2009 平成21年9月30日(水)　小関孝徳君ひき逃げ事件

平成7571日目

2009/09/30

この日のできごと(何の日)

【小関孝徳君ひき逃げ事件】

30日午後6時50分ごろ、熊谷市本石1の北大通りと国道17号をつなぐ市道で、市立石原小4年の小関孝徳君(10)が書道教室から自転車で帰宅途中、ひき逃げされ死亡した。

タイヤ痕などからひいたのは排気量1800~2000CCの車とみられる。県警は特別捜査班を設置し自動車運転過失致死と道交法違反(ひき逃げ)容疑で捜査している。《毎日新聞》

https://ameblo.jp/kosekitakanori/

以下2019年9月18日共同通信配信記事

埼玉県熊谷市で2009年、小学4年の小関孝徳君=当時(10)=が車にはねられ死亡したひき逃げ事件で、県警は適用罪名を今月末に時効が迫っている自動車運転過失致死罪(当時)から、危険運転致死罪に変更した。時効が10年延長される。18日、捜査関係者が明らかにした。

危険運転致死罪は飲酒運転や信号無視などで人を死亡させた場合に適用される。県警は「検察庁と協議し、現場の状況を詳細に検討した結果、適用を決めた」と説明している。

孝徳君は09年9月30日午後、自転車で帰宅中にはねられ死亡した。道交法違反(ひき逃げ)罪は16年に公訴時効が成立した。《共同通信》

以下2019年12月31日埼玉新聞配信記事

熊谷市で2009年に小学4年の男児が死亡した未解決のひき逃げ事件が今年9月、時効目前での適用罪名変更による時効延長という急展開を迎えた。捜査が継続される一方で、情報提供が減少するなど事件の風化も課題に。母親は「これからの10年を無駄にしてはいけない」と今後を見据えている。

事件は09年9月30日午後6時50分ごろ、熊谷市本石の市道で発生。自転車で帰宅途中の小関孝徳君=当時(10)=が車にはねられ死亡した。16年には道交法違反(ひき逃げ)罪の時効が成立し、今年9月には自動車運転過失致死罪(当時)の時効10年も迫っていた。

母親は今年1月、情報提供を求めるブログを開設。その後も民間の事故調査会社での証拠品の鑑定やビラ配り、8月には署名サイトを通して集めた交通犯罪の時効撤廃を求める約3万筆の署名を法務省に提出するなど活動を続けてきた。現在は、初動捜査の強化や管理体制の徹底なども訴えている。

時効まで約2週間となった9月18日、県警は適用罪名を変更することを明らかにした。危険運転致死罪(当時)で捜査が継続されることとなり、時効は10年間延長されることが決まった。県警交通捜査課によると、未解決の死亡ひき逃げ事件で、自動車運転過失致死罪から危険運転致死罪に罪名が変更されるのは県警で初めてだったという。

関係者の一人は「罪名変更に至るまでには、同様の交通犯罪や既に時効が成立した事案への影響、全国への波及性など検討する点が多かった」と話す。今年夏ごろから罪名変更への具体的な検討が始まり、検察庁や警察庁など関係機関と協議した結果、県警が捜査を継続することを決定したという。

時効間際の決定から数カ月、母親は「罪名変更は通過点」と前を向く。しかし、9月30日以降、母親の元に寄せられる情報提供は減少。「時効が成立していないのだから、10年前は過去の出来事ではない」と母親は訴えるが、多い時は月40件近く寄せられていた情報も10月以降は月約10件に。「とにかく情報が欲しい」と母親の思いは切実だ。

県警に寄せられる情報も時効延長後は少なくなり、捜査関係者は「風化を感じずにはいられない」と声を落とす。「時間の経過とともに証拠もなくなり、記憶も薄れてしまう」。捜査機関にとっても事件の風化は課題だ。

母親は「今までと同じ10年にはしたくない」と強く感じ、犯人逮捕を願い続ける。「逮捕に結び付く唯一の方法が情報提供。一人でも多くの人に情報を寄せていただきたい」と呼び掛け、これからの10年に向かって歩き出している。

母親はブログ「《未解決》熊谷市小4男児ひき逃げ事故!」で、事故後に突然、転居した人や車を廃車にした人など広く情報を求めている。

■熊谷小4死亡ひき逃げ事件

2009年9月30日午後6時50分ごろ、熊谷市本石の市道で、自転車で帰宅途中だった小学4年の小関孝徳君=当時(10)=が車にはねられ死亡した。道交法違反(ひき逃げ)罪の時効は16年に成立し、自動車運転過失致死罪の時効10年も今年9月に迫っていた中、県警は適用罪名を変更して時効が20年になり、捜査の継続が決まった。

事件を巡っては今年1月、県警が証拠品として保管していた小関君の腕時計を紛失していたことや押収した際に遺族に交付される書類を破棄していたことなどが発覚。事件を担当していた元警部補=定年退職=が公文書毀棄などの疑いで、さいたま地検に書類送検された。

【スマトラ島沖地震】

米地質調査所(USGS)によると、インドネシア・スマトラ島西部パダンの沖合で30日午後5時16分(日本時間同日午後7時16分)マグニチュード(M)7.6の地震があった。同国のメディアによると、パダンの市長は西スマトラ州内で少なくとも75人が死亡したと語った。同国の保健省当局者は、数千人ががれきの下敷きになっていると明らかにした。《共同通信》

【WBAスーパーフライ級タイトル戦】名城信男選手、2度目の防衛に成功

王者名城信男(27=六島)が、薄氷のドロー防衛でV2の壁を乗り越えた。挑戦者の同級1位ウーゴ・カサレス(31=メキシコ)を相手に12回判定までもつれ込み、ジャッジ3者3様の引き分けで自己最多2度目の防衛に成功。ポイントでリードされた終盤、伝家の宝刀の右ストレートを何度も浴びせて追い上げた。《日刊スポーツ》

【中日・立浪和義内野手】現役引退を表明

中日の立浪和義内野手(40)が30日、ナゴヤドームで巨人戦前に記者会見し、今季限りでの現役引退を正式に表明。立浪は「そろそろ潮時と思った」などと話した。進出が決まっているクライマックスシリーズ(CS)には出場する。《共同通信》

【自民党・谷垣禎一総裁】歴代総裁に就任報告

自民党の谷垣禎一総裁は30日、麻生太郎前首相ら歴代総裁5人を個別に訪ね、総裁就任を報告した。

この中で野党自民党の総裁だった河野洋平氏は「自分の時は圧倒的な比較第1党だった。手練手管で(政権に)戻ろうと考えない方がいい」と心構えを指南。福田康夫元首相は「優秀な落選者をうまく使うべきだ」、安倍晋三元首相は「成長戦略を示していくことが重要だ」などと助言した。麻生氏は参院選での勝利に向け全力を挙げるよう求めた。

小泉純一郎氏は「子ども手当を支給する一方で消費税率上げを4年間やらないのであれば、他の予算をよほど削らないとできない」と民主党の政策に言及。「小泉より徹底的に(歳出削減を)やるのかどうか。(やるのなら)構造改革を忠実に継いでいるのは民主党だ」との見方を披露した。《日経新聞》

【民主党】所属議員の団体がキャバクラで政治活動

江田五月参院議長や川端達夫文部科学相ら民主党の計5議員の政治団体が2003~07年分の政治資金収支報告書に、女性従業員に接客させるキャバクラやクラブなどでの飲食代を政治活動費として計上していたことが30日、分かった。

団体は党本部から寄付を受けており、その原資には政党交付金も含まれるため、支出の在り方が問われそうだ。

会派離脱中の江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は事務所役員とマスコミ関係者、後援者らとの懇談に東京都台東区のキャバクラなど11店を利用。5年間で計約240万円を支払ったという。江田氏の事務所は「これからもこのような店を使うか、事務所役員らと相談して決めたい」としている。

直嶋正行経済産業相の政治団体は3店で計約150万円の飲食を計上。松野頼久官房副長官の資金管理団体は東京都内のクラブ2店を利用し、約50万円を支払った。

松本剛明衆院議院運営委員長の資金管理団体も都内のクラブ2店の飲食代として約30万円を計上。いずれも関係者との懇談に利用したなどと説明している。

川端氏が代表を務める「民主党滋賀県第1区総支部」と資金管理団体などがスナックなどを政治活動に利用していたことも判明。川端氏の事務所は「党からの寄付は充てていない。これから詳細を調べる」としている。

民主党が所属議員に配布する「政党交付金ハンドブック」では、交付金から酒を伴う飲食費への支出を禁じている。《毎日新聞》

【民主党・小沢一郎幹事長】初会見

民主党の小沢一郎幹事長は30日、訪問先の静岡市で就任後初の記者会見をし、来年夏の参院選で改選定数2以上の選挙区では原則として複数候補を擁立し、単独過半数を目指す考えを示した。 小沢氏は「連立を組んでいる政党の現職候補者がいる県は別として、可能な限り複数の候補者を擁立する」と語った。連立を組む社民、国民新両党については「3党で全力で戦うことに変わりはない」と参院選でも協力関係を維持する意向を示した。 鳩山政権については「順調なスタートを切っているのではないか」と評価。一方で自民党に関しては「長期政権の中で自ら崩壊したといってよい。自らの存在をしっかり認識して、新しい自民党が成長していくことを願う」と述べた。《日経新聞》

小沢一郎幹事長は30日午後、静岡市内で記者会見を行い、政権党として「国民の生活が第一。」の政策実現に向け、全力で取り組んでいく考えを表明した。

小沢代表は発足後半月が経過した鳩山政権について見解を求められ、「マスコミの皆さんや国民の皆さんが判断すること」と前置きしたうえで、「国民の皆さんの支持を得て、順調なスタートを切っていると思う」と述べた。

また、政権交代可能な二大政党制の定着に向けての課題に関する問いには、権力を長く維持するなかで自公政権は自らの権力維持そのものが政治目的化し、国民の生活から遊離したことが、先般の選挙の敗北の最大の要因であるとするとまず指摘。同時に、民主党は、官僚に丸投げの、官僚主導の政治を国民主導、すなわち国民に選ばれた政治家主導の政治へと変え、国民のための政治を実現しようと訴え、国民から多数の議席を与えていただいたと分析した。

そのうえで幹事長は、「民主党はその主張に沿った国民の皆さんの生活の向上に資するための政策を着実に実行していくということが必要であり、また、国民の皆さんの政権交代に寄せる期待もそこにあると思っている」と語った。

一方で、自民党については「国民の生活から全く遊離してしまったその自らの存在をしっかりと認識した上で、新しい自民党が成長していくことを願っている。それによって二大政党、議会制民主主義の機能が発揮されるのであろうと思っている」との見解を示した。

小沢幹事長はさらに、来年夏の参院選挙について、定数2以上の選挙区では複数の候補者を擁立していきたいと表明。「連立を組んでいる政党や友党の現職候補者がいる県は別として、複数の定数の県においては可能な限り、複数の候補者を擁立するという方針で今のところ私の頭の中では考えている」と語った。

これに関連し、社民、国民新両党との選挙協力については「連立を組んでおり、お互いに力を合わせて頑張るということなので、3党で全力で戦うことに変わりはない」と強調。「どの党の補者であれ、有権者の支持を得られるような候補者を擁立していくという考え方に変わりはない」とした。《民主党ニュース》

【亀井静香郵政・金融担当相】「臨時国会で補正提出検討を」

国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相は30日、党本部で記者会見し、「景気に財政出動で手を打たなければいけないのか注意深く考えないといけない。放っておいていいというわけにはいかない」と述べた。景気の状況によっては10月末にも召集予定の臨時国会に新たな補正予算案の提出を検討すべきだとの考えを示したものだ。

亀井氏は鳩山内閣が進める2009年度補正予算の一部執行停止について「景気に影響を与える可能性を否定できない」と指摘した。これに関し、平野博文官房長官は同日の記者会見で「景気がどうなるか見極めた上で本当に必要ならやらねばならないが、いま(追加の補正予算案を)出すべきだとコメントする状況にはない」と述べるにとどめた。《日経新聞》

【この日の鳩山総理】

日本・オーストリア首脳会談

平成21年9月30日、鳩山総理は総理大臣官邸で、オーストリア共和国のハインツ・フィッシャー大統領と会談を行いました。

首脳会談の冒頭、鳩山総理より、「日本オーストリア交流年2009」たる本年のフィッシャー大統領訪日への心からの歓迎の意を述べ、また、オーストリアに対しては強い心情的関心を有していると述べました。
二国間関係に関し、鳩山総理は、要人往来や様々な交流事業を通じ、両国の友好と相互理解が深まっていることは大変喜ばしく、今後も官民の様々なチャネルを通じ、両国間の交流が一層促進されることを期待する旨述べました。また、音楽等の文化分野や、観光分野のみならず、二国間経済関係の一層の進展に向け環境整備に努力したいとして、社会保障協定締結に向け具体的な協議を開始したい旨述べました。

フィッシャー大統領からは、政権発足直後の多忙な時期に訪日を受け入れていただき感謝したい旨の発言がありました。また、ニューヨークで鳩山総理が表明した気候変動に関する日本の新たなイニシアティブを高く評価し、二国間関係は何ら問題ないが現状に甘んじることなく更に発展させていきたい、社会保障協定について早期の協議開始に向け関係当局に指示することとしたい、と述べました。さらに、鳩山総理に是非とも総理として早期にオーストリアをご訪問いただきたいと述べました。
鳩山総理は、これに対し謝意を表明しつつ、今後よく考えていきたい旨述べました。

会談では、このほか、欧州情勢、気候変動、現在の東アジア情勢、世界経済情勢など、双方が関心を有する国際情勢について意見交換を行いました。《首相官邸》

個人献金の虚偽記載、08年分の55人を報告書から削除

鳩山由紀夫首相が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に献金した個人名などの虚偽記載があった問題で、2008年分の収支報告書でも個人献金者として記載された69人のうち55人が後に削除されていたことが30日、総務省が公表した政治資金収支報告書で分かった。訂正された4年分の報告書のうち、削除された人数は08年分が最も多かった。

08年の同会の収支報告書によると、09年3月末の提出時には個人献金者が69人記載されていたが、後に55人を削除。うち約30人は、05年から07年の収支報告書でも削除された人名で、故人や鳩山首相の留学時代の知人も含まれていた。《日経新聞》

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