平成7976日目
2010/11/09
【この日の菅直人総理】
行政刷新会議
平成22年11月9日、菅総理は総理大臣官邸で、第13回となる行政刷新会議を開催しました。
本日の会議では、事業仕分け第3弾(前半)の評価結果等について話し合われました。
菅総理は冒頭のあいさつで「今回の評価結果については、担当省庁において、明確な期限を設けて対応してもらいたいと思います。また、「特別会計維持」とされたものについてもガバナンスを強化して、一般会計以上に厳しいチェックシステムを構築するよう蓮舫大臣にご検討いただきたい思っています。
事業仕分けの取組は、各府省に「要求官庁」としての姿勢から「査定官庁」へと意識を変えさせていく、予算編成プロセスを画期的に変えていくことができるかどうかの重要なステップであると考えています。各府省の取組状況をしっかりと検証し、無駄の排除を徹底してまいりたいと思います。」と述べました。《民主党ニュース》情報管理体制を強化
菅直人首相は9日の衆院予算委員会で、海上保安庁が撮影した中国漁船衝突事件の映像や、警視庁公安部などが作成したとみられる国際テロ捜査に関する文書が流出した事態を受け、官邸を主体に情報管理体制を強化する意向を示した。「問題頻発に強い危機感を覚える。情報管理、危機管理について専門家の意見も聞いて官邸を中心に取り組みたい」と強調した。《共同通信》
記者ぶらさがり
菅直人総理(代表)は9日夜、首相官邸で記者団から補正予算に関して公明党が反対の意向を示したことに対する今後の対応を問われ、「今、与野党間でいろいろと現場レベルでの協議をしている最中なのでそれを見守っていたい」と答えた。
同日夕、首相官邸で国内投資促進円卓会議が開催された際に、日本経団連から10年後までに国内投資を百兆円以上に拡大することを目指すとの発表があったことに対する所感を求められ、「国内にしっかりした技術を生み出すような国内投資が必要だということを経済界の皆さんが感じられて、大変意欲的な投資計画を今日の円卓会議で表明していただいたのは大変心強い」と感想を述べた。
さらに、「関連して景観と立地に対して環境問題にもプラスになる戦略的産業、技術革新にもっとも必要な産業については立地のための支援をもっと拡大してほしいとか法人税減税についてもいろいろ意見を頂いた」と闊達な会議となったことを語るとともに、官民一体で国内投資を拡大することで雇用機会を増やし、デフレ脱却や財政への好影響を与える効果についても期待感を表した。《民主党ニュース》
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【マリナーズ・イチロー外野手】10年連続ゴールドクラブ賞受賞
米大リーグは9日、守備のベストナインに相当するゴールドグラブ賞のア・リーグ受賞者を発表し、マリナーズのイチロー外野手(37)が大リーグ1年目の2001年から10年連続で選ばれた。外野手での10年連続の受賞は史上5人目。この賞は監督、コーチの投票で選出される。
イチローは162試合すべてに先発出場し、指名打者の2試合を除く160試合で守備に就いた。送球などで走者をアウトにすると記録される補殺7個と4失策は10年間で2番目に悪く、守備率9割8分8厘は3番目に悪い数字だったが、俊足と強肩を生かした守備は今季も高く評価された。現在一時帰国中のイチローは10日、関係者を通じ「謹んでお受けいたします。でも、おなかいっぱいではありません。まだ、おかわりしたいです」との談話を寄せた。《スポニチ》
【ミャンマー】APF通信代表・山路徹さんを釈放
ミャンマー当局に拘束されていたニュースプロダクション「APF通信社」代表でジャーナリストの山路徹さんが、日本時間の9日午後7時すぎに解放されたことが分かった。APF通信のスタッフが確認した。《時事通信》
【この日の民主党】
第506回常任幹事会
第506回常任幹事会が9日午後、国会内で開かれた。
冒頭、岡田克也幹事長は、(1)2010年度補正予算の審議が進んでいる。国民生活に関係の深い予算であるのでそろそろ採決にむけて努力をお願いしたい、(2)福岡市長選挙は激しい接戦で、それぞれ推薦候補のために働きかけをしてほしい、と常任幹事に要請した。
加えて幹事長から(1)2011年度党大会を来年1月13日(木)千葉市内の会場で開催すること、(2)民主党議員の勉強の機会のため「BBL」(Brown Bag Lunch=昼食を持ち寄っての会合)を設け、中長期的なテーマや、政治・社会論を展開することについて、報告があった。
城島光力政調会長代理からは、(1)経済連携推進についての提言(2)包括的経済連携の基本方針について報告と説明があった。
鉢呂吉雄国対委員長、羽田雄一郎参院国対委員長からは、(1)国会日程、特に2010年度補正予算案の取り扱いについて報告があった。
枝野幸男幹事長代理からは、奄美豪雨災害対策本部の現地視察の結果について報告がなされた。
渡辺周選対委員長からは、統一地方選挙における県議、政令市等各級選挙の候補者の公認・推薦について提案があり、協議のうえ決定した。《民主党ニュース》
