平成7040日目
2008/04/17
【春の園遊会】横綱白鵬関ら約1940人が出席
天皇、皇后両陛下主催の春の園遊会が17日、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれ、あいにくの雨の中、両陛下は傘を差しながら園内を歩き、横綱白鵬ら各界功労者や自治体関係者と歓談された。ほかに出席したのは宮崎県の東国原英夫知事や、年金記録確認中央第三者委員会の梶谷剛委員長ら約1940人。
皇太子さまや秋篠宮、常陸宮両ご夫妻、三笠宮寛仁さまの次女瑶子さま、高円宮妃久子さまも出席。病気療養中の雅子さまと、3月にのどのがんの摘出手術を受けた後、肺炎の疑いで入院中の寛仁さまは欠席した。《共同通信》
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【名古屋高裁】空自イラク派遣は「違憲」
自衛隊イラク派遣差し止めなどを求める集団訴訟の控訴審判決のなかで、名古屋高裁(青山邦夫裁判長)は17日、航空自衛隊が首都バグダッドに多国籍軍を空輸していることについて「憲法9条1項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。ただ、結論は原告側の敗訴とした。
各地で提起された同種訴訟で違憲判断が示されたのは初めて。「実質的な勝訴判決」と受け止めた原告側は上告しない方針を表明している。勝訴した被告の国側は上告できないため、今回の高裁判決は確定する見通しだ。《朝日新聞》
【この日の民主党】
「道路特定財源等の改革に関する基本方針」を改めて紹介 菅代表代行
菅直人代表代行は17日、党本部で定例会見を行い、16日の『次の内閣』閣議で了承した「道路特定財源等の改革に関する基本方針」を改めて発表するとともに、後期高齢者医療制度について改めて見直すべきとの見解を示した。
基本方針は合計8項目。暫定税率の完全廃止や2008年度からの一般財源化など道路特定財源問題のほか、政府がまとめた59兆円の道路中期計画の徹底した見直しと建設コストの削減などを明記。高速道路整備計画を審議する「国幹会議」の改革、独立行政法人、公益法人など天下り団体の徹底整理などが盛り込まれている。
「本当に福田総理が改革を目指すならばこの線にそって改革をするのがふさわしい」と述べたうえで、基本方針を示した菅代表代行は、まず、第7項の「『地球温暖化対策税(仮称)』など地球温暖化対策に向けての検討」に言及。従来から民主党は暫定税率廃止を訴えるとともに、一年間をかけて温暖化対策、あるいは炭素税導入の検討を提示してきていたと説明した。さらに、その前提として、「2008年度については、地方の緊急景気対策のために自主財源として2兆円を交付」するとする基本方針の第4項を紹介。埋蔵金などを財源とする地方への対処策であるとした。
第1項の「揮発油税等の暫定税率の完全廃止」、第2項の「道路特定財源の一般財源化は2008年度から行う」、第4項の「2008年度については地方の景気対策のために自主財源として2兆円を交付」する――とする今年度の対応と、第7項の「『地球温暖化対策税(仮称)』など地球温暖化対策に向けての検討」といった今年度以降の対策とは一連の対応だと重ねて説明。また、与党が主張しない「道路整備における国と地方の役割を抜本的に見直す」と第3項の重要性にも言及。そのうえで、今年度から来年度にかけての国の形を示したものであり、中長期に渡る改革案であると語った。
続いて、小泉元首相が「民主党が問責決議を出せば国民から問責を受けることになる」などとする発言を繰り返していることに関連しては、衆議院で与党が3分の2による再可決を行うことこそ国民の意思と大きく乖離した行動だと批判した。
さらに、後期高齢者医療制度に関して、与党内からも見直しを求める声があがっている点をどうみるかとの記者団の問いには、「制度がスタートする時点ではっきりしていた」と語り、年齢による差別、診療や治療の内容に制約が出てくる点を問題視し、廃止すべきとの見解を改めて強く表明した。《民主党ニュース》
