2010 平成22年11月8日(月)　この日のできごと(何の日)

平成7975日目

2010/11/08

【この日の菅直人総理】

衆院予算委員会

平成22年11月8日、菅総理は衆議院予算委員会に出席しました。

本日の予算委員会では、菅総理と全閣僚が出席して基本的質疑が行われ、補正予算等について答弁しました。《首相官邸》

菅直人首相は8日の衆院予算委員会で、今後の政権運営について「私自身、どこまで頑張りきれるかわからないが、石にかじりついてでも頑張りたい」と述べ、引き続き政権を担う意欲を表明した。首相は近年相次いでいる首相交代について「日本の政治の大きなマイナス点」と指摘。その上で「4年間の衆院任期をメドに(2大政党の)一方の政党が頑張り、4年後の解散・総選挙で継続するか国民の信を問う。そういう慣例になることが望ましい」と語った。

菅首相は併せて、8日までに米CNNテレビでのインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡る菅政権の対応に関し、政府の対応は適切だったとの認識を表明。首相はインタビューで「5年、10年後に振り返った時、自分の内閣が冷静に対応したことは、きちんと評価されると確信している」と語った。《毎日新聞》

◇

(管理人注・当時は菅首相の「石にかじりついてでも頑張りたい」という言葉が批判されたのですが、議事録を読むと多少印象が変わるように思います。)

議事録より抜粋

○近藤(洋)委員総理がおっしゃったように、これまでの反省を踏まえて、まさに新しい方向性で政策のベストミックスを図る、これが我々民主党政権だ、こう思うわけでありますけれども、これを実行たらしめるためには、やはり何より重要なのはスピード感、そしてそれを実行させるのは総理のリーダーシップだ、私はこう思うわけですね。 この二十年間、振り返りますと、我が国は十四名の総理大臣を大量生産し、そして大量消費してきたわけであります。この移ろいやすい政治が政治のリーダーシップを失わせて、国際的な信用も失墜させた。 総理、日本経済の復活のために最低限必要なのは、菅総理が少なくとも衆議院の任期満了まできっちり務め上げて、石にかじりついても必要な政策を実行するという粘り腰の覚悟だと思いますが、いかがですか。

○菅内閣総理大臣 まず先進国を見ても、アメリカの場合は、御存じのように、大統領が一たん決まって四年の間にかわるということは、よほど例外的でなければありません。二期八年が一般的になっております。イギリスなどでも、大体五年間は解散をしないで、それを二期続ける人あるいはそれ以上続ける人もあります。 そういった意味では、日本の今言われた二十年間で十四人の総理大臣がかわっているというのは、私自身のことというよりも、日本の政治のやはり大きなマイナス点であったということは、これは客観的には言えると思っております。 私自身のことを聞かれたのでなかなか答えにくいんですけれども、個人的にどうこうというよりも、少なくとも、政権を担当したときには、やはり日本でも四年間という衆議院の任期を一つのめどとして、四年間は一方の政党が頑張ってやってみる、そして四年後に解散・総選挙があったときに、それを継続するかしないかを国民の信を問う。そういう四年単位程度の考え方を、与野党が、昨年交代したわけですから、これからはそういうことがいわば政治的な慣例のようになっていくことが望ましい、私はこのように考えておりまして、私自身がどこまで頑張り切れるかはわかりませんが、今、近藤さんに言っていただいたように、物事が進んでいる限りは石にかじりついても頑張りたいと思っています。

○近藤(洋)委員 ぜひ、石にかじりついてでも前に前に進んでいただきたい、このように思うわけであります。

全文はこちら⇒https://kokkai.ndl.go.jp/

記者ぶらさがり

8日夕、菅直人総理(代表)は首相官邸内にて記者団の質問に応えた。

尖閣諸島事件のビデオが流出したことに関しては、「国の守られるべき資料が流れたということは大変遺憾。しっかり、捜査をし、原因究明をまずはかることだ」と強い決意を示した。

また、報道各社の内閣支持率が急落していることに関しては、「いろいろなことが支持率には影響するので、真摯に受け止める。私としては、国会の冒頭で示した5角重要政策課題(「経済成長」「財政健全化」「社会保障改革」の一体的実現、「地域主権改革の推進」、国民全体で取り組む「主体的な外交の展開」)を実行するために、全力をつくしていきたい」とした。《民主党ニュース》

【横浜・内川聖一内野手】FA移籍を視野に書類提出

今季取得した国内フリーエージェント(FA)権の行使を表明していた横浜の内川聖一内野手(28)が8日、球団に書類を提出した。横浜市内の球団事務所で記者会見した内川は「しっかりした環境で、やるぞと思わせてくれる球団でやりたい」とチームのビジョンを決断の基準に挙げた。

横浜は4年の大型契約を提示したとみられる。内川は「自分のスタイルがどう評価されているか興味がある。FA宣言して残るとなったら、相当な勇気と覚悟が必要」と心境を語った。

横浜の村田修一内野手(29)は、今季取得した国内FA権の行使を熟慮中とし「何が最善なのか、決めきれない部分がある。今週中には、はっきりさせたい」と話した。《共同通信》

【仙谷由人官房長官】会見

仙谷由人官房長官は8日午前、首相官邸で会見を行い、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題に関して言及し、海上保安庁が同日、容疑者不詳のまま国家公務員法(守秘義務)違反、不正アクセス行為の禁止法違反などの容疑で警視庁と東京地検に刑事告発を行ったと報告した。

「海上保安庁から警視庁に対して10時56分、東京地方検察庁に対して11時、刑事告発をしたということだ」と重ねて語った。

これまでの海上保安庁の調査結果によるとインターネットに流れた映像は石垣海上保安部が那覇地検からの要請により事件当時に撮影した映像から必要な部分を編集し、那覇地検に提出した映像とほぼ同一であり、当時編集した映像は検察当局と海上保安庁において保管されていたものであると仙谷長官は改めて説明。海上保安庁においては映像の流出が発覚した後、直ちに担当者を現場に派遣し、映像にアクセスした者の調査など、映像の管理状況等について厳正かつ徹底的に調査を行ってきたところであるとも解説した。そのうえで仙谷長官は、「これまでの調査では流出した経緯を特定するに至っていない」として、「本件にかかる事実関係を早急に明らかにするためには内部調査では限界があり、刑事告発して刑事手続きとして徹底的に捜査する必要があると判断したものである」とする海上保安庁からのプレスリリースを提示した。

同日午後の記者会見で仙谷官房長官は、海上における警察権について新法も視野に検討とすること、機密保全に関しても検討チームを立ち上げることを早急に考えることを明らかにした。いずれも記者の質問に答えたもの。

また、内閣の支持率低下に関しての質問に、「全体的な感じ方。課題を一つひとつ解決しなければならない。しっかりやっているという自負はある」と答え、一喜一憂しないとの考えを示した。

さらに、中国の胡錦濤国家主席の来日を中国外務省が発表したことに関連する質問に、「これ以上(日中間の)緊張が激化しないよう未来志向で考えていく、何らかの提案的協議ができればいい」との見通しを示したうえで、「日中首脳会談、日ロ首脳会談ともに開催される可能性が相当程度高いのではないか」と 答えた。《民主党ニュース》

【レフリー・ジョー樋口さん】死去

プロレスリング・ノアは8日、元プロレスラー、レフェリーで、同社の監査役兼GHCタイトル管理委員長のジョー樋口(ひぐち)さんが同日午前5時38分、肺腺がんのため東京都内の病院で死去したことを発表した。81歳だった。神奈川県出身。レスラー引退後には、故ジャイアント馬場さんらとともに全日本プロレスの設立に尽力すると同時に、レフェリーとしても数々の名勝負を裁いた。通夜、告別式は近親者のみで執り行う。《日刊スポーツ》

11月8日　その日のできごと(何の日)