平成7622日目
2009/11/20
【この日の鳩山総理】
普天間移設問題「最終的に私が判断」
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、政府内で日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部移設の受け入れは避けられないとの見方が広がっている。焦点は現行計画を前提にした沖縄の基地負担軽減策と鳩山由紀夫首相の最終決断の時期に移りつつある。
首相は20日、岡田克也外相が年内決着に言及していることに関し「岡田氏がそういう気持ちを持っていることを理解した中で、最終的に私が判断するタイミングが来る」と指摘。日米作業グループの議論との関係について「まったく別の話しが出てくるということではないと理解願いたい」と述べ、基本的に尊重する姿勢を示した。《共同通信》
消費購買力を高める「かしこい経済対策」と財政規律でデフレ脱却を目指す
鳩山由紀夫総理大臣(代表)は20日夕、首相官邸で政府がデフレ宣言を行ったことへの対応や麻生前政権が政権交代間際に官房報償費を駆け込みで支出請求したこと、今国会の会期延長論などの記者団の質問に答えた。
はじめに政府がまとめた月例経済報告で3年半ぶりに「デフレ」宣言をしたことで、今後の対応を問われた鳩山総理は、「菅副総理からも話があったように、緩やかなデフレという状況だ」との認識を示し、需要と供給のギャップが大きく需要が喚起されないことが要因であると分析。
そして鳩山総理はデフレ対策として、「いかに経済的な対策を打っていくかということが大変大事である一方で、財政規律も大事にしなければならない」との基本的な考えを述べたうえで、エコカーやエコポイント制度、太陽光パネルの導入など、政府がリードして国民の消費購買力を高めていく発想をもった「かしこい経済対策」を作り上げながら財政規律を守り、需要と供給のギャップを埋めることで、デフレから脱却させることができると説いた。
続いて麻生前政権時代、先に行われた総選挙の2日後に、内閣官房報償費が2億5000万円支出されていたことが明らかになり、辞めていく(麻生)内閣が「駆け込み支出」をしたことに対して鳩山総理は、「あまり旧政権のことをとやかく言うつもりはないが」と前置きしたうえで、「新政権では国民の皆さんの税金を国益のために使うことが大事である」と官房報償費の在り方を示した。
また官房報償費の使途公開については、「表に出さないで良いかどうかということは考える必要があると思うが、基本的には平野官房長官に任せてあるので最終的な判断をされるのではないか」と答えた。《民主党ニュース》
月例経済報告等に関する関係閣僚会議
平成21年11月20日、鳩山総理は総理大臣官邸で内閣官房長官が主宰する月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。
11月の月例経済報告では、我が国経済の基調判断として「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」としています。
また、先行きについては「当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」としています。
政策の基本的態度については「政府は、家計の支援により、個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、日本経済を自律的な回復軌道に乗せ、内需を中心とした安定的な経済成長を実現するよう政策運営を行う。また、『緊急雇用対策』を推進するとともに、雇用・環境等について迅速かつ重点的な取組を行い、景気の下支えを図るための経済対策を取りまとめる。」としています。《首相官邸》
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【J1・大分】溝畑宏社長の辞任を発表
深刻な資金難に陥っているJリーグ1部(J1)大分の溝畑宏社長(49)は20日、大分市内で記者会見し、経営責任を取り12月5日のJ1今季閉幕をもって辞任すると発表した。その後は皇甫官副社長が社長代行を務め、年内に新社長を決める。
溝畑社長は1994年の発足当時からクラブにかかわり、2004年8月に現職に就任。会見では涙ながらに「クラブの新しい発展のため退任する。ことしは選手や監督のコストをもっと厳しく管理すべきだった」と反省を交えて語った。
2部(J2)降格が決まっている大分は今季のスポンサー収入などが激減して経営が悪化。Jリーグの公式試合安定開催基金から最大6億円の融資を受けることになり、リーグから経営体制刷新を求められていた。溝畑社長はこの日、大分市内の練習場で選手たちに別れのあいさつをした。《スポニチ》
【死刑廃止を推進する議員連盟】法相に在任中の刑執行停止求める
超党派議員による「死刑廃止を推進する議員連盟」(亀井静香会長)の村越祐民事務局長らが20日、法務省に千葉景子法相を訪ね、「在任中の死刑執行停止(モラトリアム)」を強く求める」文書を手渡した。モラトリアム実現と、国民に開かれた議論を行うための「死刑及び刑事司法のあり方についての調査会」設置を要請。村越事務局長によると、千葉法相は「承りました」と答えた。千葉法相は大臣就任まで同議連のメンバーだった。《産経新聞》
【中国・楊外相】「北朝鮮は日本との対話を希望」
来日中の中国の楊潔篪外相は20日、社民党本部で同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相と会談し、東アジア情勢について「緊張緩和の兆し、6カ国協議の再開、朝鮮半島非核化の動きが生まれ始めている」との認識を示した。「北朝鮮は日本と対話再開の希望を強く持っていると受けとめている」とも語った。
楊外相は福島氏のほか、民主党の小沢一郎幹事長、国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相とも都内で会談した。
小沢氏との会談で、楊外相は「戦略的互恵関係の構築にぜひご尽力をお願いしたい」と要請。小沢氏は「政府が思い切った決断をできるよう党の基盤固めに全力を尽くしたい」と応じた。《日経新聞》
小沢一郎幹事長は20日午後、国会内で中国の楊潔篪外務大臣と約30分にわたって会談。民主党側からは山岡賢次国会対策委員長が同席した。
会談で楊外相は「人的な交流」「経済・貿易」「気候変動」の3つの問題に関する中国政府の考え方を説明し、かつ日中協力の必要性を述べ、それに対して小沢幹事長が基本的に同意し、民主党側としてもそれをサポートしていく考えを強調した。
冒頭、楊外相は昨年4月に初めて公式に訪日し、小沢幹事長と面談した際、たいへん感銘を受けたと当時を振り返り、胡錦濤国家主席、温家宝首相からも「くれぐれもよろしく」との言葉を預かってきていると語った。
そのうえで「閣下には胡錦濤主席、温家宝首相は大変好ましい印象をもたれ、閣下との友情をたいへん大事にしている」と述べ、小沢幹事長は「ご丁寧なご挨拶ありがとう」と謝意を示すとともに、政府側とはすでに有益な会談を行ったと信じていると述べた。
楊外相からは鳩山由紀夫総理大臣(代表)、岡田克也外務大臣との会談の概略が説明され、日中双方が新たな発展を迎えようとしているなか、戦略的な互恵関係を築いていこうということで一致したことが明かされた。同時に、総理、外相にも伝えたが、小沢幹事長にも「人的な交流」「経済・貿易」「気候変動」の3つのテーマに関する中国の考え方を伝えたいと続けた。
楊外相は、「まず閣下のご指導のもとで、過日の日中(民主党・中国共産党)『交流協議機構』が大変な成功を収めた」と語り、また、来月、習近平国家副主席が訪日することが報告され、成功に向けた小沢幹事長の協力を求め、幹事長は「歓迎の意を表したい」と応じた。
楊外相同時に、鳩山総理からAPECへの胡錦濤主席の招聘の話があったとも語り、成功に向けて「協力していく」とした。さらに鳩山総理に対して来年4月の上海万博への出席を求めたことも明かし、「小沢幹事長にもぜひ」と要請した。
貿易・経済に関する意見交換では、日中韓が協力して、3カ国のFTAの研究を進め、東アジア共同体をつくるようにしたいとの考え方が示され、「小沢幹事長においてもその影響力を行使されて、FTAの研究を推進していただけるようお願いしたい」と語った。
気候変動については欧米諸国とは違うという中国政府の立場の説明があり、例えば中国では温室効果ガスの排出は生産のためのものであるとして、オバマ米国大統領からも西側と同じことを求めることは不公平だとの発言があったことも紹介し、日本側も理解してほしいとした。
最後に、「戦略的互恵関係は中国側も最大限の努力をしているので、民主党においても小沢幹事長はじめ、ぜひ尽力してほしい」と楊外相は語った。
これを受けて小沢幹事長はまず「具体的な政策については政府の間で積極的に協力してやっていただきたい。我々の方は党の立場なので、中国共産党との協力のために、第一義的にそれに力を入れて行きたい。来月の訪中団も議員、一般参加者ともにこれまでで最大規模のものになる。そのことで我々の姿勢をおわかりいただきたい」と説明した。
第二に「政治経済、さらに気候変動の取り組みにしても同じであるが、日本と中国はいま、人類史上のパートナーの時代を迎えたと考えている」との見解を小沢幹事長は示し、FTAや環境の問題も、両国が力を合わせれば、必ず解決できると信じていると強調。「そのために我々は党サイドからサポートしていきたい。なぜならば我々の政権はまだスタートしたばかりであって、その基盤は必ずしも固まっているわけではない。中国、世界の国々の期待に応えるためにも党勢を磐石なものにして、政府が思い切った決断ができるように、党の基盤を固める必要がある。それに全力をつくしたい」と語った。
楊外相は率直な意見交換に謝意を示すとともに、共産党指導部に報告すると約し、会談を終えた。《民主党ニュース》
【政府】3年5ヶ月ぶりの「デフレ宣言」
菅直人経済財政担当相は20日、日本経済は「穏やかなデフレ状況にある」とした11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出、政府としてデフレを宣言した。持続的な物価下落が企業収益を悪化させ、賃下げや失業増を招くことへの危機感が背景にある。月例報告で政府がデフレを認定するのは2006年6月以来3年5ヶ月ぶりとなる。《共同通信》
