2009 平成21年1月26日(月)　この日のできごと(何の日)

平成7324日目

2009/01/26

【この日の麻生総理】

日本・ブルガリア首脳会談

平成21年1月26日、麻生総理は総理大臣官邸で、実務訪問賓客として来日したブルガリア共和国のゲオルギ・パルヴァノフ大統領と首脳会談を行いました。

今年は日本・ブルガリア共和国外交関係再開50周年にあたり、麻生総理から「今年は、両国の外交関係の再開して50年ということで、この記念すべき幕開けを飾る大統領の初めての訪日ということで歓迎を申し上げます。この記念すべき年に、秋篠宮殿下とパルヴァノフ大統領には、交流年の名誉総裁へ就任をしていただきまして、たいへんありがたく歓迎申し上げます。」と歓迎の意を述べました。

会談では、両国間の伝統的友好関係及びパートナーシップが、二国間の協力関係に更なる弾みを与えるとの見方を共有し、二国間関係や経済関係などについて意見交換が行われました。

両首脳は二国間の強固な経済的結びつきが二国間関係全体を発展させていくために重要であるとの認識のもと、両国間の貿易及び投資を強化するために努力する意向を表明しました。《首相官邸》

麻生太郎首相は26日、来日したブルガリアのパルバノフ大統領と首相官邸で約1時間会談し、地球温暖化問題で協調して対応していくと確認した。首相は、日本が今年から2年間の国連安保理非常任理事国として「国際社会の平和と安全のため積極的に貢献する」と強調。大統領は日本が目指す安保理常任理事国入りを「支持している」と表明した。

両首脳は経済分野で貿易や投資を拡大していくことで一致。首相は大統領に「投資環境の整備に向けた一層の努力に期待している」と述べた。両首脳は会談を踏まえて政治、経済、文化など幅広い分野で関係を強化することを盛り込んだ共同文書を発表した。《毎日新聞》

【森田健作氏】千葉県知事選への出馬を表明

任期満了に伴う3月29日投開票の千葉県知事選で、前回約6000票差で惜敗した元衆院議員の俳優森田健作氏(59)が26日、千葉市内で記者会見し「この4年間、歯を食いしばって突っ走ってきた。再び立候補する」と述べ、無所属で立候補する意向を表明した。

森田氏は「この戦いに敗れたら2度と政治はやらない」と強調、成田と羽田の両空港を結ぶリニアモーターカー建設など7つの政策を発表した。

前回は自民党県連の支持を受けたが「ああしろ、こうしろと言われて自分自身がなくなる」と述べ、政党の後押しは受けないとした。

千葉県知事選には白石真澄関西大教授(50)、西尾憲一県議(58)、社会福祉法人理事長の八田英之氏(64=共産推薦)が無所属での立候補を表明。 堂本暁子知事(76)が出馬を検討している。《共同通信》

【この日の民主党】

［参院予算委］締めくくり質疑で定額給付金の撤回を求める 森議員

参議院予算委員会で26日午前、民主党・新緑風会・日本の森ゆうこ議員が締めくくり総括質疑を行い、2兆円の定額給付金に関してその効果、意義に異論を唱え、撤回を強く求めた。

冒頭、「総額2兆円の定額給付金をやめてもらえないか」と森議員は切り込み、世論調査でも批判が大きく、各地を回る中でも2兆円あればと様々な政策提言をいただくと指摘。「本当に国民に自信をもって示せる政策か」と迫ると、麻生首相は、家計への緊急支援、消費喚起による景気対策、とその目的を語り、定額給付金は重要な政策であると強弁した。森議員は、経済効果の低さも指摘したうえで、定額給付金の4割が新たな消費に回るという政府見解の根拠を追及。与謝野経済担当相は、「人々の行動を予め推し量るのは難しい」と述べ、過去の地域振興券の例、学者の意見を総合して推計したと回答、「それが根拠か」と森議員がさらに質すと「お金も配られていないし、使われていないので具体的な根拠なし」などと、呆れる無責任な答弁を繰り返した。

森議員はまた、ネットカフェ難民への給付、二重払いの問題や振り込め詐欺、虚偽申請など犯罪の温床になる可能性などを指摘。鳩山総務相は、犯罪が生じた場合、市町村が一般的な注意義務を果たしている限り市町村の責任にはならないとして、犯罪に利用されないよう万全期すと述べる一方、被害が発生した場合の国の補償は否定した。

次に森議員は消費税増税を取り上げ、麻生首相に「3年後に消費税を引き上げるという基本に変わりはないか」と質問。麻生首相は、前提条件が整った場合、『中福祉中負担』の観点から増税を行いたいとこれまでの方針を示した。さらに、麻生首相の考える「前提条件」について具体的に示すよう要請すると、与謝野経済担当相は、党内でも議論あったとして、税制改革においては、総合的な経済状況判断、政治状況判断が必要であると回答した。

「3年後」とした根拠については、これまでの景気循環に基づいたものであると同時に3年後には経済回復するという政治家としての意思を示したものであると主張した。森議員は、100年に1度の経済危機といわれる中で従来の景気循環を根拠とする政府の考えを疑問視したうえで、消費税を財政赤字埋めるために使わないかと確認、与謝野経済担当相は消費税を目的税化することを明言した。

森議員は最後に、雇用問題に言及。派遣労働法に関して、前回の11年改正時の付帯決議を政府が真摯に考慮していればこのような事態を回避できたのではないかとして、今回の派遣切り問題は「想定外」ではなく「想定内」だと指摘、何ら策を講じてこなかった政府の対応を批判した。

森議員はまた、労働人口が減少するなか、若年者雇用対策を行う必要性を強調。舛添厚生労働大臣も、企業内で職業訓練図ることが厳しいなか、政府が対策を行うべきだとして介護分野の職業訓練を強化、そのほか年長フリーター派遣労働者を正規雇用した企業への手当など行う考えを示した。

最後に、森議員は母子加算の削減を問題視、2兆円のバラマキを行う一方で母子家庭への支援を減らす政府を批判「(定額給付金は)全く理解のできない政策」だとして質問を終えた。《民主党ニュース》

1月26日　その日のできごと(何の日)