平成8005日目

2010/12/08

【この日の菅直人総理】

日・ボリビア首脳会談及び共同声明等署名式

平成22年12月8日、菅総理は総理大臣官邸でボリビア多民族国のファン・エボ・モラレス・アイマ大統領と会談を行いました。

会談終了後、菅総理とモラレス大統領は、外交当局間の政策協議に関する覚書の署名式に立ち会い、続いて日本・ボリビア共同声明の署名式に臨みました。《首相官邸》

小沢氏招致議決を指示

菅直人首相は8日、小沢一郎民主党元代表の国会招致問題で、国会閉会中に衆院政治倫理審査会での招致議決に踏み切る意向を固め、岡田克也幹事長に13日の党役員会で意見集約を急ぐよう指示した。議決されても小沢氏は出席を拒むとみられるが、来年の通常国会で野党から協力姿勢を引き出すためにも民主党として政治とカネ問題への取り組み姿勢を示す必要があると判断した。

だが小沢氏支持議員は強く反発。小沢氏に近い党幹部が問責決議を受けた仙谷由人官房長官の辞任を求めるなど、9月の代表選以降、沈静化していた党内対立の激化は必至の情勢だ。

首相は岡田氏と官邸で会談し、通常国会前の政倫審開催に向けた招致議決の方針を了承。仙谷氏も記者会見で「(小沢氏に)政倫審などのしかるべき場所で国民に説明していただくのは重要なことだ」と議決方針を支持した。

記者ぶらさがり

菅直人総理(代表)は、8日夜首相官邸で記者団の森元首相と会談内容を問われ、硫黄島の遺骨収集に関し、森元首相も熱心に取り組まれていたので、超党派で取り組むことで一致したことを明らかにした。さらに、滑走路の下に遺骨があるとの情報が寄せられていることから、機械を使って滑走路を壊さずに調査もできるなど、かなり具体的な内容も話したことも述べた。

また、岡田克也幹事長との会談内容を問われ、「臨時国会も終わったので党内のことをいろいろ聞いた」としたうえで、小沢元幹事長の国会招致、党の綱領作成などが話題となったことを明らかにした。

さらに、党内の有力者から仙谷由人官房長官が辞任しないと通常国会が難しくなるとして、辞任を求める声があるとの質問に、「承知していない」と答えた。《民主党ニュース》



【プロ野球・楽天】岩隈久志投手が残留会見

ポスティングシステム(入札制度)で米大リーグ移籍を目指したが、アスレチックスとの交渉は破断に終わり、楽天残留となった岩隈久志投手(29)が8日、仙台市内で記者会見し「残念というよりもすっきりした気持ち。来年こそ楽天で優勝を目指したい」と心境を語った。《共同通信》

【鳩山由紀夫前首相】小沢氏らと会談

民主党の鳩山前首相、小沢一郎元代表、前首相の弟の鳩山邦夫元総務相(無所属)、新党改革の舛添代表の4氏が8日夜、東京都内のすし屋で会談した。

出席者によると、前首相と小沢氏は「菅政権は我々を切って政権を浮揚させようとしている。協力しようがない」との見方で一致した。連立政権の枠組みを増やすことや、政界再編も話題となった。会談は前首相が呼びかけた。《読売新聞》

【仙谷由人官房長官】会見

仙谷由人官房長官は8日午前、首相官邸で会見を行い、会見に先立ちルース米国駐日大使が官邸を訪れた件について問われ、「アメリカに帰られるということで、年内はお会いする機会が多分ないということで、私のところへ来てくれた」としたうえで、来年に行われる菅直人総理(代表)の訪米をふまえ、日米同盟の深化、豊富化に向けて両国家がどう考えていくか等について話し合ったと説明。「これからさらに緊密に連携していこうとお互いに話をした。諸課題についても、率直に話した」と語った。

また、ルース大使とは内部告発サイト・ウィキリークスで日米関連の外交文書が流出した問題についても話題に上がったことを仙谷長官は明かし、「これからどういうものが日本関連で出てくるのかはともかくとして、緊密な情報の交流をしていくことによって、要らざる、不必要な疑心暗鬼を生まないようにしようと私の方から申し上げ、大使の方も、それはそうだねということだった」と紹介した。

福岡高裁で国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門開門などを求めた訴訟の控訴審判決で、1審判決を支持して5年間の開門を命じる内容が出されたことに関して、「1つの論点ではなくて、法律上の問題も含めていろいろある。(上告期限の)2週間の間に判決も読み込んで、さらに現実的な対応、今年の4月の政府の検討委員会の報告も前提にしながら、どういう対応をすることがいいのか、判決云々にかかわらず議論を詰めなければならないと思っている」とした。

菅政権発足後、半年を経ての感想として菅総理(代表)が「多くの課題が実現しつつあるが発信力不足のために国民の皆さんに伝わっていない」と発言したことに関連して、「効果的な発信ができてないという反省はある」と仙谷官房長官も同様の認識を明示。情報化社会の中でどう展開をすれば、情報が国民の皆さん方に届き、自分の生活実感として受け止めてもらえるか、情報発信に工夫を凝らしていかなければならないとの旨を話した。《民主党ニュース》



12月8日のできごと