平成8054日目

2011/01/26

この日のできごと(何の日)

【ウガンダ】同性愛者の活動家、殺害される

ウガンダで同性愛者の人権擁護に取り組んでいた活動家の男性が26日、首都カンパラの自宅で殺害されたことが、警察などの話で明らかになった。デービッド・カト氏(43)は、自宅に侵入した何者かによって頭を数回殴られ、病院に搬送される途中で死亡したという。

警察は、同氏が同性愛者であることと殺人とは無関係との見解を示している。ただ、カト氏は前年、反同性愛を標ぼうする地元タブロイド紙ローリング・ストーンに顔写真と名前を掲載され、「若者たちを同性愛者に勧誘している」と非難されていた。同紙は前年末にも、同性愛者の権利を求める活動家を「縛り首にしてしまえ」と扇動していた。《AFP》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

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【サッカー・香川真司選手】右足小指の付け根を骨折

日本サッカー協会は26日、アジア・カップ準決勝(25日)の韓国戦で右足を負傷したMF香川真司(ドルトムント)がドーハ市内の病院で検査を受けた結果、右足小指の付け根の骨折と診断されたと発表した。全治などは不明だが、29日のオーストラリアとの決勝出場は絶望的という。

日本の攻撃の中心を担う香川は、アジア杯で5試合連続で先発出場し、準々決勝のカタール戦では2得点した。韓国戦にも攻撃的な左MFとして出場し、後半42分にベンチに退いた。26日の練習は参加しなかった。《共同通信》

【トヨタ自動車】120万台リコール

トヨタ自動車は26日、燃料漏れの恐れがあるとして、乗用車ノアやRAV4Lなど16車種計120万2800台(2000年5月~08年10月生産)のリコールを国土交通省に届け出た。

国交省によると、リコール制度が始まった1969年以降、2番目に多い台数。

エンジンのパイプに小さな亀裂ができたり、バルブのつなぎ目が緩んだりして、燃料が漏れる恐れがある。《共同通信》

【横浜地裁】「自衛官自殺は上司のいじめが原因」

海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」所属だった1等海士=当時(21)=が自殺したのは、先輩の元2等海曹(40)=懲戒免職=のいじめが原因として、遺族が計約1億3千万円の損害賠償を求め た訴訟の判決で、横浜地裁(水野邦夫裁判長)は26日、元2等海曹の暴行や上司が監督義務を怠ったことと自殺の因果関係を認め、国と元2曹に計440万円の支払いを命じた。

一方で「元2等海曹や上司が自殺を予見できたとまでは認められない」として、生前の精神的苦痛への慰謝料にとどめ、遺族が求めた死亡に対する賠償は認めなかった。《神奈川新聞》

【小林千代美元衆院議員】5年間立候補禁止に

民主党小林千代美元衆院議員陣営の幹部による公選法違反事件で、札幌高裁(小林正裁判長)は26日、札幌高検の請求通り連座制を適用し、小林元議員に衆院北海道5区での立候補を5年間禁止する判決を言い渡した。小林元議員は争わず、判決後「厳粛に受けとめ判決に従う。政治への信頼を失わせる結果となり、あらためて心からおわびする」とのコメントを出した。

事件では、元陣営幹部が2009年の衆院選で運動員に報酬を約束し、電話で投票を呼び掛ける事前運動をさせたとして公選法違反の罪に問われ、昨年10月に有罪が確定。札幌高検は同11月、元幹部は連座制の対象に当たるとして、提訴した。提訴前の昨年6月、小林元議員は選挙違反事件や北海道教職員組合からの不正資金提供事件を受けて辞職。同10月の補欠選挙では、自民党の町村信孝元官房長官が当選した。《共同通信》

【衆院本会議】代表質問

平成23年1月26日、菅総理は衆議院本会議に出席しました。

本日の衆議院本会議では、国務大臣の演説に対する質疑が行われ、菅総理は、平成23年度予算、社会保障と税の一体改革等について答弁しました。《首相官邸》

1月26日のできごと(何の日)【菅直人首相】早期の解散を否定

菅直人首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が26日、衆院本会議ではじまった。首相は早期の衆院解散・総選挙を否定するとともに、社会保障と税の一体改革で消費税率引き上げの結論が出た場合、増税実施前に衆院解散・総選挙に踏み切る考えを表明した。《共同通信》

菅直人総理の施政方針演説など政府4演説に対する代表質問が26日、衆院本会議で行われ、わが党から谷垣禎一総裁と小池百合子総務会長が質問に立った。

トップバッターの谷垣総裁は、菅総理に対して解散・総選挙を強く迫った。谷垣総裁は、「子ども手当」や年金の一元化などを盛り込んだ平成21年の民主党衆院選マニフェストについて、「憲政史上最大の確信犯的公約違反。こうしたマニフェストの上に成り立っている民主党政権の正統性そのものが崩壊した」と述べ、マニフェストを撤回、国民に謝罪したうえで、解散・総選挙を行うよう求めた。

また、消費税を含む税制の抜本改革に向けての与野党協議も「国民に信を問うことを持って、菅総理の『覚悟』と受け止め、真摯かつ積極的に参加させていただく」と迫ったが、菅総理は「毎年の税制改正を行うたびに、解散をするようなことは考えていない」などと答弁。最後まで菅総理の税制抜本改正へ向けての「覚悟」は聞かれなかった。小池百合子総務会長は外交・安全保障を中心に菅総理を追及した。「日米同盟の再出発」と述べる菅総理に、「鳩山政権における外交、安全保障は間違いだったと認めるのか」と切り込んだ。これに対し、菅総理は「鳩山内閣も一貫して日米同盟は基軸だった」とうそぶいた。

また、小池総務会長は、尖閣沖中国漁船衝突事件に関し、「実効支配の強化は喫緊の課題だ」と述べ、わが党として今国会で領域警備に関する法整備を提案する考えを表明した。《自民党ニュース》

【この日の菅直人総理】

鳥インフルエンザ対策関係閣僚会議

平成23年1月26日、菅総理は総理大臣官邸で、鳥インフルエンザ対策関係閣僚会議を開催しました。

本日の会議は、鹿児島県出水市においても、新たに鳥インフルエンザの発生が確認されたことを受けて、開催しました。

会議の冒頭、菅総理は、「大変残念な報告でありますけれども、鹿児島においても新たな鳥インフルエンザが確認されました。この地域は養鶏場の集積している地域でありまして、既に発生している宮崎県と並ぶ、あるいはそれ以上の地域であります。それだけに、何としても感染をこれ以上拡大しないように取り組まなければなりません。
鳥インフルエンザの難しさは、まさに野鳥が原因の大きな要素とも言われていて、地上を固めても十分ではない、ネットの整備とかいろんなこともあるようでありますが、非常に難しさを伴っております。
既に宮崎県には、自衛隊の方からも、もちろん警察庁も、国交省も全力を挙げて支援していただいておりますけれども、場合によっては、鹿児島に関しても、そういう事態に発展する可能性もありますので、いろいろな準備は、しっかりと怠りなきようお願いをいたします。農林水産省はもちろん、一番要になって対応していただいていますし、これからもそうした姿勢でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
いずれにしても、緊張感をもって内閣一丸となって取り組んでいく、そのことを是非お互いが心に、そして意志を明確に持って取り組んでいただきたい。」と述べました。《首相官邸》

記者ぶらさがり

菅直人総理(代表)は26日夕、首相官邸で記者団からの質問に答え、同日行われた衆院本会議での代表質問について、「できるだけ丁寧に質疑に応答したつもりで、議論が深まればいいと思う」と述べ、熟議の国会を自らが率先して目指す姿勢を表した。

税と社会保障の一体改革の与野党協議に関して、「年金や医療などの社会保障の課題は国民の生活そのものなので、野党とも話し合うことが必要ではないか」と答えた。

愛知県豊橋市で鳥インフルエンザに感染した疑いがある鳥が見つかるなど感染拡大の様相を呈するなか、今後新たな対応や防疫対策の見直しは検討しているかとの問いには、「宮崎、鹿児島に次いで愛知県で感染の疑いがあるということで、しっかり調査を行い、確認している。この間宮崎から感染の報告があった直後に対策本部を開いて全力を挙げて進めている」と説明。今後政府として自治体と連携して感染拡大防止に全力で努めていく考えを示した。《民主党ニュース》



1月26日 その日のできごと(何の日)