平成6971日目
2008/02/08
【民主党・長妻昭衆院議員】年金、道路特定財源の問題を追及
衆議院予算委員会が8日開かれ、長妻昭議員が質問に立ち、中国製餃子中毒事件、消えた年金問題、道路特定財源の問題等に関して、福田首相らの認識を質した。
冒頭、中国製餃子中毒事件に関して、昨年12月29日に千葉市の保健所に通報がありながら年末年始休暇のために通報確認が1月4日になり、さらに保健所による調査を求める被害者に対して「メーカーの調査を待つ」との観点で保健所独自の調査を行わなかった実情を指摘。問題発生に対する初期動作の遅れを問題視した長妻議員は、雪印乳業による食中毒問題も引用し、一日の対応の遅れが深刻な被害の拡大に繋がるとの認識を示した。
その上で長妻議員は危険情報の公開を定めた危険情報公表法案を民主党が議員立法で提出していることを説明。「与党の反対で一度も審議されずに廃案になっているが、成立を目指すべき」として、福田首相に認識を質した。首相は「今後起こらないような体制をつくる必要があると思う。危険情報の法律も検討すべき」と答弁した。
続いて長妻議員は消えた年金記録問題を取り上げ、年金記録台帳8億5000万件の照合を2年後に社会保険庁が解体されるまでに完了すべきとの認識を示し、以前からそう公約していた舛添厚生労働大臣に改めて明言するよう求めた。しかし、舛添厚労相は「問題意識は共有している」としながらも明確な答弁は回避。社会保険庁が解体すれば台帳が雲散霧消する危険性があると長妻議員は指摘して、重ねて2年以内の実施を求めたが、舛添厚労相は明言せず、首相も「今のスケジュールが一番いいと考える」などと答弁。長妻議員は現在の照合まで25年かかる現状を説明した上で、「2年でも長いくらい。あらゆる委員会で必ず言質をとっていく」として照合実現を引き続き目指して行く考えを強調した。
また、衆議院厚生労働委員会の茂木委員長(自民党)が、厚労委理事会の合意や発言者の了解もなく、職権で議事録から長妻議員の発言の一部を削除していた問題を取り上げた。昨年10月24日の厚労委で「与党というのは、一度でも不祥事を追及したことがあるんですか、政府の」と発言した部分。長妻議員は「今は戦前・戦中なのかと疑いたくなる行動だ」として、言論弾圧ともいえる茂木委員長に抗議の意を表明した。
長妻議員はさらに、「年金・医療・介護の現場を見て欲しい。悲鳴があがっている」として、年金・医療・介護の予算は削っても道路利権を守るべく、道路特定財源保持を貫く政府与党の姿勢を問題視。道路特定財源のうち3546億円の予算が天下り団体へ流れ、その総額の3%だけが競争入札にすぎない実態も指摘した。また、当初予算事業費の10倍以上に事業費が膨れ上がった例や道フェスタイベントに2300万円もの道路特定財源が使われている実態を列挙。「これだけ余っているならば一般財源化すべき」と述べ、必要とされるところに自治体の判断で使える自主財源化すべきとの党の主張の重要性を改めて明らかにした。《民主党ニュース》
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【町村信孝官房長官】ギョーザ中毒事件「中国で殺虫剤混入」
町村信孝官房長官は8日の記者会見で、中国製ギョーザ中毒事件に関し密封されていた袋の内側からの殺虫剤検出を受け「常識的には商品の密封前に混入されたということであれば、現地の工場で(混入した)と普通考える」と述べ、中国側で混入したと考えるのが自然との認識を示した。
福田康夫首相も衆院予算委員会で、中毒事件の原因究明について「だんだん核心に迫ってきている。本当のことが分かるまで事実関係は明らかにできないが、究明に努力し、国民が安心できる態勢にしたい」と強調した。《共同通信》
【この日の民主党】
納税者の納得のいく国を作るには政権交代しかない 原口議員
原口一博『次の内閣』ネクスト総務大臣は8日午前の衆議院予算委員会で、現在の政策の優先順位では納税者の納得を得ることは無理であり、税金の使い道を改めるためにも政権交代が必要だと述べた。
冒頭、大相撲の力士の急死事件について国技を揺るがすような不祥事と指摘、首相の見解を求めた。福田首相は「深刻に考えたい」と応じ、司直の手により国民が理解できる形で処理されることを望むとした。
原口議員は、昨年佐賀県内で知的障がい者の若者が帰宅途中、警察官による保護の中で亡くなった事件にも言及。友人によるアピール文を紹介した上、「政策の優先順位」「納税者の納得」という観点から質問をすると述べた。
まず、中国製冷凍餃子による薬物中毒事件を取り上げ、食の安全性について議論。消費者基本法(2004年改正)が、消費政策について消費者の意見を反映させ、消費者の権利を保障し、国や地方公共団体の連携を大きな中身にしているにもかかわらず、今回現場で機能せずに初動の遅れにつながったと指摘し、現場のマンパワー不足の問題を提起した。
格差問題と地方財政については、介護保険料、後期高齢者医療保険料、公立学校の給食費など、生活の安心・安全に関わる公共サービス分野で格差が生じていることを指摘。いわゆる三位一体改革の総括や地方交付税の算定率を上げる決断を求めるとともに、予算案を与野党が精査して税金のムダづかいを改めさせようと呼びかけた。
さらに日銀の政策や郵政、年金などについて、関係大臣や福井日銀総裁、竹島公正取引委員長にそれぞれ答弁を求めた後、道路特定財源の問題に言及。「財団法人駐車場整備推進機構」を例に、道路特定財源から税金を投じて公共の駐車場が作られていること、財団の常勤役員は国交省などから天下りしていることを挙げた。
原口議員は、道路特定財源の暫定税率廃止について、その経済効果や分権を考えなければならないと改めて問題を提起した上、国民の税金で延長を訴えるビラを作り宣伝合戦を行うのはやめ、地道に働く人たちが何を欲しているかと考えようと訴えた。「風通しの良い、納税者の納得のいく国を作るには、政権交代しかない」と所感を述べて質問を終えた。《民主党ニュース》
