平成6829日目
2007/09/19
【この日の民主党】
［次の内閣］被災者再建支援や肝炎対策で法案まとめる
民主党『次の内閣』は19日午後、国会内で閣議を開催した。冒頭、挨拶に立った菅直人ネクスト副総理大臣(代表代行)は、「マニフェストで掲げた政策課題を着実に法案化する作業に取り組んでいく」と表明。新潟で開催される『次の内閣』農業政策公聴会に言及し、「地方切捨てが指摘される中で地場産業として基幹となる農業・林業・水産業の課題を前進させることがNCの大きな役割である」との認識を示した。そのうえで「無責任な自民党対しっかり国民の声に応える民主党という姿を伝えていこう」と呼びかけた。
続いて鳩山由紀夫ネクスト国務大臣(幹事長)は、「政治が停滞しているが国民の暮らしに停滞はあってはならない」として、「それぞれの立場から、国民に支持される民主党づくりにベストを尽くすように」と要請した。
法案等の取扱いでは、松井孝治ネクスト内閣府担当大臣が「被災者生活再建支援法の一部改正案」について説明。(1)現行法では認められていない住宅本体の再建に支援金を使えるようにする、(2)支援限度額を現行の300万円から500万円に拡大する、(3)平成19年1月1日以降の自然災害から遡及適用する、などの法案内容を了承した。
「B型・C型肝炎対策緊急措置法案」については、山田正彦ネクスト厚生労働大臣、家西悟B型・C型肝炎総合対策推進本部肝炎対策立法作業チーム主査がインターフェロン治療の医療費助成、総合的な肝炎対策の検討等を盛り込んだ内容を説明。閣議として法案内容を了承した。
いずれの法案も提出時期等は政調会長と国会対策委員会に一任した。
協議事項では、山田ネクスト厚生労働大臣が、厚生労働省医薬食品局食品安全部長から全国自治体宛てに通達された「平成20年度におけるBSE検査に係る国庫補助について」との文書を取り上げ、中央省庁が自治体にBSE検査をやめるよう指示するのは自治権の侵害にあたると指摘。この、20カ月齢以下の牛へのBSE検査打切り通達に『次の内閣』として抗議し、実態調査も行うことを確認した。《民主党ニュース》
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【ヤクルト・古田敦也選手兼任監督】退任表明
ヤクルトの古田敦也選手兼任監督(42)が19日、東京・明治記念館で記者会見し、チームの成績不振の責任を取って2年契約の切れる今季限りで監督を退任、現役も引退して退団することを正式に発表した。今後の進路は未定。球団は今後、後任人事に着手する。
兼任2年目の古田監督は、「プロは結果が問われる。思うような成績が上げられず、ファンを失望させた。言い訳はできない。今年の初めから上位にいけなければ辞めないといけないと思ってやってきた。悔いはない」と監督退任の理由を説明した。
捕手としてヤクルト一筋に18年間プレーした現役生活については、「直接の原因は肩を痛めたことだが、精いっぱいやってきた。肉体的な衰えもあるが、後進に道を譲る時と考えた」と話した。《時事通信》
【カンボジア】ポル・ポト派ナンバー2を拘束
1970年代のカンボジアで大量虐殺に関与したポル・ポト政権元幹部を裁く特別法廷の捜査担当者は19日、故ポル・ポト元首相に次ぐナンバー2だったヌオン・チア元人民大評議会議長(81)の身柄を拘束し、人道に対する罪などで訴追した。
同国政府と国連が共同設置した特別法廷は、懸案だった”最後の大物”の拘束で、捜査・開廷手続きの本格化に弾みをつけた格好だ。《読売新聞》
【安倍晋三首相】復帰のめど立たず
与謝野馨官房長官は19日午後、安倍晋三首相が入院している都内の病院で担当医師団と会い、首相の退院時期を判断するための参考として、当面予定される政治日程を説明した。
与謝野氏はその後、首相の退院の見通しについて記者団に「すぐれて医師団の判断によるものだ」と述べ、公務復帰のめどが立っていないことを明らかにした。《共同通信》
