平成7191日目
2008/09/15
【リーマン・ブラザーズ】経営破綻
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスLEH.Nは15日、連邦破産法第11条(日本の会社更生法)の適用を申請したと発表した。リーマンのブローカー・ディーラー子会社、およびその他の子会社は、この対象には含まれない、としている。
また、すべてのブローカー・ディーラー子会社が営業を継続するという。資産運用子会社ニューバーガー・バーマンを含む各部門の顧客は、保有口座で取引を継続できる見通し。口座については、これ以外の措置を講じる可能性もあるという。
リーマンは、ブローカー・ディーラー事業の売却を模索している、とした。また、資産運用事業の売却に向けた努力を続ける計画という。リーマン取締役会は、資産の保護と価値の最大化を目的に、破産法第11条の適用申請を承認した、と述べた。《ロイター》
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【ボクシング・西岡利晃選手】5度目の挑戦で世界王座獲得
ボクシングのトリプル世界戦は15日、パシフィコ横浜で行われ、世界ボクシング評議会(WBC)スーパーバンタム級暫定王座決定戦で、西岡利晃(帝拳)がナパーポン・ギャットティサックチョークチャイ(タイ)を3−0の判定で下し、5度目の世界挑戦で初の王者となった。
WBAミニマム級タイトルマッチはチャンピオンの新井田豊(横浜光)がローマン・ゴンサレス(ニカラグア)に4回1分59秒TKOで敗れ、8度目の防衛はならなかった。
世界ボクシング協会(WBA)スーパーフライ級王座決定戦は同級1位の名城信男(六島)が日本王者の河野公平(ワタナベ)に2−1で判定勝ちし、昨年5月以来の王座に返り咲いた。《共同通信》
【この日の民主党】
鳩山幹事長「官僚国家から国民国家に」政治の転換訴える
鳩山由紀夫幹事長は15日午後、大阪府の千里中央駅前で街頭演説を行い、官僚国家から国民国家へ政治を転換させようと訴えた。大阪府第7区総支部長の藤村修衆議院議員、大谷信盛・大阪府第9区総支部長、中野寛成・大阪府第8区総支部長もマイクを握り、三連休の最終日、行き交う買い物客らに党への支持を求めた。
藤村議員は、2代続く首相の辞任表明について「まさに無責任に政権を投げ出した」と批判し、2001年以降の7年間、小泉改革の美名の下で進められた米国流の行き過ぎた競争を「変革」するときだと主張。次の総選挙について「政権選択が日本社会で行われる分水嶺だ」という見解を示し、相変わらずの官僚主導、官僚の声を代弁する与党ではなく、彼らをコントロールして日本を本当の民主主義国家にすることができる民主党への支持を求めた。
大谷総支部長は、所得により受けられる教育や医療、生活に格差がある米国型社会を例にあげて、それと同じような状況が日本にも広がりつつあるとして「政府が役割を果たさず、予算を減らすという形で責任放棄しているのが過去7年の日本だ」と指摘。「誰でも生活に豊かさを感じられる社会」へ向けた安心の制度に切り替える決意を表明し、民主党への力添えを要請した。
中野総支部長は、去年の参院選で与野党逆転した後、消えた年金、道路行政のムダ遣い、天下り、官製談合など数々の問題について不正を追及してきた民主党の取り組みに言及。「無駄な道路よりも命だ」として、暮らしや年金、医療などについて、「国民生活が第一の政治」を行っていきたいと力強く語った。関西空港の失敗を大阪空港に押し付ける行政のやり方へ大きな怒りを示し、国民の皆さんの暮らしをどう守るかに取り組み、新しい政治の幕開けを作ると決意を表明した。
鳩山幹事長は「国民の皆さんのための政治が忘れ去られていないか」と与党のおごりを追及する構えを示し、郵政民営化などによってもたらされた地域崩壊の原因を検討し、根本から見直すことにしていると表明。「官僚国家から国民国家に変えていかなければならない」として、政策を官僚任せにせず、国民の皆さんが主役になるように政治を根底から変えたいと述べた。
総選挙の争点については「道路より命を大事にする民主党政権と、命より道路を優先する自民党政権のどちらを選ぶか」という違いがあると指摘した。また、自民党政権ではこれまで以上に本当のばら撒きや増税路線になると分析した上で、民主党はまずムダ遣いをなくして官僚天国、天下り天国の廃止を実現すると宣言。これによって予算の確保は容易になると説明した。
「私たちは国民の皆さんが主役になる政治をとここん追及する」と主張し、どちらの政権が皆さんのためになるかの判断材料にしてほしいと訴えた。「表紙が変わっても中身が変わらない」どころか「もともと中身がない」にも関わらず官僚主導の政治を続け、国民を省みない今の政権ではなく、民主党へ期待を寄せてほしいと支持を訴えた。
鳩山幹事長らは同日午前より、各総支部長と府下の商店街を訪れ、市民の皆さんと触れ合いながら民主党への支持を求めた。
官僚政治ではなく国民のための政治を民主党にやらせてほしい 菅代行
菅直人代表代行は15日午後、JR八王子駅前で街頭演説を行い、阿久津幸彦・東京都第24区総支部長とともに、官僚主導の政治をストップさせ、国民のための政治を実現するため、「一度民主党にやらせてほしい」と訴えた。
最初にマイクを握った阿久津総支部長は開口一番、「ぜひとも政権を変えたい」と力強く表明。民主党政権になれば、「3点、確実に変わる」と述べ、(1)年金改革(2)医療制度改革(3)官僚制度改革――を列挙した。
特に「日本の病院医療はもはや崩壊の危機にある」と語った阿久津総支部長は、医師不足解消のために民主党は医師派遣制度を提案していることを明らかにした。また、米国の危機管理庁が民営化された結果、災害時等に機能しない状態に陥っている点を取り上げ、「日本の社会保障もそういう危機にある」と指摘。社会保障に関してはただ効率化を求めるのではなく、あくまでも国主導の国民サービスを欠かしてはならないと指摘した。
ずっと続いてきたしがらみにがんじがらめの自民党政権下では官僚による税のムダ遣いなどにも大胆に切り込んでいくことはできないと語った阿久津総支部長は「一度でいいから民主党にチャンスをいただけないか」と訴えると、「二度も三度も」という力強い声援とともに、賛同の拍手がわいた。
阿久津総支部長はさらに、民主党政権下では官僚制度改革を徹底するために、各省庁ごとに全部で100名の政治家を送り込む方針であることを明らかにし、総支部長自身もその一員として力つくしていくと訴えた。
続いて菅代表代行は、今、一番心配なことは保育園の給食にまで及んでいた汚染米の問題ではないかと菅代表代行は指摘し、米の売買は国・農林水産省の管轄下で行われてきたにもかかわらず、汚染米が随所で食用に使われる事態を招いた国や農水省の杜撰な対応を問題視。「こうした事態を招いたのは、行政の怠慢によるものに他ならない」と断じた。
同時に、問題を軽視し、自らの責任を回避し続ける農水省事務次官や農水大臣について、国民軽視そのものだと批判するとともに、国民の立場に立った解明への動きを何ら見せない農水相については官僚主導政治の限界が見えると指摘した。
かつて自らが厚生大臣をつとめたとき、薬害エイズ被害者に対して、厚生労働省が省の責任を認めるどころか「被害にあったのは運の悪い、気の毒な人」といった表現をした当時と同様、国民軽視、官僚天国の行政のあり方が今も続いていることを象徴する事件だと菅代表代行は分析した。
「太田農水大臣を皆さんが選んだわけではない。しかし、選挙は大臣も総理大臣も決めてしまう。だが、もうだまされませんよね、みなさん」と聴衆に呼びかけると、大きな拍手と賛同の声ともに、2度にわたった政権投げ出しを行った自民党への怒りの声が沸き起こり、菅代行の「自民党総裁をもう総理にしないでください」の呼びかけには大きくうなづく姿が随所で見られた。
それを受けて菅代表代行は、民主党が政権を手中にした暁には2つの革命と3つの改革を実現させると宣言。(1)地域の活力を取り戻すべく徹底した分権革命を行う、(2)年金・税金はじめ不透明なムダ遣いが後を絶たない現状を根本から変えていくため、透明化革命を行う――として二つの改革内容を明示。また、3つの改革としては、(1)年金・医療(2)少子化(3)農業の問題を取り上げ、新しい民主党の政権でぜひとも実行していきたいと思っていると語った。
さらに、菅代表代行は、「今の日本の政治は今の自民党の内閣がこのまま続いたら、官僚主導の政治が変わることは100%ない」と断じ、民主党にしかできない2つの革命と3つの改革実現のためにも、「一度民主党にやらせてほしい」と訴えると、「よし」という声援の大きな拍手に駅前は包まれた。
「国民の生活が第一」との理念で政治を変えていく 小沢代表
小沢一郎代表は15日、愛媛県松山市内で記者会見を開き、南海放送アナウンサーで、報道技術本部局次長兼放送部長の永江孝子さんを、愛媛県第1区から民主党公認で擁立したいとの意思を表明した。
小沢代表は会見の中で永江さんについて、「永江さんとは、政治を変えなくてはならないという認識と、『国民の生活が第一』というという理念が党と共通していることからも、ぜひ民主党の愛媛県第1区の候補者として出馬していただきたいと要請した」と語り、「1週間ぐらいの間にいい返事を頂ける」と、強い期待感を示した。
また、四国における愛媛県の位置づけについて、「四国は民主党の支持基盤が非常に弱かった。四国の中で愛媛は一番大きい県であり、愛媛で民主党への声が大きくなれば、四国全体もそういう声になる。事実、参院選ではその通りになり、勝たせていただいた。衆院選においても同様である」と答え、愛媛県の重要性を強調した。
前回の参院選では地方にこそ勝機があると言っていたが、今度の衆院選ではとの問いに小沢代表は、「参議院選挙の時もその後も、地方・地域社会の皆さんが、自公政権の弱肉強食的な、生産性の低い産業は切り捨てる政治行政の在り方に、強い怒りと不信を持っているのは変わらない」とした上で、「自公政権に対する不審、政治を変えようという気持ちは非常に強い。それは愛媛でも、四国全体でもそうだと思う」と話し、地方切り捨ての自公政権に対する反発は大きいものがあるとの認識を示した。
小沢代表の国替えについての質問には、「一次公認に入っていなかったから憶測を呼んでいると思う。私自身どうこうを決めていない。いずれ公認してもらう」と答えた。
国民新党との合併については、「いくつかの選挙区で競合しているところもある。徹底的に調整するつもりである。調整するには(合併することも)選択肢だが、明日の会談の時に時間があれば話す」と答えるに留めた。《民主党ニュース》
