平成6919日目
2007/12/18
【この日の福田総理】
ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議
平成19年12月18日、福田総理は総理大臣官邸において開かれた、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議に関係閣僚らとともに出席しました。
この会議は、国民一人ひとりが、仕事だけでなく家庭や地域生活などにおいても、ライフステージに応じた自らの望む生き方を手にすることができる社会を目指して、官民が一体となってワーク・ライフ・バランス実現のための憲章及び行動指針の策定・推進を図るための会議です。2回目となる今回の会議では、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」がとりまとめられ、総理に提出されました。
福田総理は挨拶で、「国民が明日に希望を持ち、今日を安心してすごせる、希望と安心の国づくりが整ったおりには、少子化の流れを変えることも可能となると確信しております、そのためには労使をはじめ全ての国民の意識の改革が不可欠であります。」と述べるとともに、社会保障の在り方を検討する国民会議を開催して、社会保障全般の在るべき姿とその中での政府に役割などについて国民の方々が思い描くことができるような議論を行いたいとし、委員の方々に引き続き協力を要請しました。《首相官邸》
薬害肝炎訴訟「20日までに合意」
福田康夫首相は18日昼、薬害肝炎訴訟の和解協議への対応について「できれば20日までに決めたい」と述べ、大阪高裁が提示した和解骨子案の回答期限の20日までに合意を目指したいとの意向を示した。《共同通信》
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【政府】「UFO、存在の確認なし」
地球外から飛来してきた未確認飛行物体(UFO)について、政府は18日、「これまで存在を確認していない」とする見解を閣議で決定した。文部科学省によると、政府がUFOの有無に関して正式な見解をまとめて公表するのは、これが初めてという。
山根隆治参議院議員(民主)から提出された質問主意書に対し、答弁書を閣議決定した。それによると、政府はUFOの存在を確認していないとしたうえで、「特段の情報収集、外国との情報交換、研究などは行っていない」とし、「我が国に飛来した場合の対応についても特段の検討を行っていない」と説明している。
航空自衛隊は、日本の領空に侵入するおそれのある正体不明の航跡を探知した場合に戦闘機を緊急発進させるが、「鳥など航空機以外の物体を発見することはあるが、UFOを発見した事例は承知していない」と答えた。《読売新聞》
【この日の民主党】
大阪府知事選で熊谷貞俊氏を推薦
民主党は18日の常任幹事会で、1月10日告示、27日投票の大阪府知事選挙で、大阪大学大学院教授の熊谷貞俊(くまがい・さだとし)氏を推薦することを決めた。
席上、小沢一郎代表は、先の大阪市長選での勝利を踏まえて、「大阪府連を中心に、党が一丸となって協力し、みんなで一票ずつ積み重ねて勝利したい。全力で熊谷氏を支援しよう」と呼びかけた。また、大阪府連代表の平野博文幹事長代理も「熊谷氏は大阪財界からも『なぜ自民党が出さないのか』と言われるほど信望の厚い方だが、民主党の考え方に賛同して、大決断していただいた。直ちに今日から大きな支援の輪を広げてほしい」と要請した。
それを受けて熊谷氏は「民主党の推薦に感謝し、心から敬意を表したい。平野府連代表から誠意あるお話をいただき、考え方が一致した。特に『大阪のために頑張りまひょや』との言葉が心にしみた。心を無にしてベストを尽くしたい」と必勝の決意を明らかにした。
解散は追い込むとかのテクニカルな問題ではない 小沢代表
小沢一郎代表は、18日午前の記者会見で、解散時期、追い込む作戦などを問われて、「早い方がいい、しかし、解散権は内閣にある。追い込むとかのテクニカルな問題ではなく、主権者である国民がもう一度判断を仰げ、ということになれば、そうなる。国会の運営とかではない」と述べ、あくまで主権者たる国民の意思が重要との考えを示した。
また、舛添厚生労働大臣の責任について「(民主党が提出した)年金保険料流用禁止法案が衆議院で与党が審議しないことを皆さんが糾弾してほしい」と、記者に訴えた。
内閣支持率の低下について、「最近の政治家、政治の無責任さ、不誠実さに起因する」とした上で、「国民の生活に焦点を当てた政治になっていない」と福田政権の姿勢を批判した。
また、町村官房長官が、社会保障制度に関する国民会議の設置に関して発言したことについて、「国会に委員会があるのであるから、国会の中で議論すべきもの。国会こそ国民会議。その発想がわからない。役所が使う審議会的方式に囚われているのでは」と切り捨てた。《民主党ニュース》
