平成7877日目

2010/08/02

【この日の菅総理】

衆院予算委員会

平成22年8月2日、菅総理は衆議院予算委員会に出席しました。

本日の予算委員会では、菅総理と全閣僚が出席して基本的質疑が行われ、現政権の基本姿勢や平成23年度予算の概算要求等について答弁しました。《首相官邸》

菅直人首相は2日午後の衆院予算委員会で、消費税率引き上げ前に衆院解散・総選挙を行う考えを重ねて強調した。

首相は「大きな税制改正を行うときには国民の皆さんに判断をいただくことが必要だろう。その考えに変わりはない」と述べた。自民党の谷垣禎一総裁への答弁。《時事通信》

衆院予算委員会で基本的質疑が2日、3日の日程で始まり、トップバッターとして松原仁議員が質問に立ち、菅内閣の基本姿勢を質した。

菅直人総理は、「日本をどのように引っ張っていこうとしているかを明らかにしたい」としたうえで、「国民の生活が第一。」との理念に加え、参院選挙で訴えた「元気な日本を復活させる」ことが目指す方向であり、そのために強い経済、強い財政、強い社会保障が必要であり、経済改革、財政改革、社会保障改革の3つを同時並行的に進めると答えた。

次に松原議員は、外国人の地方参政権問題について、憲法93条の解釈について、答弁書の確認を求めた、仙谷由人官房長官は、答弁書の通りであり、「憲法93条の解釈はご指摘の通り」と答え、最高裁判所の日本国民に限るべきとの判決を踏まえるとの認識を示した。

さらに、日韓併合100年を記念して、首相談話が出されるとの報道を取り上げ、見解を質した。仙谷官房長官は「出すか出さないかも含めて慎重に検討する」と答えた。松原議員は、「与党内での合意を」と求めた。

日本経済の現状認識の問題に移り、デフレ脱却が最重要であり、そのために日銀も含め、インフレターゲット論、年率で2-3%の物価上昇を目標とすべきではないかと松原議員は主張し、見解を求めた。菅総理は、デフレ脱却が重要だとの認識は共有していると答えた。白川日銀総裁は、日銀法で日銀は物価安定を目標としているとして、慎重な姿勢に終始した。

また、松原議員は、日銀法に雇用の最大化を盛り込むべきではないかと提案した。菅総理は、「日銀法第2条(日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする)は雇用の安定に資するものと読めるのでそこで対処したい」と答弁した。

次に、松原議員はロシアが北朝鮮からの大量の難民発生を前提とした軍事訓練を行っことを取り上げ、認識を質した。岡田克也外務大臣は、ロシアの訓練は「北朝鮮からの難民を含めてはいない」と答えた。さらに、邦人保護は国の最重要課題だとして、決意を質した。菅総理は「全力を挙げなければならないと考える」と答えた。

最後に、松原議員は硫黄島の遺骨収集に改めて取り組む姿勢を評価し、改めて決意を求めた。菅総理は、「政府一丸となって取り組んでいきたい」と答えた。《民主党ニュース》

記者ぶら下がり

菅直人総理(代表)は2日夕、官邸にて記者団の質問に答えた。

菅総理は、菅政権発足後初の予算委員会の感想として、「(自民党の)谷垣禎一総裁との議論の中で、国民的な立場で議論をしたい」との発言があったことに触れ、今後、「国民の生活が第一。」の視点で建設的な議論が国会にて行われる期待を示した。

また、普天間基地移設問題についての質問には、「日米での合意を踏まえ、沖縄のみなさまの負担軽減に努める」とした。《民主党ニュース》



【パナソニック】220億円申告漏れ

パナソニックが大阪国税局の税務調査を受け、海外子会社との取引などに関連し2009年3月期までの5年間で計約220億円の申告漏れを指摘されたことが2日、分かった。うち約7億円は所得隠しにあたると認定されたが、重加算税は課せられていないもよう。全体では数億円を追徴課税(更正処分)されたとみられる。同社は「指摘内容については全額納付した」としている。《共同通信》

【仙谷由人官房長官】会見

仙谷由人官房長官は2日午前、首相官邸で会見を行い、昨日枝野幸男幹事長が政治主導法案の成立に前向きな姿勢を示したことについて、政治主導確立法案については党の国対などとも話し合っていかなければならないとの前提から、「前国会に提出した法案を(再提出して議論することを)お願いできたらと考えている」との考えを示すとともに、菅直人総理(代表)が国家戦略「室」を「局」に格上げした場合に、その定義と機能をどのようなものにして活用するかということが大事であるとの認識を示した。

さらに今回の衆院予算委員会が菅内閣として初めての予算委員会であることから今後の政権運営にあたり、同委員会をどのようなものにしたいかとの問いには、「総理も多分お考えになっていると思うが、昨年の政権交代を経て、歴史的な意味を持った菅政権の時代的なミッションがあるわけで、それを前向きに明るく国民の皆さんに説明する場にしなければならない」と述べると同時に、「世代的な使命というのも当然あり、若い世代の方々がこれからの日本がアジアの中で生き抜いていくことに自信と誇りを持って生きていく環境整備をつくるのが国家の仕事である」とビジョンを語った。

そのうえで、仙谷長官は来年度予算の概算要求組み替え基準について、「縦割りの固定的な族議員と各省のボトムアップ型の概算要求の積み上げ予算を組み替えることすら昨年まで出来なかったわけで、これからは(日本が)前向きに明るく元気になるような予算編成をやるべきと総理に進言した」と述べた。《民主党ニュース》



8月2日のできごと