平成7404日目
2009/04/16
日・パキスタン首脳会談
麻生太郎首相は16日夜、パキスタンのザルダリ大統領と官邸で会談し、パキスタン安定化のために最大10億ドル(約1000億円)を支援すると表明した。政治、経済両分野での2国間関係強化に向け、次官級協議を開催することでも合意した。《共同通信》
平成21年4月16日、麻生総理は総理大臣官邸で、パキスタン・イスラム共和国のアーシフ・アリ・ザルダリ大統領と首脳会談を行いました。
麻生総理は、会談前の挨拶でザルダリ大統領の訪日を歓迎し、「 アフガニスタンの問題を含め、民主国家パキスタンの安定した発展は、パキスタンのみに限らず南西アジアの安定と平和に直結していると思っております。 」と述べました。
これを受け、ザルダリ大統領は、「 日本は、テロに対して真摯な関心を持つと共に、断固たる決意を持ってテロに臨み、パキスタンを支援していく心積もりだということが立証されたと考えております。 パキスタンは、日本の支援を高く評価します。 」と述べました。
会談では、 二国間関係や国際情勢、核の不拡散体制の強化などについて議論され、 その後の共同記者発表で麻生総理は、「 二国間関係については、政治・経済、両面における政府間の対話を強化するためにそれぞれの分野で次官級協議を実施することで意見は一致しております。 また、パキスタンが発展していく上では経済発展やテロ対策が重要であり、そのために日本は積極的に支援していきます。 そして明日(17日)開催されるフレンズ会合や支援国会合において、経済改革とテロ対策に対するパキスタン政府の強い決意を表明することが重要であります。 」と会談の成果を述べました。《首相官邸》
イラン外相と会談
麻生太郎首相は16日夕、首相官邸でイランのモッタキ外相と会談した。首相は米オバマ政権がイランに対話を呼び掛けていることについて「この機会を逃すべきではなく、イランの方からも積極的に取り組むべきだ」と促した。これに対しモッタキ外相は「イランとしてもオバマ政権の最近の発言は、尊敬の念を持って真剣に聞いている」と応じた。
モッタキ外相は17日に都内で開かれるパキスタン支援国会合に出席するために来日した。首相はパキスタンの安定に向けたイランの役割に期待を示した上で、「核問題でイランが国際社会の信頼を回復することが最も重要だ」と語り、ウラン濃縮活動を停止するよう改めて求めた。《時事通信》
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【マリナーズ・イチロー外野手】日米通算3086安打
マリナーズ1-5エンゼルス◇16日◇セーフコフィールド
マリナーズ・イチロー外野手(35)がエンゼルス戦の4回に右前打し、張本勲氏(68=野球解説者)が持つ日本最多安打記録の3085本を抜き、日本人選手では最多の日米通算3086安打をマークした。前日の試合で張本氏の安打数に並び、この試合は4打数1安打だった。
オリックス時代の9年間で1278安打、マ軍では1808安打。プロ18年目の今季は大リーグ史上初の9年連続200安打、あと192安打とした大リーグ通算2000安打に挑む。《日刊スポーツ》
【この日の民主党】
「大きな努力実った」菅代行、消費者庁関連法案の委員会採決で
菅直人代表代行は16日午後の定例記者会見で、政府が27日にも09年度補正予算案を提出する見込みであることに言及、国会での審議においては、政府との間で、衆院選マニフェストを想定しながら本格的な議論を行う考えを示した。
冒頭、政府与党の追加経済対策と民主党の緊急経済対策に関する森永卓郎氏の論評(日本証券新聞、13日付)に触れ、「自民党が1度限りのカンフル剤として景気対策をやろうとしているのに対して、民主党は構造を変えようとしている」という指摘に同意する考えを示した。
特に政府与党案の「子育て応援特別手当」について「3万6000円という数字を、選挙のビラに書き込むためだけ、と言われても仕方がない、筋が通らない政策だ」と改めて批判。民主党案の子ども手当については「子育ての負担を社会的にカバーしようという方向性がある」と説明した。
追加経済対策を措置する補正予算案への対応については「衆議院選挙に向けての『マニフェスト』を想定しながら、本格的な議論を政府との間で行いたい」と述べ、衆院予算委員会の審議とマニフェスト編成の準備作業を進める考えを表明。
今までの官僚内閣制と言われるビジネスモデルを、国民が選んだ国会議員を中心にした内閣制度に根本的に変える、霞が関中心の中央集権制から地方主権を基本にした国の形に変える、以上の二点を大きな方向に位置づけ、それにつながる議論を進めたいと語った。
「あらためて百年に一度という経済危機を踏まえながら、もう一度日本が再生し、活力を増していく方向性を、国会論議とマニフェストを通して提示したい。連休明けにいつ解散・総選挙があっても政策的に対応でき、わが党の姿勢が明確になる、そういう状況をきちんと準備したい」とした。
消費者庁設置関連法案の委員会採決については、与野党の修正協議を踏まえて、民主党の考え方や消費者運動に携わる方々などからの指摘が盛り込まれて、全会一致という結果を得たと指摘、「我が党の大きな努力が実った」という理解だと語った。《民主党ニュース》
