平成7437日目
2009/05/19
【民主党】鳩山新体制スタート
民主党は19日午前、党本部で両院議員総会を開き、鳩山由紀夫代表(62)の就任に伴う新執行部人事を了承した。代表選で敗れた岡田克也前副代表(55)が幹事長に、小沢一郎前代表(66)が選挙担当の代表代行に就任、鳩山体制が正式に発足した。《共同通信》
鳩山由紀夫代表は19日午後、党本部の定例会見で、同日の両院議員総会で党役員人事が承認されたことを受けて、「挙党一致態勢が確立した」と宣言、国会論戦を通じて麻生政権に対峙し、国民の皆さん方の期待が一心に民主党へ集まるよう、最大の努力をすると表明した。
鳩山代表は冒頭、「本日正式に鳩山岡田体制がスタートした。小沢代表代行を加えて5人の執行部体制、さらには役員会の皆さん方での執行部体制を確立した。早期に新執行部ができたことは何よりだった。挙党一致態勢が確立したと考えている」と述べたうえ、国民、市民の皆さんの目線で新たな政治を興すためには、何としても総選挙で勝利しなければならないと指摘。
総選挙勝利のためにマニフェスト作成や野党共闘が重要であることにも言及、国会論戦を通じて麻生政権に対峙し、国民の皆さん方の期待が一心に民主党へ集まるよう、最大の努力をすると表明した。
鳩山代表はまた、党首討論について、できる限り積極的に臨んでいきたいという方針を国対に伝えているとしたうえ、「(麻生政権の)バラマキや官僚支配に対する大きな不満が国民の皆さんから出ている。国民の代表として代弁しながら政策論争に挑戦したい」と語った。
また、各党あいさつ回りの際に、麻生総裁に対し「国会の論戦を通じて、できるだけ国民の皆さんにわかりやすい議論を提供し、そのことによって、国民の皆さんにどういう政治が望まれているか、どういう政策が期待されているか、それをしっかりと映し出すことが大事ではないか」と伝えたことに言及した。
さらに、党首討論への他の野党の参加について「公党として責任を持って政策を主張している政党は、国会に議席がある以上、何らかのかたちで参加する可能性を検討すべきではないか」という認識を述べ、現場で活性化策について現実的な議論を進めるよう願うとした。
補正予算案や関連法案への対応については「岡田幹事長がマネージし、国対が議論して決める」と前置きし、一般論としては、いたずらに審議を引き延ばしたり、解散に導くために早く審議を止めて採決したりする方法はいずれも取るべきではないと強調。「十分な審議を経て、堂々たる論戦をして、採決をすればよい」とした。
次期衆議院総選挙の目標議席数については「政権交代を果たすためには、最低でも、自民党の議席を1議席以上は上回らなくてはならない。それが一番分かりやすい目標だ」と指摘、過半数あるいはそれ以上の目標を立てて、その達成に向けて全力を傾注する考えを述べた。《民主党ニュース》
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【この日の麻生総理】
日本・バヌアツ共和国首脳会談
平成21年5月19日、麻生総理は総理大臣官邸で、第5回太平洋・島サミット(以下、島サミット)に出席のため訪日中であるバヌアツ共和国のエドワード・ナタペイ首相と首脳会談を行いました。会談では、二国間関係等について話し合われました。
麻生総理は、島サミットへの参加を歓迎し、島サミットが実りある会合となるよう、ナタペイ首相の協力をお願いしたいと述べました。これを受けナタペイ首相は、沖縄に於いて開催された前々回の島サミットにも参加したが、前回同様今回も歓迎いただき感謝していると述べました。
二国間関係については、麻生総理から、バヌアツは、バンジージャンプや火山見学等の観光資源を有し、観光業の発展に力を入れていると承知しており、日本人の訪問者数が着実に増えている旨の発言がありました。これに対し、ナタペイ首相より、新空港の建設等も含め、ドナーからの支援も得つつ観光インフラの整備につとめていきたい旨の発言がありました。
フィジー情勢について、ナタペイ首相は、麻生総理の求めに応じて説明し、メラネシア地域の一員としてバヌアツとしてもフィジー民主化に向け対話を継続したい旨の発言がありました。
日本・パプアニューギニア独立国首脳会談
平成21年5月19日、麻生総理は総理大臣官邸で、パプアニューギニア独立国のマイケル・トーマス・ソマレ首相と首脳会談を行いました。会談では、投資環境整備、航空協定、経済協力等について話し合われました。
会談の冒頭で麻生総理は、ソマレ首相と協力しつつ両国関係の一層の強化に努め、「第5回太平洋・島サミット」が実りある会合となるようご協力をお願いしたいと述べました。これに対して、ソマレ首相から、日本のパプアニューギニア独立以前からの良好な関係を高く評価し、今回も島サミットにお招き頂き感謝する旨の発言がありました。
投資環境整備については、ソマレ首相から、LNG(液化天然ガス)開発等の観点から日本企業がパプアニューギニアへの投資に関心を有していると承知しており、日本政府と緊密に協議していきたいとの発言がありました。これに対して総理は、近く日本から政府ミッションを派遣し協議を行わせたい旨を述べました。
航空協定については、パプアニューギニアから成田空港への直行便に関してのソマレ首相の要望を受け、麻生総理は、来年3月より週1便から週2便に増便するための航空協議を早急に開催するよう指示する旨を伝えました。また、両国間の観光促進につながることを期待すると発言しました。
経済協力については、ソマレ首相から、首都ポートモレスビーでは、人口集中に伴う都市化が進み下水道システムの拡張が必要であり、日本の支援をお願いしたいとの発言がありました。これに対し、麻生総理は、保健・衛生分野への協力は極めて重要と考え、前回の第4回太平洋・島サミットにおいてソマレ首相から要請のあった「ポートモレスビー下水道整備計画」に約83億円の円借款を供与と、さらに、社会インフラの整備が重要であることから約30億円規模の「ブーゲンビル海岸幹線道路橋梁整備計画」の実施を決定したことを伝えました。これを受けソマレ首相は、日本の支援に感謝する旨を述べました。《首相官邸》
厚生労働省分割の具体案作成を指示
麻生太郎首相は19日夕の経済財政諮問会議で、厚生労働省の分割案を与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に作成するよう指示した。首相はまた幼稚園と保育園の一元化(幼保一元化)の具体案作成も指示した。与謝野経済財政担当相が会議終了後の会見で明らかにした。
予算規模で20兆円超を所管する厚生労働省は、雇用問題から、年金・介護・福祉、衛生問題など所管範囲が多岐にわたり、同省分割は、中長期の国家戦略を議論する政府の有識者会議「安心社会実現会議」(座長:成田豊電通最高顧問)で浮上していた。厚生労働省を医療・年金などを担当する「社会保障省」と雇用・少子化などを担当する「国民生活省」に分割する案の検討が浮上していたが、麻生首相は経済財政諮問会議であらためて「今が決断の時。大きな変革の時期だ」として具体案の作成を指示した。与謝野経済財政担当相は「総理の意向に沿って考えていく」としたが、具体的な手順やとりまとめ時期についてはまだ未定とした。《ロイター》
