平成7543日目
2009/09/02
【この日の麻生総理】
ティンレイ・ブータン首相との会談
平成21年9月2日、麻生総理は総理大臣官邸で、ブータン王国のジグミ・ティンレイ首相と会談を行いました。
会談の冒頭で、麻生総理はティンレイ首相の訪日を歓迎し、1986年の国交樹立以来、要人の交流や経済交流を通じた友好関係が進展していると述べました。
会談では、麻生総理から、昨年3月の下院議員選挙等により、民主主義の定着に向け真摯に取り組んでいることを大変評価している旨などを述べ、 ティンレイ首相からは、日本は開発のパートナーとして、農業、インフラ及び教育分野等への支援を行っていただいた他、議会制民主主義への移行に対する支援をいただき感謝する旨が述べられました。
また、ティンレイ首相は、ブータンにおいては「国民総幸福量(GNH)」を開発政策の一つの指標として用いているとの説明があり、麻生総理は、GNHは大変興味のある考え方であり、参考となるところが多いと思っていると述べました。平成21年防災功労者内閣総理大臣表彰式
平成21年9月2日、麻生総理は、総理大臣官邸で平成21年防災功労者内閣総理大臣表彰式を行いました。
防災功労者内閣総理大臣表彰は、『「防災の日」及び「防災週間」について』(昭和57年5月11日閣議了解)に基づき、災害時における人命救助や被害の拡大防止等の防災活動の実施、平時における防災思想の普及又は防災体制の整備の面で貢献し、特にその功績が顕著であると認められる団体又は個人を対象として表彰するものです。
今年は、防災体制の整備や災害現場での顕著な防災活動に対して、4個人、13団体が表彰されました。
麻生総理は、冒頭の挨拶で「皆様のご労苦に対して心から敬意を表すると同時に、改めて感謝を申し上げる次第です。これを契機としてそれぞれの分野においてより一層活躍されますことを、心から期待を申し上げます。」と述べました。
その後麻生総理は、各受賞者に表彰状の授与を行いました。これを受け、受賞者代表の吉井博明氏は「私たちは防災に係わる者の責務として、それぞれの分野においてさらなる研鑽を積み、防災、減災に努めていく所存でございます。何とぞ皆様からの一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。」と謝辞を述べました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【国交省】kmタクシーの事業許可を取り消し
「kmタクシー」などのブランドで営業する国際自動車が、運転手の過労防止措置などを繰り返し怠ったとして、国土交通省の関東運輸局は2日付けで事業許可を取り消す処分を出した。国際自動車が東京都で営業するタクシー321台、ハイヤー581台が12日から最低2年間営業できなくなる。
国際自動車では5月末現在、本体とグループ4社、提携先を合わせタクシー2808台、ハイヤー630台が営業しているが、今回事業許可の取り消しを受けたのは東京都区部と武蔵野市、三鷹市を担当する本体のみとなる。《日経新聞》
【自民党・舛添要一厚労相】総裁選への不出馬表明
舛添厚生労働相は2日、自民党総裁選について「安倍、福田、麻生3内閣で大臣を務めた責任を痛感しているので出馬しない」と記者団に語り、自らは立候補しない考えを表明した。舛添氏は次期総裁の最有力候補とみられていただけに、総裁選の行方は混沌としてきた。
舛添氏は、衆院解散前から「日本は舛添要一を中心に変えていく」と公言し、総裁選への出馬に意欲をみせていたが、政治経験が浅いことや参院議員であることから党内に抵抗感も強かった。31日に青木幹雄前参院議員会長、1日には森元首相と相次いで会談し、出馬見送りを決めた。《朝日新聞》
【民主党・岡田克也幹事長】「日中関係深める」
民主党の岡田幹事長は2日午前、都内で開かれた中国建国60周年記念シンポジウムであいさつし、民主党政権発足後の日中関係に関し、「米国かアジアか、米国か中国かという二者択一は不毛の議論だ」と述べた。そのうえで、「民主党はかねてから中国との関係を重視してきた。政権を担っても、基本的にその考えを深めたい。お互いがお互いを必要とする意識の下で、(双方が利益を得る)ウィン・ウィンの関係としたい」と語った。
また、「将来的には東アジア共同体を視野に置きながら、地球温暖化、環境、エネルギーの問題などについて、協力しながら世界をリードする存在でありたい」と述べ、「東アジア共同体」構築への意欲を示した。《読売新聞》
【政党交付金】明暗くっきり
政党の懐事情でも泣き笑い–。民主党が圧勝した衆院選結果を受け、日本経済新聞社は2日、2010年に各党に配分される政党交付金(助成金)を試算した。09年当初額に比べて民主党は約54億円増の173億200万円。大敗した自民党は約52億円減の104億6700万円。両党の地位が初めて逆転した。
試算は政党、所属議員数が来年まで変わらないことを前提とした。10年は夏に参院選があるほか、議員の入党・離党などもあり得るため、金額は変わる。共産党は制度に反対の立場で政党交付金を申請していない。《日経新聞》