平成8049日目

2011/01/21

【この日の菅直人総理】

各府省事務次官等に対する訓示

菅直人首相は21日午前、官邸に各府省の事務次官らを集めて訓示し、民主党政権が掲げた脱官僚路線に関して「政権交代後、現実の政治運営では反省や行き過ぎ、不十分さがあったのも事実だ」との認識を表明した。その上で「政治家と事務次官の積極的な協力関係をつくりあげたい」と政権運営への協力を求めた。《共同通信》

1月21日のできごと(何の日)【菅直人首相】「脱官僚で行き過ぎた」

平成23年1月21日、菅総理は総理大臣官邸に各府省事務次官等を招集し、訓示を行いました。

菅総理は、「一つは、省庁間の調整であります。従来は事務次官会議というものががあることによって、各省庁の調整が進められてきたという風に理解しておりますけれども、省庁間の調整は各大臣の間、あるいは副大臣の間で調整をするといういわゆる政治家のルートと並行して各省庁の事務次官なり、局長なり、それぞれのレベルでの調整が必要だということは当然のことだと思います。それぞれの役割の中で、役目を果たしていただきたいということであります。
もう一つは、政務三役、つまりは政治家との関係であります。それぞれ試行錯誤があったことは、率直に認めなければならないと思います。それぞれの役所で大臣、副大臣としっかりと遠慮なく話をしていただいて、こういう場面は政治家だけ、こういう場面はやはりしっかりと事務次官はじめ幹部の皆さんが同席してやろうと、そういうことをそれぞれの省庁でも議論いただき、合意をいただきたい。いい形の協力関係をお願いいたしたいと思います。」と述べました。《首相官邸》

記者ぶらさがり

菅直人総理(代表)は21日夕、官邸で記者団にプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化について問われ、「財政健全化は誰が総理になっても、どの党の政権になっても避けては通れない大きな課題。財政運営戦略のなかで進めている」と説明、決意を示した。《民主党ニュース》



【間寛平さん】4万1000キロを766日で走破

地球を一周する「アースマラソン」に挑んだタレントの間寛平さん(61)が21日午後7時42分、大阪市の大阪城音楽堂にゴールインした。2008年12月に大阪を出発して以来、766日目。途中で見つかった前立腺がんを治療しながら、世界18カ国、約4万1千キロをマラソンとヨットで駆け抜けた。《朝日新聞》

【尖閣映像流出事件】元海上保安官を起訴猶予処分

尖閣諸島沖の中国漁船衝突の映像流出事件で、東京地検は21日、第5管区海上保安本部(神戸市)所属だった一色正春・元海上保安官(44)=依願退職=を「海上保安庁による映像管理の不十分さが一因にあり、入手方法に悪質さはない」などとして起訴猶予処分とした。

公務執行妨害容疑で逮捕され、処分保留で釈放された中国漁船の●其雄(せん・きゆう)船長(41)も、那覇地検が起訴猶予とした。日中関係を揺るがした一連の事件の捜査は終結した。《日経新聞》

【枝野幸男官房長官】会見

枝野幸男官房長官は21日午前、閣議後に首相官邸で会見した。

閣議の概要について枝野幹事長は、玄葉光一郎大臣から平成23年度における財政運営戦略の進捗状況の検証について、与謝野大臣から経済財政の中長期試算について発言があったと報告。また、閣僚懇談会においては、菅直人総理(代表)、蓮舫大臣から行政刷新会議における規制仕分けの実施等について、野田佳彦財務大臣からは特別会計制度の見直しについて、片山大臣から国と地方公共団体との間の人事交流についての発言があったとした。

また、同日朝、第7回パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合が開催され、官房長官はじめ関係大臣、また、有識者として三菱重工の佃和夫会長、電源開発の北村雅良社長が出席したと語った。同会合は、新成長戦略に基づき、アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に対応してインフラ分野の民間企業の取り組みを支援し、国家横断的かつ政治主導で政府全体の機動的な判断を行うために開催しているもの。

さらに、閣議前に予算編成に関する閣僚委員会が開催され、玄葉大臣から財政運営戦略の進捗状況について、そして与謝野大臣から経済財政の中長期試算が報告された。《民主党ニュース》

【枝野幸男官房長官】沖縄訪問

枝野幸男官房長官は21日夕、沖縄県庁で仲井真弘多沖縄県知事ならびに高嶺善伸沖縄県議会議長、玉城義和副議長と懇談し、沖縄振興策や米軍基地の負担軽減などについて意見交換した。

枝野官房長官に仲井真知事との懇談で、知事から要望書を手交された。要望に関して知事は、沖縄が抱える課題解決に力を貸して欲しいとして、2011年で沖縄振興法の期限が切れることから同法の延長やさらに充実した内容での新法制定といった沖縄県が真に自立できるような産業振興・雇用創出、離島・過疎地域の振興や米軍基地返還後の跡地利用、基地負担軽減、自由度の高い一括交付金化など10項目をまとめた内容であると説明した。

枝野長官は、「沖縄振興と基地負担軽減という課題は内閣を挙げてやらなければならないと重く受け止めている。沖縄の皆さんの様々なご要請をしっかりと踏まえ、今後もお話を伺いながら、大きな成果を実感して頂けるように努力していきたい」と仲井真知事に語った。また枝野長官は平成20年に沖縄を訪問したエピソードを述べ、「地図上で沖縄の島々を見ているのと、実際に現場を見るとでは沖縄の苦労や困難な事情は実感を持って受け止めた。日本のどこに住んでも同じような条件で生活ができるるよう努力を尽くしていきたい」と強調した。《民主党ニュース》



1月21日のできごと