平成7438日目
2009/05/20
【この日の麻生総理】
日本・ラオス人民民主共和国首脳会談
麻生太郎首相は20日午後、首相官邸でラオスのブアソン首相と会談した。麻生首相は、厳しい経済情勢のアジア各国を支援するため、最大2兆円規模の政府開発援助(ODA)を実施する方針を表明。その上で、「日本からの投資を拡大するには投資環境の整備が重要だ」と述べた。
一方、ブアソン首相は、クラスター(集束)爆弾禁止条約の第1回締約国会議をラオスで開催したいとの意向を示し、麻生首相は「歓迎する」と応じた。《時事通信》
平成21年5月20日、麻生総理は総理大臣官邸で、ラオス人民民主共和国のブアソーン・ブッパーヴァン首相と首脳会談を行いました。
会談の冒頭、麻生総理は「2年ぶりに再会できたことを大変うれしく思っております。本年の日メコン交流年の機会に一層日ラオス関係を進展させたいと思っております。日ラオス外交関係55周年を来年迎えることになるので、2010年4月〜3月の間にチュンマリー国家主席を日本に招待したいと思っています。」と述べました。これを受け、ブアソーン首相は、チュンマリー国家主席への訪日招待に感謝する、また、麻生総理には是非ラオスを訪問して頂きたい旨を述べました。これに対し、麻生総理は、自分自身のラオス訪問については都合の良い機会に喜んで訪問したいと述べました。
会談で麻生総理は、ラオスの安定した経済成長の実現に向け日本として引き続き協力を惜しまない、近年ラオスを魅力的な投資先として注目する日本企業が増えつつあり、これを実際の投資に結びつけるためにはラオスにおける投資環境整備が重要であると述べました。また、アジア諸国の取組を後押しするため、緊急財政支援円借款を含む、最大2兆円規模(約200億ドル相当)のODAを始めとする日本の協力策について説明しました。
これに対し、ブアソーン首相は、日本はラオスに対する第一のドナー国であり、ラオス国民を代表し、日本国民に対し日本の対ラオス支援、日本のメコン地域に対する協力に感謝している旨を述べました。さらに、日本企業の投資を歓迎したい、日ラオス投資協定も発効したところであり、投資環境整備のため、日ラオス官民合同対話の「行動計画」の着実な実施に取り組んでいきたい旨を述べました。
そのほか、クールアース・パートナーシップ及びメコン地域における東西経済回廊の重要性、また、これらに対する日本の支援について意見交換しました。《首相官邸》
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【スバル・レガシイ】フルモデルチェンジ
【国際水連】入江陵介選手着用の水着を不認可
競泳男子200メートル背泳ぎで入江陵介(19=近大)がマークした世界新記録が公認されない可能性が出てきた。スポーツ用品メーカーのデサントは20日、入江が世界新を出した10日の日豪対抗(キャンベラ)で着用した同社製の水着が、国際水泳連盟(FINA)が19日に発表した認可水着のリストに含まれず、修正した上で再提出を求められたと発表した。
FINAは記録公認の条件として認可された水着の着用を定めており、入江が出した1分52秒86は「幻の世界新」となるかもしれない。《日刊スポーツ》
【民主党】新体制で初論戦
民主党の新体制発足後初の本格論戦が20日、参院予算委員会を舞台にスタートした。代表交代で勢いを取り戻したことをアピールする民主党に対し、麻生太郎首相は小沢一郎前代表の公設秘書が逮捕、起訴された西松建設巨額献金事件にたびたび触れて反撃。鳩山由紀夫代表も傍聴席に姿を見せ、27日の党首討論に向けた前哨戦はヒートアップした。《共同通信》
【この日の民主党】
政府・与党の経済失政を正し、内需拡大での経済打開には政権交代が必要 鳩山代表
鳩山由紀夫代表は20日夕、個人事務所内で記者団に対して、1~3月期の実質GDPの減少に係る政府の経済失政や09年度補正予算案の審議、次期総選挙に向けてマニフェストづくりの方向性、政府が厚生労働省を分割する考えを検討していることなどに関して見解を語った。
はじめに1~3月期の実質GDPが戦後最悪の年率15・2%減となったことに対して、どういった打開策を政府に求めていくかとの質問に鳩山代表は、「政府の対策が少なくとも半年間遅れてしまったことが致命的な経済失政につながったと思う」と分析。そのうえで、内需拡大に力をとことん入れていかなければならないとの見解を示した。また、「今回のでたらめな補正予算では決して内需は喚起されない。我々は直接、家計の消費を刺激する施策に転じるべきと考える」と述べ、そのためには政権交代が必要との認識を表した。
続いて、参院で行われている09年度補正予算案審議について鳩山代表は、「うちの質問者は非常にいい質問を用意してきたという感じである。それに対して政府・与党の答弁はあまりにもでたらめでまるでなっていないと感じた」と、野党の質問に何も答えることができない印象だけが残ったと切り捨てた
次に同日開催された『次の内閣』閣議でマニフェストの検討委員会の発足が協議されたことに鳩山代表は、「マニフェストは継続性が重要であり、今まで政調会長のもとでマニフェストを検討してきたことで、国民の皆さんに分かりやすいものができつつある」と自信の程を見せるとともに、「その中に友愛の社会、きずなのある社会のイメージを具体的に盛り込んで、マニフェストを作り上げていきたい」と抱負を語った。
最後に政府・与党が厚労省を分割する考えを示したことに対しては、「今まで厚生省と労働省を改革だと言って一つにした。今度は分離すると。何が原因で一つにして何が原因で分離させるのか、そこが良く見えない。もっと真面目にしっかりと議論していかなければいけないと思う」といい加減な政府・与党の態度を批判した。《民主党ニュース》
