平成7717日目
2010/02/23
【この日の鳩山総理】
月例経済報告等に関する関係閣僚会議
平成22年2月23日、鳩山総理は総理大臣官邸で月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。
2月の月例経済報告では、我が国経済の基調判断として「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」としています。
先行きについては、「当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」としています。《首相官邸》
「子ども手当法案の意義理解していただきたい」
鳩山由紀夫総理(代表)は、23日夜官邸で、子ども手当法案の審議が国会で始まったことに関する記者団の質問に、「自民党が審議に出なかったことは残念。他の野党の協力はありがたい。これからの日本で子育ちを社会全体で支援しようという法案だから、国民の皆さんにその意義を理解していただけるような審議をしていただきたい」と答えた。
また、23年度からの満額支給(月額2万6000円)については、歳出の削減、予算全体の見直しなどさまざまな努力によって満額支給としたいと答えた。
さらに、若手、1年生議員の活用に関する質問に、「人材は国民の皆さんのために活用することが大事」として、今後、マニフェストづくり、政策会議等の場で、その声が反映されるのではとの見解を示した。《民主党ニュース》
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【東京地検】7億6千万円を脱税、弁護士一家を逮捕
東京地検特捜部は23日、所得税計7億6千万円余を脱税したとして、所得税法違反容疑で弁護士A容疑者(67)=東京弁護士会、元妻の公認会計士B容疑者(59)、長男の会社役員C容疑者(36)の計3人を逮捕した。
逮捕容疑は、3人は共謀し、実際には平容疑者個人の不動産取引なのに、繰越欠損金(累積赤字)を計上する多数の法人が取引したように装うなどして2004、05年の所得計約20億7200万円を隠し、所得税計約7億6900万円を脱税した疑い。 関係者によると、A容疑者は都内の不動産を中心に売買するなどしていたが、活動を停止している休眠状態の法人に目を付け、名義を利用していたという。《共同通信》
【前原誠司国交相】小沢氏進退「参院選へ総合判断を」
長崎県知事選で与党推薦候補の大敗を受け、鳩山内閣の閣僚から23日、小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題が一因とみて、小沢氏の自発的な進退判断に期待を示す発言が出始めた。
前原誠司国土交通相は記者会見で「幹事長の仕事は選挙が最も大事だ。どうすれば参院選に勝てるが(本人が)総合的に判断すると思う」と述べた。枝野幸男行政刷新担当相も「力のある政治家なら」と小沢氏を念頭においていることを示唆しながら「国民の信頼と期待を取り戻すには何が必要か、十分認識していると思う」と指摘した。《共同通信》
【平野博文官房長官】「普天間基地移設先 5月末までに結論」
平野博文官房長官は23日午前、官邸内で会見を行い、普天間基地移設問題に関連して、移設先を検討している政府・与党の沖縄基地問題検討委員会について、次回会合で議論を打ち切るとの報道がなされている点に関して、「打ち切るとか打ち切らないということではなく、検討委員会の委員の皆さんの案は検討委員会には提示されてくるものと思う」と語った。
また、社民党の福島党首が「この問題は重要な問題なので拙速にならないよう」と述べた点については「社民党のお立場で」の主張との見方を示したうえで、「ご発言はご発言として受け止めるが、政府としては5月末と決めているのでそれに向かって結論を出していきたい」と、改めて考えを示した。
同日夕の会見で平野官房長官は、普天間基地の移設先にキャンプ・シュワブの陸上案が浮上していることで、名護市辺野古区を含む周辺の地元自治体が同案に反対する要請文を決議したことへの受け止めを問われ、「まだ陸上案とか云々ということは検討委員会でも政府でもそのことをベースに考えているわけではないが、地元の皆さんの思いがあるならば理解する」と所感を述べた。
さらに今後、移籍先となる地元への理解を得るためには何を一番重視するかとの問いには、「例えば沖縄であれば沖縄県民の負担を軽減することや、安全を確保していくことが一番の(移設先を検討する考え方の)原点だと思っている」と答えた。そして平野長官は、「そのことを前提に、理解を求めなければならない場合と別の所で移設先を探せる場合と様々なケースが(検討の中で)出てくるのではないか」と移設先検討の見通しを語った。《民主党ニュース》
