平成7458日目
2009/06/09
この日のできごと(何の日)
【民主党】新ポスター発表
民主党は9日、鳩山由紀夫代表の就任を受けた新ポスターを発表した。「政権交代」と大書し、普段は柔和な鳩山氏の厳しい表情を大写しにした。鳩山氏は記者会見で「政権交代により国民の目線に立った政治を始めるという、強い意思を示した」と述べた。《共同通信》
鳩山由紀夫代表は9日午後の定例会見で、衆議院総選挙向け新ポスターを発表し、総選挙で勝利して政権交代を実現することにより、日本の政治を新しくするスタートラインに立つという強い意志を示した。
鳩山代表は、ポスターにあえてキャッチコピーを設けず、『政権交代。』という極めてシンプルなメッセージを表現した理由について、「政権交代は、当然のことながら、目的ではない。これがスタートラインだ。日本の政治を新しくするスタートラインに立つ選挙だ」と、次期総選挙の位置づけをまず語った。
そのうえで「いわゆる『官僚の上から目線の政治』ではない、心のこもった政治を、国民の目線に立って行うという強い意志を示したもの」と説明し、いよいよ総選挙まであとわずかという状況のなか、政治の大きな転換点を政権交代で実現し、スタートしようではないかという決意を述べたとした。
記者から「国民の生活が第一。」という言葉について質問を受けた鳩山代表は、政治が国民の生活を第一にするということは当たり前の話だと答え、「この当たり前の話が、当たり前になっていなかったということで、民主党はこの言葉を掲げて参院選でも戦った。この言葉が不必要になるまで使い続けるべき言葉ではないか」と表明、「民主党の立場を極めて鮮明に示している」と見解を述べた。《民主党ニュース》
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【広島地検】少年院で収容少年らに暴行、教官4人逮捕
広島地検は9日、広島少年院(広島県東広島市、佐藤公昭院長)に収容されている少年らに暴行を加えたとして、同少年院の法務教官4人を特別公務員暴行陵虐の疑いで逮捕し、発表した。いずれも容疑を認めているという。法務省矯正局によると、少年院の現役の法務教官が職務上の行為で逮捕されるのは初めて。《毎日新聞》
【この日の麻生総理】
経済財政諮問会議
平成21年6月9日、麻生総理は総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開催しました。この日の会議では、「財政健全化目標の在り方」と「『基本方針2009』及び『中期プログラム』(一部改正)に向けて」について議論しました。
麻生総理は「財政健全化目標のあり方」について、「新しい財政健全化目標は、歳出改革の継続、成長力の強化、景気回復後の税制抜本改革の着実な具体化が不可欠である。困難ではあるが、是非この方向で取りまとめたい。」と述べました。
また、「基本方針2009」及び「中期プログラム」の一部改正に向けた審議では、「『基本方針2009』は安心と活力を両立させる国づくりの基本設計図となるものである。基本方針は各省や党の要望を盛り込む傾向が強まっていたが、今回は考え方を明確にし、シンプルなものとしたい。限られた数の最優先課題に対して、政府横断的に人員と予算を集中投入することとしたい。本日の素案をベースに、最終案の取りまとめに向けて必要な作業を加速していきたい。」と述べました。《首相官邸》
「世襲悪くない」
麻生太郎首相は9日夜、7月の都議選てこ入れのため、東京都品川区の自民党の立候補予定者の事務所を訪れた際、候補予定者の子どもに「おまえも後を継ぐのか。世襲頑張れ。親の後を継いで悪いことは何もない」と声をかけた。
自民党は同一選挙区から親族が連続して立候補することを規制する出馬制限の導入を検討中だが、首相はこれまで一律的な制限に慎重な考えを示しており、持論を展開した格好。《共同通信》
【この日の民主党】
政権を担い子ども手当など最優先で実施 直嶋政調会長
直嶋正行政策調査会長は9日午後、21世紀臨調が都内で主催した「民主党のマニフェストを問う」と題した公開討論会で、党のマニフェストの現状について説明した。
このなかで直嶋会長は、今までに打ち出した、年金・医療・介護などの社会保障、子ども手当、高速道路の無料化、ガソリン等暫定税率の廃止、農林漁業への戸別所得補償などは、優先順位が高い重点政策であるとして、必ず財源をつけて実施すると述べた。
また、長妻昭政調会長代理も、「政権交代すればマニフェストは、国民の政府への命令書、国民との契約書になる。それによって官僚を動かすものになる」と述べ、実現可能なものとすることはもちろん、政権獲得後の政権運営の指針・武器となるとの認識を示した。
討論では、党内での合意形成のあり方、脱官僚の具体的進め方、雇用創出策、自殺対策、税制改革、地方分権などについて様々な角度から意見・質問が出された。
これらについて、直嶋会長、長妻会長代理は丁寧に答え、民主党の政策への理解を求めた。特に、脱官僚については、政府と党の一体的政権運営、官僚の人事評価のあり方の変更によって可能であると説明した。
最後に、財源に関して直嶋会長は、一般会計と特別会計合わせて207兆円の予算のうち、見直しが可能なものが70兆円であるとして、この14%から15%を削減することは、民間企業なら低い目標ではないかとの見解を示した。《民主党ニュース》
