平成7192日目
2008/09/16
【この日の民主党】
新党日本の有田副代表を東京11区で推薦 小沢代表
小沢一郎代表は16日午後、党本部で新党日本の田中康夫代表と共同記者会見を行い、両党での選挙協力のもと、新党日本の公認候補として東京都第11区から立候補予定の有田芳生副代表をおしていくとして、その推薦を発表した。
小沢代表は冒頭、「新党日本とわが党で話し合いの結果、有田さんを板橋から両党で協力して出てもらうということになった。どうぞよろしくお願いしたい」と語った。
続いて田中・新党日本代表は「これは日本の将来のための野党共闘である。そのために新党日本と民主党が東京の小選挙区において共闘しようというお話を小沢代表の方からも頂戴し、協議を重ね、本日の会見に至った」とした。有田氏は「このたび民主党から提案のありました選挙協力の提言を積極的に受け止め、東京の第11区から立候補する決意をした。明治以来続いていた官僚統治の政治を終わらせる絶好のチャンスである。そのためには全力を尽して戦わなくてはならないと思っている。まさしく国民中心の政治、生活中心の政治を実現する最大のチャンスであると思っている」と述べた。
会見には東京都連代表の円より子副代表が同席した。《民主党ニュース》
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【高速道路】ETC利用車の料金値下げ開始
政府の経済対策の一環として実施される高速道路料金の値下げが16日、東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の4高速道路会社の営業エリアで一部前倒しで始まり、平日の午後10時〜午前0時が全線で3割引きとなった。
自動料金収受システム(ETC)の利用が条件。本四高速に限り中型以上が対象となる。深夜利用の多い運送業者の負担軽減が目的で、国土交通省や高速道路各社は来年10月までを予定している。《共同通信》
【リーマン・ブラザーズ証券】民事再生法を申請
米証券大手リーマン・ブラザーズが米連邦破産法11条の適用を申請したことを受け、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券(本社・東京)は16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。金融庁は、これに先立ち15日夜、預かり資産の返還などを除く業務の停止を命じている。
東京商工リサーチによると、負債総額は3兆円を超える見通しで、2000年の協栄生命保険に次ぐ、戦後2番目の大型破産となりそうだ。《共同通信》
【東京株式市場】終値605円安
16日の東京株式市場は、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんを受け、日経平均株価(225種)終値が、前週末比605円04銭安の1万1609円72銭と3月17日に付けた年初来安値を更新し、2005年7月8日以来、3年2ヵ月ぶりの安値水準まで下落した。アジア位の主要株式市場も大幅下落、世界的な株安の連鎖が続いた。《共同通信》
【米政府】AIGを救済
米政府と連邦準備制度理事会(FRB)は16日、サブプライム住宅ローン関連の損失拡大で資金繰り難に陥っていた世界最大級の保険会社、米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に対し850億ドル(約9兆円)を上限につなぎ融資を提供、公的資金による救済に乗り出すと発表した。
AIGがほとんどの資産を担保として差し出す見返りにニューヨーク連邦準備銀行を通じて資金を融通。米政府は79.9％の株式を握り、AIGは事実上政府管理下で再建を図る。《共同通信》
【この日の福田総理】
金融関係閣僚等懇談会
平成20年9月16日、福田総理は総理大臣官邸で、金融関係閣僚等懇談会を開催しました。
懇談会では、関係閣僚の他、日本銀行総裁も出席し、米国大手証券会社の経営が破たんしたことを受け、日本経済への影響を最小限に食い止めるための対応策について議論しました。その中で、世界の市場動向を注意深く見守っていき、米国など各国の金融当局とも緊密に情報交換を進めていくことを確認しました。福田総理は「いかなる事態があっても十分な対応が取れるよう、万全の措置を取って欲しい。」と指示し、もし日本経済に悪影響が発生した場合には関係省庁が連携して対応を進めていくことも確認しました。《首相官邸》
【民主党】国民新党に合併申し入れ
民主党の小沢代表は16日午前、国会内で国民新党の綿貫代表と会談し、次期衆院選前の両党合併を申し入れた。これを受け、国民新党は同日夕に議員総会を開き対応を協議したが、結論が出なかった。国民新党は今後、民主党から正式な申し入れがあった段階で、対応を決める方針だが、党内には合併容認論も出ている。
小沢、綿貫両氏は会談で両党が衆院選の政権公約(マニフェスト)に、国民新党が重視する郵政民営化見直しを掲げることで合意した。小沢氏はその際、綿貫氏に「合併の話も考えてください」と伝えた。綿貫氏は議員総会後の記者会見で、「党解消となれば、国民にきちんと話をしないといけないし、ただやればいいことではない。党の存在価値を主張しなければ乗ってはいけない」と語った。
これに関連し、綿貫氏ら国民新党幹部と平沼赳夫・元経済産業相(無所属)らが16日朝、都内で会談し、衆院選前の衆院での統一会派結成を断念した。
民主党にとって国民新党との合併は、未調整選挙区が残る衆院選での両党間の選挙協力問題を解決し、衆院選での政権交代実現に向けた野党の基盤強化を図る狙いがある。《読売新聞》
