平成7004日目
2008/03/12
【この日の福田総理】
「立ち上がる農山漁村」有識者会議
平成20年3月12日、福田総理は総理大臣官邸で、「立ち上がる農山漁村」有識者会議に出席しました。
この会議は、農林水産業を核とした自律的で経営感覚豊かな農林漁村づくりの先駆的事例を、「立ち上がる農山漁村」として選定し全国に発信・奨励することで、地域自ら考え行動する意欲あふれた農山漁村づくりを推進するものです。
福田総理は冒頭、「本日は有識者の皆様、また遠方から、農業・漁業・林業と、いろいろな分野でご活躍の皆様方にお集まり頂きましてありがとうございます。この『立ち上がる農山漁村』は、がんばる地域の取組を積極的に支援するため、そういう取組を一つの県とかそういうことではなく、全国に広げていくといった面的な展開を図っていきたいという趣旨でございます。地方再生支援の参考となるような、実りのある議論としたいと思いますので、どうぞ宜しくお願い致します。」と述べました。
その後の会議では、全国で農山漁村活性化に取り組む方々を交えて意見交換し、また平成19年度に応募のあった111の事例の中からモデルとなるような事例を「立ち上がる農山漁村」として選定しました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【兵庫県警】2ちゃんねるに「テロします」高2男子生徒逮捕
兵庫県警生田署などは12日、神戸市東灘区に住む私立高校2年の男子生徒(17)を脅迫容疑で逮捕した。調べでは、男子生徒は今月10日午後11時ごろ、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に、自宅のパソコンから「神戸市内の私立高校とその周りの小中学校にテロをします」などと書き込み、同高職員や生徒らを脅迫した疑い。容疑を認めているという。
12日午前2時45分ごろ、書き込みがあるとの通報が同署にあり、書き込み履歴などから男子生徒が浮上した。不審物などは見つからず、学校に混乱はなかった。《毎日新聞》
【参院】日銀人事「武藤総裁」を否決
参院は12日の本会議で、次期日銀総裁に武藤敏郎副総裁を昇格させる政府提示の人事案について、民主、共産、社民、国民新など野党の反対多数で否決し、不同意とした。
福田康夫首相は福井俊彦総裁の任期終了が19日に迫る中、総裁候補を差し替える場合を想定した人事に着手。民主党の鳩山由紀夫幹事長は参院で副総裁候補に同意された白川方明京大教授なら総裁として認める可能性があるとの認識を示した。《共同通信》
【この日の民主党】
日銀総裁人事 金融政策の観点から判断 鳩山幹事長
民主党『次の内閣』は12日午後、国会内で閣議を開催、日米地位協定の見直し案、非正規雇用対策案の内容などについて活発な協議を行った。
冒頭、挨拶に立った鳩山由紀夫ネクスト国務大臣(幹事長)は、同日午前中に行われた参議院本会議での日銀正副総裁人事案の採決に言及、武藤総裁候補と伊藤副総裁候補が不同意となったことについて「党の思いをしっかり提示することができた」と述べた。そのうえで、「重い人事だと思っており、政争の具にするつもりはない」と明言、(1)日銀の独立性が保てるのか(2)通貨の価値の安定性が守れるのか――などの観点から判断したとして、その選択の正当性を強調した。また、自民党の伊吹幹事長が「参議院で先に採決したのは憲政史上の汚点」などと発言し、参議院を冒涜したことについて、「看過できない」と抗議の意を表明した。
報告・協議事項では、直嶋正行ネクスト官房長官は、天下り、国の契約、独立行政法人等などの実態を明らかにする衆院予備的調査の結果が出てきていることを報告し、今後の国会審議等で活用することを確認した。
鉢呂吉雄ネクスト外務大臣、武正公一ネクスト外務副大臣からは、沖縄の在日米海兵隊員による女子中学生暴行事件など、相次ぐ米兵により不祥事の緊急対策の一環として、日米地位協定の見直し案について説明があり、国民新党との協議でまとまった案を説明。原案として了承し、今後社民党も加えた野党間協議へ臨むことを確認した。
山田正彦ネクスト厚生労働大臣、小林正夫労働問題作業チーム事務局長が労働者派遣法改正案を含む非正規雇用対策について、筒井信隆ネクスト農林水産大臣、岡本充功食の安全班主査が食の安全・安心対策関連法案について中間報告を行い、それぞれ概要、方向性を確認した。
法案等の取り扱いでは、筒井信隆ネクスト農林水産大臣、小川勝也林業・山村班主査が「独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案」 について、緑資源機構を廃止するのは当然としたうえで、水源林造成事業及び公的森林整備の在り方、国有林野事業の在り方などの論点を改めて説明。幹線林道事業廃止などを修正や付帯決議等で担保していくことを確認した。《民主党ニュース》