2009 平成21年6月10日(水)　麻生首相・温室効果ガス削減目標「2005年比で15%減」

平成7459日目

2009/06/10

この日のできごと(何の日)

【この日の麻生総理】

温室効果ガス削減目標「2005年比で15%減」

麻生太郎首相は10日、首相官邸で記者会見し、日本が目指す2020年の温室効果ガス削減の中期目標について、2005年比で15%減を目指すと表明した。

京都議定書のように1990年比を基準にすれば8%減となるが、2005年比を基準にして設定した。外国からの排出枠や森林吸収分などを含まない「真水」の目標とし、2013年以降(ポスト京都)の国際的な枠組み交渉で上乗せする余地を残した。《ロイター》

平成21年6月10日、麻生総理は総理大臣官邸で記者会見を行い、日本の2020年までの温室効果ガス削減の「中期目標」について、「2005年比で15%減」とすることを発表しました。
この中期目標は、2005年比で4%減から30%減までの6案の選択肢の中から14%減を軸に調整を行っていましたが、太陽光発電の大胆な上乗せなどにより、更に削減幅を大きくするものです。また、ヨーロッパの「2005年比13%減」や米国オバマ政権の「2005年比14%減」を上回る目標を設定し、低炭素革命で世界をリードしてゆく意向を示しました。

まず冒頭で麻生総理は、南太平洋のキリバスが直面している海面上昇の問題に触れ、「地球温暖化の防止は、今を生きる我々世代の責任であると思う。日本の責任と覚悟を国民の皆さんと共有したい。」と述べました。また、この中期目標を決定するに際し、専門家の方々に総合的・科学的な分析をお願いしたことや、1万人を超える多くの方からパブリックコメントが集まったこと、また世論調査や全国での意見交換会を開催したことを説明し、合わせて、これら協力いただいた多くの方々に感謝の言葉を述べました。

総理は「主要排出国の全員参加と日本のリーダーシップ」「経済と環境の両立」「長期目標の実現」という、中期目標に関する三つの基本原則を示し、それぞれについて説明を行いました。

今回の中期目標である2005年比15%削減は、パブリックコメントや経済界、労働界から支持された目標数字を上回る「極めて野心的な目標ではあるものの、低炭素革命で世界をリードするためには一歩前に出て、倍の努力を払う覚悟を持つべきだ」と決意を述べました。

そして最後に、「生活者、産業界、労働界、国、地方、みんなが一致協力して、生活のライフスタイルや産業構造の転換など、低炭素革命実現のために行動を起こさなければなりません。今を生きる私たちは、未来の世代のために、この美しい地球を守り、引き継いでいく責任があると存じます。将来の子どもが歴史を振り返るとき、『あの時代に低炭素革命を実現して、地球を守ってくれたんだ』と言われるように、『未来を救った世代』になろうではありませんか」と述べ、国民の皆さんへの理解と協力を求めました。《首相官邸》

政権公約を指示

麻生太郎首相は10日、衆院選の自民党マニフェスト(政権公約)に関し、党プロジェクトチーム座長の菅義偉選対副委員長らと官邸で会い「責任と安心」を主要テーマに民主党との政権担当能力の違いを明確にするよう指示した。菅氏らが衆院解散時期をにらみながらまとめる。《共同通信》

【警視庁】エイベックスを家宅捜索

東京・渋谷で歌手の浜崎あゆみさんのイベントを行った際、道路の使用許可を得なかったとして、警視庁は10日、浜崎さんが所属するエイベックスグループのエイベックス・エンタテインメント(東京都港区)など数カ所を道交法違反(道路不正使用)容疑で家宅捜索した。

交通捜査課によると、イベントは浜崎さんの本の出版に合わせたもので、4月7日午後、東京都渋谷区道玄坂2丁目のファッションビル「渋谷109」前で行われた。イベント会場は道路ではないスペースだったが、多くの観客が集まり、公道部分にまで人があふれ、人や車両の通行に支障が出たという。《朝日新聞》

【海自3曹格闘死事件】教官ら4人を書類送検

広島県江田島市の海上自衛隊第1術科学校で昨年9月、特殊部隊「特別警備隊」の3等海曹の男性=当時(25)=が格闘技訓練を受けて約2週間後に死亡した事件で、海自警務隊は10日、訓練に立ち会った教官や隊員ら4人を業務上過失致死容疑で書類送検した。

海自のこれまでの調査によると、4人は昨年9月9日、第1術科学校で、男性に対し1対15の格闘技訓練を実施。14人目のパンチが3曹のあごに当たった際に意識不明となり、同月25日に急性硬膜下血腫で 死亡した。 《産経新聞》

【この日の民主党】

［次の内閣］政権移行の準備を進めていくと表明 鳩山代表

民主党『次の内閣』は10日午後、党本部にて閣議を開催した。

鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト総理大臣(代表)は挨拶のなかで、2つの外国訪問について報告。自身の5日の韓国訪問、李明博大統領との会談では穏やかな友好関係が築くことができたとの所感を述べ、「個人的人間関係の構築のスタートという当初の目的は果たせた」との手応えを示した。また、鳩山代表の「民主党は過去の歴史問題も直視する勇気を持っている政党」だとの言葉に、好感を持ってもらえたようだと語り、北朝鮮問題に対しても意見を交換、直接的脅威のある近隣の2国が米国の協力のもと、中国とも連携をとりながら対応することで実効性のあがる制裁を行うことができるとして、日韓両国の連携が大事であるとの考えで一致したと述べた。

11日帰国予定の菅代表代行の訪英に関しては、次期総選挙勝利後の政権移行の準備に向け、一つのモデルとする考えのもとに英国の内閣制度を調査することを目的としたものだと改めて説明。最終的には代表自身が結論を下すべきものだとしたうえで、様々な意見を踏まえ政権移行の準備を進めていくとした。

報告・協議事項では、捕鯨に関する基本的見解について筒井信隆ネクスト農林水産大臣、小平忠正捕鯨対策小委員会座長が説明。今月22日に開催される国際捕鯨委員会(IWC)総会に向けて改めてとりまとめたものであり、見解の基本方向を確認、最終文章は政調会長および担当大臣に一任することとした。

法案等の取扱いでは、一任案件となっていた「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案」、「公文書等の管理に関する法律案」について、民主党の主張が取り入れられるかたちで修正協議がまとまったと報告。修正合意内容を了承した。

「沖縄科学技術大学院大学学園法案」については、松井孝治ネクスト内閣府担当大臣 が与野党修正協議において、民主党が求めた修正内容のすべての項目について、修正する旨の合意に至ったと報告。修正合意内容を了承した。

「青少年総合対策推進法案」については、神本美恵子ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣から説明のあった修正要求内容を了承。修正協議に入ることを確認した。

民主党はじめ4野党議員立法「タクシー改革法案」に関する与野党協議については、長浜博行ネクスト国土交通大臣が説明、修正合意内容を了承した。《民主党ニュース》

6月10日　その日のできごと(何の日)