平成1078日目

平成3年12月21日(土)

1991/12/21

【ソ連】69年で消滅

「ソ連邦」に代わる新体制を討議するソ連圏共和国首脳会議は21日、カザフ共和国の首都アルマアタで、11共和国が参加して開かれ、ロシア、ベラルーシ、ウクライナが創設した「独立国家共同体」に残り8共和国が参加することに合意、同日午後5時半(日本時間同9時半)すぎ、これを定めた付属議定書に調印した。共同体の名称は、創設当時の「独立国家共同体」とし、議定書は、各共和国の批准後、発効する。
これに伴い、各首脳は「ソ連邦とソ連大統領機関」を廃止するとのゴルバチョフ・ソ連大統領あての通知文書を採択した。

これにより、69年間、世界政治に大きな影響を与えたソ連は名実ともに消滅し、国家連合体「独立国家共同体」が発足した。

各首脳は同議定書に加え、国境不可侵の原則や共同体機構を定めた4文書に調印、これとは別に、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、カザフの核保有4共和国首脳は「核兵器に関する共同措置に関する合意文書」に調印、核兵器の合同管理、先制不使用、核政策共同策定を確認、合同管理を条件に、ロシアによる実質的な一元管理を認め、ベラルーシ、カザフ、ウクライナは来年7月1日までに戦術核兵器を「中央基地に移動する」と、ロシアへの移送方針を打ち出した。

調印した共和国は、独立国家共同体創設協定を先に批准したロシア、ウクライナ、ベラルーシの3共和国と、カザフ、キルギス、タジク、トルクメン、ウズベク、アゼルバイジャン、アルメニア、モルドワの8共和国の計11共和国。グルジア共和国はオブザーバーのみを派遣し、共同体への参加問題は先送りされた。

カザフ共和国大統領スポークスマンによると、会議では共同体発足とともに、軍事、経済、政治機構など各分野にわたる共同体構想について協議、核管理については、基本方針が核保有4共和国による合意文書で、打ち出されたが、具体的な管理方法を含めた共同体の軍事機構については、暫定司令部の設置だけを決め、30日に各首脳がベラルーシの首都ミンスクで会談、共同体の軍事機構を討議することになった。

ゴルバチョフ大統領の処遇では、同氏への通知文書で、「ソ連は存在をやめた。あなたの多大な貢献に感謝する」とし、事実上の職務停止を伝えた。エリツィン・ロシア大統領は記者会見で、ゴルバチョフ氏が辞任の意向を伝えてきたことを明らかにし、同氏の正式辞任は時間の問題となった。《読売新聞》



【社会党】田辺執行部が再スタート

東京・九段会館で開かれていた社会党の第58回定期全国大会は最終日の21日、「政権交代への挑戦」を掲げた92年運動方針案や選挙闘争方針案、および党本部の組織機構改革案を原案通り採択。さらに、月末の委員長公選で無投票当選した田辺委員長の再選を正式決定するとともに、同日昼、山花書記長をはじめとした二期目の田辺執行部を選出し、三日間の日程を終えた。 執行部人事は、今年7月末の臨時党大会で田辺体制が発足してからまだ日が浅いため、ほとんどが再任となった。また、同日午前、開かれた両院議員総会で、国会対策委員長に村山富市氏、政審会長に早川勝氏がそれぞれ再選された。

社会党は21日の党大会で、ウルグアイ・ラウンドの包括合意案に盛り込まれた「例外なしの関税化」に関連して「(合意案は)コメの完全自由化につながり、受け入れることはできない」などとした「コメ市場開放阻止に関する決議」を採択した。《読売新聞》

【台湾国民大会選挙】国民党が圧勝

台湾政局と中台関係の行方を左右する台湾の最高権力機関「国民大会」の台湾住民による初の全面改選選挙(定数325)が21日投票され、即日開票の結果、与党・国民党が得票率71.1%、4分の3を超える254議席を得て圧勝した。30%の得票獲得を目指していた最大野党の民主進歩党(民進党)は独立路線を掲げたことが選挙民の反発を招き、66議席、23.9%の得票にとどまった。投票率は68.3%だった。

今回の選挙では、民進党がさる10月に「台湾共和国の樹立」をうたった独立条項を党綱領に盛り込んだことが引き金となり、独立論の是非について同党と与党、国民党との間で激しい論戦が展開された。

しかし、終盤に入って民進党は、安定志向の強い中産階級の意向を配慮してか、当初の「共和国独立」から「“独立“の現状維持」へと台湾独立の主張をトーンダウンさせた。

今回の選挙結果を受けて国民大会は来年3月に臨時大会を開催し、政治制度改革を審議するが、憲法改正に必要な4分の3以上の議席を得た国民党主導の改革が行われることになる。《読売新聞》



12月21日のできごと