平成7311日目
2009/01/13
【この日の麻生総理】
新型インフルエンザ対応総合訓練・新型インフルエンザ対策本部会合
平成21年1月13日、麻生総理は、総理大臣官邸で行われた新型インフルエンザ対応総合訓練の一環として、新型インフルエンザ対策本部会合を開催しました。本日の訓練は、海外で新型インフルエンザが発生したことを想定し、その対応について政府・自治体の対策及び連携を確認し、国民への啓発を行うため実施されました。会合では、水際対策を中心とした「当面の政府対処方針」について確認しました。
会合で麻生総理は、「仮に新型インフルエンザが国内で広がれば、国民生活はもちろんのこと経済活動にも甚大な影響を与える恐れがあります。そこで健康被害を最小限にとどめること、そして、社会経済のシステムを破綻させないこと、この2点を目的とした対策を講じる必要があります。初動では特にウイルスの国内進入をできるだけ遅らせるための水際対策が極めて重要、本日はその方針についての確認を行わさせて頂きました。そのうえで、新型インフルエンザが国内に進入した場合に備えて、国内の対策に万全を期する必要があります。各省においては、新型インフルエンザ対策は、国家の危機管理上の重要な課題という認識のもと、緊密に連携して国民の理解を得ながら、今後対策に万全を尽くして頂きたいと存じます。」と述べました。《首相官邸》
「さもしい」発言を撤回
麻生太郎首相は13日午後の衆院財務金融委員会で、定額給付金を高額所得者にも使ってほしいと自らも申請していることに触れ「さもしいと思っていたらそのようなことは申し上げない」と述べ、給付金を受け取る高額所得者を「さもしい」と批判した先の自身の発言を事実上撤回した。《共同通信》
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【野球殿堂入り】若松勉氏ら4人
野球殿堂入りを決める野球体育博物館の表彰委員会は13日、元ヤクルト監督の若松勉氏(61)、巨人などで活躍した故青田昇氏、日本ハム前オーナーの故大社義規氏、日本の野球史を研究した故君島一郎氏の4人を選出したと発表した。殿堂入りは計168人となった。《スポニチ》
【渡辺喜美元行政改革担当相】自民党を離党
渡辺喜美元行政改革担当相(56)は13日、自民党を離党した。同日午後、自民党に提出した離党届が受理された。渡辺氏は記者会見し、離党理由について「麻生自民党で国民から断絶した政治が行われていることが最大の理由だ」と説明した。
渡辺氏に同調する動きはないが、閣僚経験者の離党は麻生政権にとってイメージダウンは避けられず、政権運営への打撃となりそうだ。渡辺氏はこの後行われた衆院本会議での2008年度第二次補正予算案採決の際、退席した。《共同通信》
【この日の民主党】
［衆院本会議］与党が補正予算・定額給付金を強行可決 細野議員が反対討論
細野豪志議員は13日夕開かれた衆院本会議で、第2次補正予算案への反対討論に立った。
このなかで細野議員は、定額給付金について「究極のポピュリズム」と断じ、麻生内閣が国民の支持を失ったのは「顰蹙(ひんしゅく)を買い、その浅はかさを国民に見透かされた」からだと批判した。
また、公務員の「わたり」を容認する政令について、「政令で国会で議決された法律を覆すなどということがあってはならない。立法府として誇りが問われている」として、自称・自民党内の改革派に行動を呼びかけた。また、麻生首相に、「総理の権限で政令を断固として撤回すべき」と訴えた。
さらに、定額給付金分の2兆円があれば、「雇用を打ち切られ、住むところをさえ失った人々の声、人手不足と低所得に喘ぐ介護現場の声、子どもたちの命を守るために学校の耐震化を求める地域の声」に応えることができるとして、使途の変更を議論するため補正予算からの分離を求めた。同時に、分離すれば定額給付金以外の部分は、はるかに早く実施でき、景気対策としても有効であると訴え、再考を求めた。
最後に、細野議員は、「熟議の民主主義に基づく国会、国民の声に応える国会をつくりたい」として、討議を通じて自らの意見や判断が変化することを受け入れることだと訴えた。
与党の横暴により審議不十分なまま、第2次補正予算案、関連法案は、強行採決された。
第2次補正予算案の強行採決は理解に苦しむ 小沢代表
小沢一郎代表は13日夜、衆議院予算委員会と本会議で、与党が定額給付金を含む第2次補正予算案を強行採決したことを受けて「何で強行採決しなきゃいけないのか、まったく理解に苦しむ」と語った。国会内で記者団の質問に答えた。
2兆円あまりの定額給付金について小沢代表は、一時的なものであり、雇用や生活の安定にも、景気対策にも役に立たないと国民の皆さんの7~8割も認識していると指摘。税金のムダ遣いであり、社会保障など他の使い道がたくさんあると国民の皆さんが言っているため、民主党としても、定額給付金を分離してゆっくり議論し、他の部分は通したらよいと主張してきたことを説明した。
「最近の政府・与党には、国民の声、気持ちに耳を傾けない、おもんぱかることをしない姿勢が特に目立つ」として、政府としての正しい判断を下し、責任を持って政策決定できる人がまったくいなくなったために、国民の声が届かない状況になっているという認識を示したうえ、「今日の強行採決はまったくおかしな、意味のないことだ」とあらためて語った。
内閣支持率の低下については、国民の皆さんの生活実態をまったく知らず、声を聞こうともしない政治姿勢が一番不信の原因だと指摘。また、麻生首相が就任以来、リーダーとして自分の責任で決断できずに右往左往するありさまを国民の皆さんが見ているために、首相を信頼できないという表れではないかとした。《民主党ニュース》
