平成7418日目
2009/04/30
【この日の麻生総理】
中国訪問(第2日目)
麻生太郎首相は30日午後(日本時間同)、北京の人民大会堂で中国の胡錦濤国家主席と約50分間、会談した。新型インフルエンザ対策をめぐり、「隣国で感染リスクもある」(胡主席)として日中の協力強化で一致。北朝鮮核問題では、関係国が冷静に対応し、6カ国協議の早期再開に向け連携していく方針を確認した。
麻生首相はこの後の記者会見で、29日の温家宝首相との会談も含めた成果を説明。新型インフルエンザの感染防止のための協力や、(1)内需拡大を含む経済対策実行(2)環境・省エネルギー・地球温暖化防止対策での協力推進-などでも合意したことを明らかにした。
新型インフルエンザに関し胡主席は、「中国では感染ケースはないが、これから(ウイルスが)入ってくる可能性は排除できない」と指摘。中国での新型肺炎(SARS)大流行の経験を踏まえ、「感染予防措置をしっかり講じるようにしている」と強調した。
北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル発射に踏み切る可能性に言及する中、胡主席は「6カ国協議は当面困難な局面にある」との認識を表明。両首脳は同協議の早期再開で努力することで一致した。麻生首相は拉致問題解決への協力も改めて要請した。 《時事通信》
平成21年4月30日(現地時間)、中華人民共和国を訪問中の麻生総理は、新型インフルエンザに関する記者の質問に答え、「WHO(世界保健機関)が今回の新型インフルエンザのフェーズを4から5に引き上げたと報告を受けましたので、官房長官に電話をして、官邸で会合を開くだろうから、それに先立ってやるべきことをきちんとやって万全を期すように指示をしました。」と述べました。
この後麻生総理は、首都鉄鋼を訪れ、コークス乾式消火設備を視察しました。日本政府は首都鉄鋼に対して、1997年度から2000年度に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によるコークス乾式消火設備モデル事業を実施しています。
続いて、麻生総理は日中次世代ビジネスリーダとの集いに出席しスピーチを行いました。スピーチの中で「私たちが将来にわたって平和と繁栄を享受していくために、軍縮・不拡散、PKO、海賊対策、シーレーンの安全保障など、平和構築の分野での日中協力の可能性について、積極的に考えていくことが重要ではないか。そのような考えから、私は、ダイナミックな構想を、日中の明日を担う世代が模索し、継続的に議論をするための場として、『日中次世代リーダー対話』の立ち上げを昨日温家宝総理に提案し、ご賛同を得ました。地理・歴史的に「永遠の隣人」である日中両国は、『戦略的互恵関係』を築くことを選択しました。これが、日中『共益』を実現していく上で正しい道であるというのが、私の信念です。」と述べました。
その後、人民大会堂において、胡錦濤国家主席と会談を行いました。会談では、日中関係や北朝鮮問題について話し合いました。「新型インフルエンザ問題」について、日中双方が密接に情報交換を行い、必要に応じて感染防止についての協力を行っていくことで一致しました。また、日中間の「戦略的互恵関係」の推進を具体的に図っていくことで一致をしました。具体的には、第一に、経済・ビジネス分野について、世界金融・経済危機に関して今月初めのロンドン・サミットの合意を迅速かつ着実に実施すること。第二に、環境、エネルギー、気候変動問題について、対話と協力を一層進めること。第三に、日中両国民間の交流を一層推進すること、について一致しました。さらに、北朝鮮については、先般の北朝鮮のミサイル発射に関して、国連安全保障理事会において、迅速に国際社会の一致したメッセージを出すことができたことを歓迎し、同時に、六者会合の再開に向けて日中双方が緊密に協力をしていくことを確認しました。
会談の後に行われた内外記者会見で、麻生総理は、「今後日本としても、また中国としても、国内の経済対策、また、国際金融に関しての貢献など、色々な義務をきちっと履行して、以て経済の回復、金融危機の克服というものに日中が手を携えてやっていく意思というものを明確に確認しあったというところが一番大きな成果だったと思います。」と述べました。全ての日程を終えた麻生総理は、夜、北京を発ち帰国しました。《首相官邸》
総理の動き-中国訪問-平成21年4月29日・30日｜政府インターネットテレビ
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【韓国最高検】盧武鉉前大統領を聴取
韓国最高検は30日、盧武鉉前大統領(62)周辺への600万ドル(約5億8000万円)を超える不正資金供与疑惑をめぐり、前大統領を被疑者として取り調べた。収賄罪での立件を目指しているもようだ。最高検によると前大統領は容疑をほぼ否認している。《共同通信》
【クライスラー】連邦破産法11条適用申請
米自動車大手クライスラーは30日、債務再編をめぐる協議が失敗に終わったことを受け、ニューヨーク州で連邦破産法11条の適用を申請した。また、伊フィアットとの提携も発表した。
オバマ米大統領はこれについて、クライスラーの3万人の雇用と関連サプライヤーおよびディーラーの数十万の雇用を救う上で重要な意味を持つステップだとし、歓迎する意向を示した。
フィアットはクライスラーの株式20%を取得した。政府資金返済後に過半数株式を保有する可能性がある。
連邦破産法11条の適用はマンハッタンの破産裁判所に申請された。
米政府はこれを受け、最大35億ドルのDIPファイナンス(事業再生融資)と最大45億ドルのエグジットファイナンス(出口融資)を提供する。破産法の適用期間は30―60日としている。
クライスラーの3600にのぼる米国内ディーラーの一部は閉鎖する見通し。クライスラー・フィナンシャルは、新車とトラック向けローンの提供をやめ、代わりにゼネラル・モーターズ(GM)の金融子会社GMACがクライスラーのディーラーにローンを提供する。
クライスラーのナルデリ最高経営責任者(CEO)は、クライスラーが破産から脱却し、フィアットとの提携が完了した後に退任する。
新会社の取締役については、米政府が6人を指名、フィアットが3人を指名する。
クライスラーは、メキシコやカナダ、他の海外業務は破産法適用申請の対象外としている。
また、リストラの一環として、5月4日から大部分の製造業務を一時停止すると発表した。《ロイター》
【この日の民主党】
日本の曲がり角の補正予算しっかりした議論必要 菅代表代行
菅直人代表代行は30日午後の定例記者会見で、7日、8日に衆院予算委員会で野党側の質問のトップバッターに立つことを明らかにしたうえで、この補正予算は日本の国のあり方、財政のあり方に重大な影響を及ぼすとして、「補正だから何日、景気が悪いからということで議論するのではなく、しっかりした内容の議論が必要」との認識を示した。
菅代表代行は、今まで政府がもっていた2011年までの基礎的財政収支の黒字化の方針を放棄したものであり、税収よりも国債発行額が大きくなることは必至であるとして、また、その内容に関しても賢明な支出とは言えず、安心や景気回復につながるものではないと批判した。
また、新型インフルエンザに関して、本日2回目の対策本部の会合を開くことを明らかにしたうえで、フェーズ5というのはパンデミック(世界的大流行)寸前という認識に世界保健機関が立ったということ、事態は深刻で最高度の警戒心をもち、対処しなければならないとした。
さらに、「現在の段階では、危険性、毒性、致死率について政府の説明では明らかになっていない、警戒心をもちながらも、冷静に対処、対応しなければならないと思っている」とも語った。
新型インフルエンザに関連して、与党側から解散・総選挙の時期と絡める議論が出ているとの記者の質問に、「解散・総選挙の時期と絡める議論は早過ぎる」と答えた。
また、西松建設からの献金問題に関する検察捜査、小沢代表の説明に関する質問に、検察は捜査を続行するのか、いったん打ち切るのか、連休明けにも説明すべきだとしたうえで、「小沢代表は『政権交代を最大の目標にして物事に対応する』と言われている。政権交代の可能性が大きくなる対応、説明を考えている、と思う」と答えた。《民主党ニュース》
