあいさつし、「経営効率を高めることはNHKとグループ会社にとって永遠の課題だ」と述べ、現場ごとに改めて業務を見直すよう求めた。
新会長は「民間企業は現状維持が後退につながると考え、常に変革に挑戦している」と指摘。そのうえで「受信料で成り立つNHKも技術、サービス、番組など業務全体で常に変革を求められる」と強調した。
直面する課題としては、7月の地上放送などの完全デジタル化、放送と通信の融合、インターネット視聴の拡大など視聴方法の変化を受けた受信料制度の見直しを挙げた。《日経新聞》
【サッカー・アジア杯】第16日
サッカーのアジアカップ第16日は25日、ドーハで準決勝2試合を行い、日本は韓国をPK戦の末、2−2(PK3−0)で下し、2大会ぶりに決勝に進出した。日本は29日の決勝で、準決勝のもう1試合、ウズベキスタン―オーストラリアの勝者と、4度目の優勝を目指して対戦する。
前半、日本は23分にPKで先制を許したが、36分、長友(チェゼーナ)の突破からの折り返しを前田(磐田)が決めて同点。後半は韓国にやや押し込まれたものの、ともに無得点。
延長に入って98分、岡崎(清水)が倒されて得た本田圭(CSKAモスクワ)のPKは相手GKに阻まれたが、こぼれ球を細貝(アウクスブルク)が押し込んだ。しかし試合終了直前、FKから同点に追いつかれた。
PK戦では、GK川島(リールス)が相手PKを2本止める活躍だった。《日経新聞》
【この日の菅直人総理】
地域主権戦略会議
平成23年1月25日、菅総理は総理大臣官邸で、第11回となる地域主権戦略会議を開催しました。
本日の会議では、地域主権改革の今後の進め方や出先機関改革について話し合われ、地域主権戦略会議の下に「アクション・プラン」推進委員会を設置することを決定しました。
本日の議論を踏まえて菅総理は、「出先機関改革などについても、いよいよ今年、本格的に進めていきたいということで、先ほど、「アクション・プラン」推進委員会をつくることをこの場で決めました。
これによって、地域連合を含めて、それぞれのところと具体的な話し合いがスタートすると理解いたしております。
まさに国の形を変える大事業でありますので、内閣としても、この地域主権戦略会議で決めたことをしっかりと進めていきたい。」と述べました。《首相官邸》
【米・オバマ大統領】一般教書演説
オバマ米大統領は25日、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、米国は中国やインドに技術革新で後れを取りつつあると指摘。競争力を回復し今後も米国が国際社会での指導力を維持する考えを強調、国民に奮起と結束を促した。世界でも高水準にある米国の法人税率を25年ぶりに引き下げ、歳出を抑制する方針を表明し、技術革新やインフラ、教育への投資強化を通じて長期的な経済成長と雇用拡大を果たすと訴えた。
外交・安全保障面では核兵器を「最悪の兵器」と呼び、北朝鮮に核兵器放棄の約束を守るよう強く要求。「アジアの同盟国との関係を強化する」との表現で、日本や韓国との協調をうたった。
また年末の駐留米軍イラク完全撤退、7月のアフガニスタン撤退開始をあらためて表明。核開発を進めるイランは「かつてないほど厳しい制裁に直面している」として、国際社会の圧力が効果を挙げていると指摘した。
