平成7622日目

2009/11/20

【中国・楊外相】「北朝鮮は日本との対話を希望」

来日中の中国の楊潔チ外相は20日、社民党本部で同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相と会談し、東アジア情勢について「緊張緩和の兆し、6カ国協議の再開、朝鮮半島非核化の動きが生まれ始めている」との認識を示した。「北朝鮮は日本と対話再開の希望を強く持っていると受けとめている」とも語った。

楊外相は福島氏のほか、民主党の小沢一郎幹事長、国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相とも都内で会談した。

小沢氏との会談で、楊外相は「戦略的互恵関係の構築にぜひご尽力をお願いしたい」と要請。小沢氏は「政府が思い切った決断をできるよう党の基盤固めに全力を尽くしたい」と応じた。《日経新聞》




【J1・大分】溝畑宏社長の辞任を発表

深刻な資金難に陥っているJリーグ1部(J1)大分の溝畑宏社長(49)は20日、大分市内で記者会見し、経営責任を取り12月5日のJ1今季閉幕をもって辞任すると発表した。その後は皇甫官副社長が社長代行を務め、年内に新社長を決める。

溝畑社長は1994年の発足当時からクラブにかかわり、2004年8月に現職に就任。会見では涙ながらに「クラブの新しい発展のため退任する。ことしは選手や監督のコストをもっと厳しく管理すべきだった」と反省を交えて語った。

2部(J2)降格が決まっている大分は今季のスポンサー収入などが激減して経営が悪化。Jリーグの公式試合安定開催基金から最大6億円の融資を受けることになり、リーグから経営体制刷新を求められていた。溝畑社長はこの日、大分市内の練習場で選手たちに別れのあいさつをした。《スポニチ》

【死刑廃止を推進する議員連盟】法相に在任中の刑執行停止求める

超党派議員による「死刑廃止を推進する議員連盟」(亀井静香会長)の村越祐民事務局長らが20日、法務省に千葉景子法相を訪ね、「在任中の死刑執行停止(モラトリアム)」を強く求める」文書を手渡した。モラトリアム実現と、国民に開かれた議論を行うための「死刑及び刑事司法のあり方についての調査会」設置を要請。村越事務局長によると、千葉法相は「承りました」と答えた。千葉法相は大臣就任まで同議連のメンバーだった。《産経新聞》

【政府】3年5ヶ月ぶりの「デフレ宣言」

菅直人経済財政担当相は20日、日本経済は「穏やかなデフレ状況にある」とした11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出、政府としてデフレを宣言した。持続的な物価下落が企業収益を悪化させ、賃下げや失業増を招くことへの危機感が背景にある。月例報告で政府がデフレを認定するのは2006年6月以来3年5ヶ月ぶりとなる。《共同通信》

【鳩山由紀夫首相】普天間移設問題「最終的に私が判断」

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、政府内で日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部移設の受け入れは避けられないとの見方が広がっている。焦点は現行計画を前提にした沖縄の基地負担軽減策と鳩山由紀夫首相の最終決断の時期に移りつつある。

首相は20日、岡田克也外相が年内決着に言及していることに関し「岡田氏がそういう気持ちを持っていることを理解した中で、最終的に私が判断するタイミングが来る」と指摘。日米作業グループの議論との関係について「まったく別の話しが出てくるということではないと理解願いたい」と述べ、基本的に尊重する姿勢を示した。《共同通信》

11月20日/のできごと