平成6920日目

2007/12/19

【この日の福田総理】

経済対策閣僚会議

平成19年12月19日、福田総理は総理大臣官邸で、経済対策閣僚会議に出席し、「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が了承されました。

この中では、平成19年度及び平成20年度の主要経済指標、平成19年度の経済動向、平成20年度の経済見通しと、平成20年度の経済財政運営の基本的態度についてとりまとめがそれぞれ行われています。

平成20年度の経済見通しについては、国内総生産の実質成長率は2.0%程度、名目成長率は2.1%程度になるとし、19年度に引き続き企業部門の底堅さが持続するとともに家計部門が緩やかに改善し、物価安定の下での民間需要中心の経済成長になると見込まれるとしています。

また、平成20年度の経済財政運営の基本的態度については、「希望と安心」の国の実現に向け、「自立と共生」の理念に基づき、安定した経済成長を図るとともに改革を進め、(1)活力ある経済社会の実現、(2)地方の自立と再生、(3)国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図るとしています。

この「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、引き続き行われた臨時閣議でも了解されました。

27日から訪中

福田康夫首相の中国訪問の日程の概要が19日、固まった。27日から4日間の日程で、28日に胡錦濤国家主席、温家宝首相らとの会談に臨むほか、北京大学で今後の日中関係などをテーマに講演する方向で最終調整している。《共同通信》




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【MLB・カブス】福留孝介外野手の入団を発表

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MLBシカゴ・カブスは19日、プロ野球の中日ドラゴンズからフリーエージェント(FA)となっていた福留孝介外野手の獲得を発表し、本拠地リグレー・フィールドで同選手の入団会見を行った。

会見でカブスを選択した理由について「FA宣言をして以降、最初から最後まで僕を欲しいと言ってくれた唯一の球団だった。右翼手でのプレーを約束してくれた事が一番大きかった」と語った福留は、新天地でプレーすることについて「守備に関しては自信を持っている。打つ方に関してはどうなるかわからないが、出塁率で貢献できる自信はある」と抱負を語った。《AFP》

【韓国大統領選】李明博氏が当選

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任期満了に伴う韓国大統領選挙は19日、投開票が行われ、保守系最大野党ハンナラ党の李明博候補(66)が与党系勢力・大統合民主新党の鄭東泳候補(54)らに大差をつけ、当選した。金大中前大統領以来続いた革新政権に代わり、10年ぶりに保守政権が誕生することになる。《時事通信》

【この日の民主党】

[次の内閣]越年国会でも国民生活のための国会論戦に挑む

民主党『次の内閣』は19日午後、国会内で閣議を開催。「平成20年度税制改正に対する対応方針案」などについて協議した。

冒頭の挨拶で菅直人ネクスト副総理大臣(代表代行)は、『次の内閣』がこれまでの党内的意義のみならず、国会の政策論議を左右する重要な存在になっているとの認識を示し、越年国会論戦に向けて引き続き尽力するよう求めた。

続いて鳩山由紀夫ネクスト国務大臣(幹事長)は、年金保険料流用禁止法案など参議院で既に可決している法案を本来なら審議すべきである衆議院の委員会開会を与党が拒んでいることについて、「誠に勝手で傍若無人である」と厳しく批判した。そのうえで、山岡賢次国対委員長が自民党の大島国対委員長に委員会の開会要求を申し入れたことを報告。「国民の皆さんのため、民主党の役割を果たしていきたい」と述べ、年金問題、薬害肝炎問題をはじめ、「国民の皆さんの側に立って論陣を張っていく」との決意を表明した。

報告・協議事項では、藤井裕久・税調会長、古川元久・税調筆頭副会長が「平成20年度税制改正に対する対応方針案」について説明。藤井裕久・税調会長は、「国民に約束してきた民主党の政策の根幹は絶対に動かさない、との信念のもとに取り組んだ」と述べ、(1)特定財源制度(2)証券税制(3)地方間の格差是正(4)中小企業関係(5)租税特別措置について、マニフェストとの整合性等の観点から活発な意見交換が行われ、対応方針を中間報告として了承した。

筒井信隆『次の内閣』ネクスト農林水産大臣、仲野博子担当議員は、漁業用燃油の高騰に対する緊急対策案について説明。先日官邸に申し入れを行った「原油価格高騰に関する緊急対策」の中で特に、漁業用燃油に絞った対策を閣議として了承した。

報告・確認事項では、原口一博『次の内閣』ネクスト総務大臣、中村哲治・参議院倫選特委員会理事が「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正案」について説明。

参議院審議を通じて法案の脆弱性及び自民党提案者が答弁不能状態にあることが判明したことを受けて、修正、付帯決議を要求することを確認するとともに、対応を直嶋正行ネクスト官房長官(政調会長)と原口『次の内閣』ネクスト総務大臣、特別委員会理事に一任することを了承した。

また、与野党合意した「政治資金規正法の一部改正案」については法文を確認した。《民主党ニュース》



12月19日 その日のできごと(何の日)