平成7683日目
2010/01/20
【この日の鳩山総理】
月例経済報告等に関する関係閣僚会議
平成22年1月20日、鳩山総理は総理大臣官邸で内閣官房長官が主宰する月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。
1月の月例経済報告では、我が国経済の基調判断として「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」としています。
先行きについては、「当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」としています。
政策の基本的態度については「政府は、家計の支援により、個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、日本経済を自律的な回復軌道に乗せ、内需を中心とした安定的な経済成長を実現するよう政策運営を行う。このため、『緊急雇用対策』及び『明日の安心と成長のための緊急経済対策』を推進することとし、平成21年度第2次補正予算を国会に提出した。また、12月25日、『平成22年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度』を閣議了解した。12月30日には、『新成長戦略(基本方針)~輝きのある日本へ~』を閣議決定した。」としています。《首相官邸》
検察への圧力を否定
菅直人財務相の財政演説に対する各党の代表質問が20日、参院本会議で行われた。鳩山由紀夫首相は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件をめぐり「どうぞ戦ってください」と述べたことについて「検察に圧力をかける意図はなく(捜査への)影響もまったくない」と強調した。《共同通信》
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【この日の民主党】
［参院本会議］政治主導の予算編成の中身を質す 藤原正司議員
藤原正司議員は20日午前、参院本会議で菅直人財務大臣の財政演説に対して民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して代表質問に立った。
藤原議員ははじめに、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)を取り上げ、今後は新たな国際連携も視野に、日本が長年の努力で生み出してきた省エネ技術など先進の環境技術による世界への貢献が正当に評価される仕組みの構築を目指すべきだと主張。ものづくりをはじめとした日本の産業の多くが厳しい国際競争にさらされる中、日本だけに不利な条件が課されることがないよう、国内における経済的な規制や今国会に提出するとされる温暖化対策基本法案では考慮すべきだとした。
鳩山由紀夫総理(代表)は、「日本としてのリーダーシップを発揮していきたい」と表明。経済的な対策導入による産業や国民への負担への配慮にも言及し、法案には藤原議員の指摘を踏まえた内容を詰めていきたいと述べた。
関連して、藤原議員は環境税、排出量取引、新エネルギーの買取の3点に関して、国民負担や産業の競争力に直結するものであり、慎重な制度設計がなされるべきだと求めた。
直嶋直行経済産業大臣、小沢鋭仁環境大臣はそれぞれ、藤原議員の指摘に同意し、「地球温暖化対策を進める上で不可欠な政策。環境と経済の両立、産業の国際競争力の確保の観点等を踏まえ検討していきたい」、「経済的アプローチは極めて重要。慎重な検討を要する課題があることを念頭に、諸外国の制度を参考に日本の技術と産業発展にも役立つ制度として実施できるよう検討していく」と答えた。
続いて藤原議員は、第2次補正予算について「雇用の悪化、円高、デフレ危機等緊急経済対策を柱として盛り込んだもの」との見解を述べたうえで、今後、政治主導の予算編成、予算編成プロセスのさらなる改革、抜本的な組み換えにどう取り組み、実行していくのかと訊ねた。
鳩山総理は「22年度予算では、マニフェストの主要項目を実行するために大幅な歳出削減を行うと同時に公益法人などの基金の返納、特別会計の繰り入れなど過去最大の税外収入を確保し、歳出歳入両面にわたり徹底した予算の見直しを行った」と強調。23年度以降の予算編成に関しては、行政刷新会議などと連携して歳入歳出両面で徹底した予算の見直しを行い、必要な財源をできるだけ確保していきたいと述べ、民主党はじめ各党に協力を求めた。
国債残高については、「中期財政フレームを検討して中長期的な視野に立った予算編成をつくりあげなければならない。行財政の抜本的な見直しを断行していきたい」と主張。複数年度を視野に入れた中期財財政フレームを6月頃につくり、中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略を作成し、財政健全化に向けた道筋を示していきたい」とした。
藤原議員はまた、今回の補正予算と平成22年度本予算が景気に及ぼす影響について、国民が安心できる明確な答弁をと求め、菅直人副総理・財務大臣は、景気の持ち直しの動きを確かなものにするためにとりまとめた「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を実施するためのものであり、この対策の実施により今後一年程度の間に実質GDPが0.7%押し上げられると見込んでいる。民間需要が底堅く推移することに加え、世界経済の緩やかな回復が期待されることから我が国の景気は持ち直すと見られている」と回答。一方で、雇用情勢の一層の悪化等先行きのリスクも存在しているとして、迅速に成立し執行していきたいと早期成立に向け協力を求めた。
次に雇用対策について、「雇用の安定なくして消費の回復はなく、鳩山政権が目指す内需中心の安定した経済成長も望めない」として、雇用対策の充実こそ民主党内閣の本命政策に位置づけられるべきだと述べ、対策の効果、今後の雇用対策の方針について質問した。
長妻昭厚生労働大臣は、「依然として厳しい状況にある」との認識を示したうえで、特に新卒者の就職難が憂慮されるとして、その支援政策に力を入れていると説明。また、住宅支援策や雇用調整助成金の要件緩和により、従来では対象外となる約80万人が引続き対象となること、重点分野雇用創出雇用創造事業では今後成長が見込まれる介護等の現場では新たな雇用を創出するとともに地域ニーズに応じた人材育成を推進することより新規の雇用創出を図り、なかでも介護事業には重点を置いて課題に取り組んでいることなどと一例を紹介、早期の予算成立をと呼びかけた。
最後に、政権発足から約4カ月が経過したとして「政権交代が無駄ではなかった」と国民の皆様に信頼してもらうためには、与党は一致結束し様々な課題に取り組まなければならないと述べ、鳩山総理に対し政権運営の決意を改めて確認。
鳩山総理は、「過去のしがらみにとらわれない政治主導で国民の皆さんの期待に応えていくことが何より重要」「その一環の中で第2次補正予算案、来年度予算案をつくった。それを早期に実現させていくことによって着実に政治主導で政治が変わった、国民の皆さんに夢と希望が与える、そういう政治をつくっていきたい」と改めて決意表明した。《民主党ニュース》
