平成7570日目
2009/09/29
【この日の鳩山総理】
平成22年度予算編成に関する閣僚委員会
平成21年9月29日、鳩山総理は総理大臣官邸で、平成22年度予算編成に関する閣僚委員会を開催しました。会議には、菅直人副総理兼国家戦略担当大臣、平野博文官房長官、藤井裕久財務大臣らが出席しました。
本日の会議では、「平成22年度予算編成の方針について」が了承されました。予算編成は、次の4つの方針、(1)現行の概算要求基準は廃止する。(2)マニフェスト(「三党連立政権合意書」を含む。以下同じ。)を踏まえた要求は10月15日までに行う。(3)マニフェストに従い新規施策を実現するため、全ての予算を組み替え新たな財源を生み出す。財政規律を守り、国債マーケットの信認を確保していく。(4)各大臣は既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、できる限り要求段階から積極的な減額を行う。で臨み、年内に編成し、無駄遣いや不要不急な事業を根絶すること等によりマニフェストの工程表に掲げられた主要な事項を実現していくこととしました。
その後、臨時閣議において同方針が閣議決定されました。
拉致被害者御家族との懇談
平成21年9月29日、鳩山総理は総理大臣官邸で、平野博文官房長官、中井洽拉致担当大臣らとともに、拉致被害者御家族と懇談しました。
懇談で鳩山総理は、拉致問題について、総理大臣に就任してすぐ後の訪米の際に各国首脳に協力をお願いしたことなどを伝え、「このような問題は、政府自身が積極的に努力しなければ解決できない問題であることは言うまでもありません。私ども新政権にとりましてぜひ積極的にこの問題に取り組んでいく姿をなんとしても見せていきたい。皆様方から様々な思いを聞かせて頂ければ大変ありがたく思っております。」と述べました。
これを受け、家族会代表の飯塚繁雄氏は「鳩山総理におかれましては、今までにない取り組みをしながら、その問題を必ず片づけていくという意気込みを感じでおります。できますればこの問題を完全に解決して頂いて、歴史に残る鳩山総理大臣ということを夢見ております。今後ともこの問題につきましては、ほかの諸問題と並行してぜひお力添えをいただきたく今日お願いに参りました。」と述べました。《首相官邸》
鳩山由紀夫首相は29日、就任後初めて北朝鮮による拉致被害者家族らと首相官邸で面会し、拉致問題解決へ向け政府が積極的に努力すると約束した。家族会の飯塚繁雄代表は「意気込みを感じた。非常に心強い」と政府への期待感を表明した。
飯塚代表や横田早紀江さんら家族16人が参加。飯塚代表によると、首相は「拉致という重要な問題に取り組むことが(政治信条の)友愛だ」「北朝鮮にこちらから手を緩めることはしない」と述べたという。《共同通信》
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【長崎市長射殺事件】高裁、1審死刑判決を破棄
長崎市のJR長崎駅前で平成19年4月、選挙運動中だった伊藤一長市長=当時(61)=を射殺したとして、殺人や公選法違反(選挙の自由妨害)などの罪に問われた元暴力団幹部、S被告(62)の控訴審判決公判が29日、福岡高裁で開かれた。
松尾昭一裁判長は求刑通り死刑とした1審長崎地裁判決を破棄、無期懲役を言い渡した。金銭強奪目的などではなく、被害者が1人で、殺人罪の前科がない被告への死刑判決は異例で、弁護側が控訴。高裁の判断は、従来の量刑基準に沿うものとなった。
昨年5月の1審判決は「自分の思い通りにならない行政への憤まんなどから暴挙に及んだ」と指摘。「民主主義を根幹から揺るがす犯行だ」と厳しく批判し、極刑を選択していた。判決によると、S被告は19年4月17日夜、長崎駅前の選挙事務所近くの歩道上で伊藤市長を至近距離から拳銃で2発撃ち、殺害した。《産経新聞》
【自民党】役員人事を決定
自民党の谷垣禎一総裁(64)は29日、幹事長に大島理森国会対策委員長(63)、総務会長に田野瀬良太郎元財務副大臣(65)、政調会長に石破茂前農相(52)を起用する人事を決めた。谷垣総裁は同日夕、党本部で記者団に「力量が一番のポイント。派閥の均衡は考えなかった」と語り、実力重視の布陣を強調した。
新三役は同日午後の臨時総務会で了承された。大島氏の後任の国対委員長に川崎二郎元厚生労働相(61)、参院議員会長に尾辻秀久氏(68)の留任も決まった。党四役の一つだった選挙対策委員長は廃止し、幹事長の下に選対局長を設置。選挙に関する権限は幹事長に一元化する。
大島幹事長は同日夜の就任記者会見で、幹事長代理など残る執行部人事について「組織改革を総裁と党三役で早急に話し合い、対応したい」と述べ、人数を含め見直す方針を示唆した。《日経新聞》
【政府】2010年度予算の基本方針を決定
政府は29日の閣議で2010年度予算編成の方針を決定した。麻生前内閣による概算要求基準(シーリング)を廃止する代わりに、10月15日までに各省庁が新たな予算要求を提出し、年内に編成すると明記。無駄な歳出の削減で生み出す財源を民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた新規政策に充てる方針も示した。鳩山由紀夫首相は要求段階から閣僚が厳しく予算を査定し減額を目指すよう指示した。
首相は「要求官庁であると同時に、所管する予算を査定する『査定閣僚』になって欲しい。無駄や不要を自らカットする立場だ」と表明した。政治主導で予算編成を進める考えだ。
また、同日の閣議で国家公務員のあっせんを伴う天下りの全面禁止に向けた当面の対処方針を決定した。各省庁があっせんする形での独立行政法人の役員への天下りを認めず、公募による選定に改めるのが柱。既に調整されていた10月1日付人事は12月までに公募し適性を見極めて決める。各省庁のあっせんによる天下りを前提とした国家公務員の早期勧奨退職の禁止も確認した。《日経新聞》
