平成7542日目
2009/09/01
この日のできごと(何の日)
【麻生内閣】閣僚が敗戦の弁
1日の閣議後の各閣僚の記者会見で、衆院選での自民党の歴史的惨敗を巡る発言が相次いだ。舛添要一厚生労働相は「お友達であるという観点が優先された内閣は緊張感が欠ける」と述べ、麻生太郎首相の閣僚人事が敗北の大きな要因になったと指摘した。自民党の新総裁候補に名前があがっていることに関しては「まだ全くの白紙。みんな、冷静に考えるゆとりもないと思う」と語った。
石破茂農相は「民主党の勝利というより、自民党の敗北だ」と強調した。総裁選への出馬に関しては「申しあげる時期ではないし、立場でもない」と述べた。
森英介法相は選挙戦を振り返り「相手候補ではなくて、空気のようなものと格闘していた」と指摘。与謝野馨財務・金融相は大敗の理由として「小泉純一郎内閣が終わって以降、人気先行型で自民党総裁を選んできた。いろんな面で国民の失望感を買った」と分析した。《日経新聞》
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【政府、与党】特別国会を16日に召集
政府、与党は1日、特別国会を16日から4日間の会期で召集する方針を決め、民主党の鳩山由紀夫代表が16日に第93代、60人目の首相に選出されることになった。鳩山氏は国民新党の亀井静香代表と会談し、社民党を加えた3党の連立政権樹立へ向けた協議に入った。
両氏は、連立政権では与党間の政策調整に当たる協議機関を設置する方向で一致した。民主党は2日に麻生政権へ政権引き継ぎ協議を申し入れる。
これに先立ち、社民党の福島瑞穂党首は亀井氏と会談し、両党の政策を反映させる仕組みが必要との認識で一致し、連携の強化を確認した。《共同通信》
鳩山由紀夫代表は1日夕、党本部で記者団に答え、16日に召集される特別国会での首班指名直後に組閣に入る考えを改めて示した。
白川日銀総裁、財務省の丹呉次官らと党本部で相次いで会談した内容を問われた鳩山代表は、白川総裁からは基本的に表敬を受けたと明かし、また、丹呉財務次官からはロンドンで4日から開催されるG20に臨む政府としての方針について説明を受けたとした。
31日に出揃った各省庁の10年度予算案の概算要求に関連して、民主党の意思をどのような形で省庁側に伝えていくかについては、「概算要求はまだ拝見していない状況」としたうえで、むしろその点については河村官房長官に対して何らかの形で申し入れを行いたいと表明。「新たな政権が樹立した場合にも現政府にしっかりと協力をするよう、幹事長からできるだけ早い時期に申し入れる方針である」と語った。
政府与党が特別国会の召集を16日とする方針を決定したことについては、鳩山代表が自ら提示していた15日と「実質変わりがないのでそれでいいのではないか」との認識を示したうえで、16日に首班指名が行われればその直後に組閣に入るとした。《民主党ニュース》
【共同通信世論調査】鳩山首相に期待する「71%」
共同通信社が、政権交代を受けて8月31日、1日に行った全国緊急電話世論調査で、 新首相となる民主党の鳩山由紀夫代表に「期待する」と答えた人は71.1%となった。昨年9月の麻生内閣発足直後の支持率48.6%を大幅に上回っており、新政権への期待度の強さをうかがわせた。「期待しない」は20.2%だった。
一方、民主党が大勝し、政権交代したことについて「よかった」は49.2%、「どちらともいえない」が42.3%となった。自民党の惨敗についても「どちらともいえない」が47.2%、「よかった」は44.8%だった。
政党支持率も、民主党が41.1%で過去最高を記録、19.9%の自民党を大きくリードした。公明党5.1%、共産党3.4%、社民党2.1%、みんなの党2.4%、国民新党1.5%、新党日本0.1%。支持政党なしは22.9%だった。 《共同通信》
【米通商代表部・カーク代表】「日米関係の維持・強化望む」
米通商代表部(USTR)のカーク代表は1日の会見で、民主党主導の日本の新政権について「米国はこれまでの強力な関係に基づき日米関係を維持・強化していくことを望む」と語った。ただ、民主党が日米自由貿易協定(FTA)促進を掲げている点に関しては「新政権の経済産業相が決まった適切な時期に、どういう考えで何をやるのか勉強したい」と語るにとどまった。
カーク代表は、インドのニューデリーで3~4日に開く世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)閣僚会合を控え会見した。日米FTAに関しては、鳩山由紀夫代表率いる日本の民主党が推進姿勢を示している。だがオバマ米政権は、貿易相手国との新たなFTA締結には総じて慎重だ。
一方、米国際貿易委員会(ITC)が勧告した中国製タイヤへの特別セーフガード(緊急輸入制限)発動に関しては「(ITC勧告を受けた)USTRのオバマ大統領への報告期限は2日」と発言。《日経新聞》
【消費者庁】発足
消費者庁が1日、発足した。製品事故や食品の産地偽装、悪徳商法への対応など各省庁にまたがる対応を一元化する。新たな任務を行う行政組織の新設は1971年の環境庁(当時)以来、38年ぶり。
有識者による監視機関・消費者委員会の初代委員長には一橋大法科大学院長の松本恒雄氏(57)を互選。民主党は元内閣府事務次官だった内田俊一長官の人事を含め一部態勢を見直す構えを示しており、新政権発足後の対応が焦点となる。《共同通信》
【第80回都市対抗野球】ホンダ、13年ぶり2度目の優勝
第80回都市対抗野球大会最終日は1日、東京ドームで決勝を行い、ホンダ(狭山市)が4−2でトヨタ自動車(豊田市)に勝ち、本田技研時代の1996年以来13年ぶり2度目の優勝を果たした。トヨタ自動車は初優勝を逃した。
ホンダは三回、長野の2点適時打などで3点を先制。九回に多幡のソロ本塁打で加点した。先発の筑川は6回2失点と好投。七回以降は救援陣が無失点でしのいで逃げ切った。《共同通信》
【米紙ワシントン・ポスト】「鳩山氏、経験少ない政治家」
米紙ワシントン・ポストは1日付の社説で、総選挙で大勝した民主党の鳩山由紀夫代表が米追随型外交からの脱却を提唱していることについて「沖縄の米海兵隊の駐留などはオバマ政権と協議の余地はある」としながらも「北朝鮮の核の脅威を考えれば、ワシントンとの決裂を模索することはあまりに危険すぎる」と警鐘を鳴らした。鳩山代表については「経験の少ない政治家」と批判的に論評した。
経済政策をめぐっては「日本は建設や農業など効率の悪い分野を輸出産業で補う経済モデルをリストラする必要がある」とし、内需拡大を提唱する民主党の姿勢を評価。ただ、財源に関して「不明確」と指摘し「残念ながら民主党も日本の農家の票を金銭と保護貿易の約束で買収した」と述べた。《日経新聞》
【麻生内閣】無力感
民主党への政権交代が決まり、「レームダック(死に体)内閣」状態となった麻生内閣。閣僚の間には無力感も漂っている。
麻生首相は1日の閣僚懇談会で、衆院選から「生還」した閣僚らに対し「新政権に引き継ぐべき事はしっかり引き継ぎ、引き継げない点については、党に帰って政策実現に努力しよう」と声をかけた。
首相自身は朝から首都直下地震を想定した政府の総合防災訓練に臨むなど、淡々と業務をこなした。川崎市の訓練会場を視察した際には、三角きんを首の後ろで結ぶ訓練に自ら参加。消費者委員会の初会合では「結果はきちんと出せた。責任は果たしたかなと思っている」と胸を張った。
麻生内閣は、鳩山内閣が発足する9月中旬まで、危機管理を担う。舛添厚生労働相は閣議後の記者会見で、新型インフルエンザ対策について「10月下旬は厳しい状況になっている危険性がある。ピークを後ろにやるよう全力を挙げる」と述べ、本格流行への対応を急ぐ考えを強調した。
だが閣僚の士気は低下気味で影響も出始めている。与謝野財務・金融相と二階経済産業相は、近く開かれる国際会議に欠席し、副大臣らを出席させる考えを明らかにした。
与謝野氏は「医者の賛意が得られなかった」と説明。二階氏は「すでに私の意向は(関係国の閣僚に)伝わっている」と釈明した。《読売新聞》
【この日の麻生総理】
平成21年度総合防災訓練
9月1日の「防災の日」に平成21年度総合防災訓練を行いました。
今年度は、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3、最大震度6強の首都直下地震が発生したことを想定し、首都圏の8都県市と連携して行われました。
総理大臣官邸での地震災害応急対策の実施体制の確保等を図る政府本部運営訓練では、危機管理センターに緊急参集チームが参集し、官房長官記者会見の後、臨時閣議が開かれ緊急災害対策本部会議と緊急災害現地対策本部を設置しました。その後の総理大臣記者会見において、麻生総理は、政府の方針、緊急対策本部の設置、国民への呼びかけを発表しました。引き続いて全閣僚による緊急災害対策本部会議を開催し「有明の丘基幹的広域防災拠点施設」(東京都江東区)に設置された現地対策本部や、川崎市災害対策本部との間でテレビ会議を行い、並木正芳内閣府大臣政務官、阿部孝夫川崎市長からそれぞれ災害状況等の報告を受けました。
その後、八都県市合同災害訓練の川崎市東扇島会場へ政府調査団として自衛隊機で会場入りし、防災関係機関による救出、救助訓練、住民や中学生による応急救護訓練等の現地訓練を視察しました。そして、訓練の閉会式で、麻生総理は「平素から関係機関と地域の方々と連携して実践的な防災訓練を行うとともに、災害に対する備えをさらに確かなものにしていただきたい。」と挨拶を行いました。
視察を終えて、麻生総理は「普段から経験を積んでおく、口で説明するのではなく体を動かしてやってみるというのはいいことだと思います。今回は、中学生、地域住民、自衛隊、消防、警察、市役所、全部一体となってできて、訓練としてはよくできている。命令系統がきちんとしているのも、良いことだ。」と述べました。
消費者委員会
平成21年9月1日、麻生総理は、同日発足した消費者庁を監視する第三者機関「消費者委員会」の第1回会合に出席しました。
本日の会合では、初代委員長に松本恒雄一橋大法科大学院長が、委員の互選で選出されました。
麻生総理は、冒頭の挨拶で「消費者の視点に立った行政の第一歩がスタートすることになります。この度の消費者庁、消費者委員会というものは利用者、使用者、消費者の視点に立った利益を第一とする、これまでとは全く違う新しい原理に基づく行政組織ということになろうと存じます。消費者庁、消費者委員会に対する消費者の期待は非常に高いと思っております。ぜひそういった声を皆様方にしっかり受け止めて頂いて、消費者が安心して暮らせる安全社会が実現できますように消費者行政全般に渡っての監視をお願いします。」と述べました。《首相官邸》
