平成7682日目
2010/01/19
【この日の鳩山総理】
雇用を中心とした人間のための経済目指す
菅直人財務大臣の財政演説に対する、自民党、公明党、共産党、社民党の代表質問が、19日午後衆院本会議で行われ、鳩山由紀夫総理、菅財務相が、今後の経済運営に関して、供給サイドではなく、需要サイドに立つ経済構造への大転換を図り、命を守る、介護、農林漁業、環境などで新たな雇用を生み出し、雇用を中心にした人間のための経済を目指すと答弁した。
また、景気の2番底を防ぐためにも、第2次補正予算の早期の成立、執行が重要であるとして、協力を求めた。
さらに、鳩山総理は、小泉・竹中路線の構造改革について、「市場にすべてを任せたのもので、国民生活を犠牲にしてまで成長しようしたもの」と答え、これと決別し、「地域の絆、暮らしを優先したものへの転換を図る」と答えた。
小泉・竹中路線の構造改革について、菅財務大臣は、「合成の誤謬だった」と否定し、20年間の低迷からの脱却し、新たな成長路線を目指すと答えた。
米軍の普天間基地の移設問題に関して、鳩山総理は、5月中に移設先を決定する、移設先はゼロベースと答えた。
さらに、温室効果ガスの対90年度比、25%削減目標に関する質問に、「温暖化をこのまま放置した場合のコストは大変なものになる」との認識を示し、主要国が参加するとの前提も含めて堅持すると答えた。《民主党ニュース》
指揮権発動を否定
菅直人財務相の財政演説に対する各党代表質問が19日午後、衆院本会議で行われ、鳩山由紀夫首相は小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件をめぐり、法相による検事総長への指揮権発動の可能性は「考えていない」と強調。内閣が捜査に介入することはないとの見識を示した。《共同通信》
第2次補正予算、本予算のできるだけ早い時期の成立を期す
鳩山由紀夫総理(代表)は19日夕、官邸で記者団に対し、「経済が厳しい状況のなかで、生命を大切にする政府として第2次補正予算を仕上げ、本予算のできるだけ早い時期の成立を期す」と答え、国民のための予算執行に決意を述べた。
また、日本航空の会社更生法申請について質問を受け、「支援機構は支援を決めた。JALはJALとして新しい姿を示してほしい。JALで働いている人が全力を尽くすことが前提で、政府が支援していく」と述べ、日本航空の再生に期待を示した。《民主党ニュース》
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【日本航空】会社更生法適用申請
日本航空(JAL)は19日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと正式発表した。負債総額は2兆3221億円で、事業会社としては戦後最大の経営破たんとなる。
企業再生支援機構も支援決定を発表しており、再建を巡って揺れ続けた同社は支援機構をスポンサーとして再生を図ることとなった。更生法を申請したのは、日本航空と子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの3社。
負債総額は2000年のそごうの1兆8700億円を抜いて事業会社として最大規模。金融機関を含めても戦後4番目の大型経営破たんとなった。《ロイター》
【最高裁】オウム新実被告の上告棄却
地下鉄、松本両サリンや坂本堤弁護士一家殺害など11事件で殺人などの罪に問われ、一、二審で死刑とされたオウム真理教元幹部新実智光被告(45)の上告審判決で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は19日、「教団の古参幹部の立場で、積極的な実行者として重要な役割を果たした」として、被告側上告を棄却した。死刑が確定する。
教団による一連の事件で死刑が確定するのは10人目。ほかに3人が死刑判決を受け、上告している。同小法廷は「残虐で非人道的な犯行態様と結果の重大性は、ほかに比べる例がない」と指弾。
「被害者や遺族に対する謝罪の言葉を口にしているが、独自の宗教観から自己の行為を正当化し、非を認めようとはしていない」と述べ、死刑はやむを得ないとした。《時事通信》
【大相撲・二所ノ関一門】貴乃花親方を支持する6親方を破門
貴乃花親方(37=元横綱)に逆転の「当選チャンス」が訪れた。2月1日予定の日本相撲協会役員選挙へ向け、混乱の続く二所ノ関一門が19日、東京都内で緊急一門会を開いた。
会の冒頭に、一門を離脱した貴乃花支持の6人の親方が“破門”されて退席。票数を減らした同一門は、残る出馬希望者3人から、現職の放駒親方(元大関魁傑)と二所ノ関親方(元関脇金剛)の理事選擁立を決定。
波乱の会議はけんか別れとなったが、鳴戸親方(元横綱隆の里)の辞退により、無選挙の可能性も浮上。「貴乃花理事」が誕生するかもしれない。《日刊スポーツ》
